諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年３月１５日（令和４年（行情）諮問第２１８号）
答申日：令和４年１１月２日（令和４年度（行情）答申第３１１号）
事件名：行政文書ファイル「平成２７年度宿舎設置計画等決裁文書」につづられている文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる３５文書（以下，順に「文書１」ないし「文書３５」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月２６日付け防官文第５２１２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（３）電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
（４）文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。
（５）複写媒体としてＤＶＤ－Ｒ選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成３１年３月８日付け防官文第３７８９号により，文書１の案文の１枚目のみ（以下「先行開示文書」という。）について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，令和３年３月２６日付け防官文第５２１２号により，文書１の案文の１枚目を除く部分及び文書２ないし文書３５について，法５条１号，２号イ，３号，４号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，２号イ，３号，４号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 本件対象文書について
本件対象文書は，人事教育局厚生課宿舎企画室（以下「宿舎企画室」という。）が保有する行政文書ファイルにつづられている行政文書であり，紙媒体で管理されているものである。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号，２号イ，３号，４号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は，「「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。」として，不開示決定処分の対象部分の特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は，不開示箇所を適正に特定の上，開示決定通知書に具体的に記載している。（３）審査請求人は，「本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。」として，本件対象文書の電磁的記録の特定を求めるが，上記３のとおり，本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（４）審査請求人は，「開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。」として，文書の特定に漏れがないか確認するよう求めるが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していないことから原処分を行ったものであり，本件審査請求を受けて改めて確認したが，その存在は確認できなかった。（５）審査請求人は，「開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。」として，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求めるが，当該主張は，開示の実施の方法に係る不服申立てであって，法１９条１項に基づいて諮問すべき事項にあたらない。
（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年９月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書の特定，不開示部分の開示等を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求文書は，行政文書ファイル管理簿に登録されている文書ファイル名「平成２７年度宿舎設置計画等決裁文書」につづられている文書（行政文書ファイル管理簿上の文書分類は，作成・取得年度：２０１５年度，大分類：宿舎，中分類：宿舎管理，名称（小分類）：平成２７年度宿舎設置計画等決裁文書）である。原処分を行った経緯は，理由説明書（上記第３を指す。以下同じ。）の１に記載したとおりであり，また，上記行政文書ファイルは，理由説明書の３及び４（３）において説明するとおり，紙媒体でのみ管理しているものであり，電磁的記録では管理しておらず，保有していない。
イ また，当該行政文書ファイルを確認したところ，先行開示文書及び文書１ないし文書３５（本件対象文書）が管理されていることを確認し，その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件審査請求を受け，本件開示請求を受けた際と同様に，宿舎企画室の書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の再度の探索を行ったが，先行開示文書及び本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）検討
ア 上記（１）アの諮問庁の説明に関し，当審査会事務局職員をしてｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）の「行政文書ファイル管理簿の検索」において確認させたところ，本件対象文書の「媒体の種別」欄に「紙」と記載されており，諮問庁の上記（１）アの説明に符合することが認められ，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。諮問庁の上記第３の４（４）及び上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるものとは認められない。
イ そうすると，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
ウ したがって，防衛省において，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の２のとおり（別表のとおり）説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分には，防衛省・自衛隊の起案者，決裁者及び担当者並びに関係省庁の職員の氏名，官職等及び印影が記載されていると認められる。
ア 標記不開示部分を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分については，これらを開示すると，本件においては，特定の部署の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，さらには宿舎に関する業務や各職員の異動先の業務に関して執ように不当な開示請求が行われ，宿舎に関する業務に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
イ これを検討するに，当該不開示部分を開示すると，特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の上記アの諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。そうすると，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分には，防衛省・自衛隊及び関係省庁の職員の内線番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。
これを検討するに，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該不開示部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められないことから，当該不開示部分は，これらを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。（３）別表の番号３に掲げる不開示部分には，公務員宿舎の名称及び所在に関する情報等が記載されていると認められる。
当該不開示部分は，これらを公にすることにより，テロ等による当該宿舎住民の身体及び財産等への不当な侵害や特定の構造物への不法な侵入・破壊行為といった犯罪を誘発させるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）別表の番号４に掲げる不開示部分には，自衛隊の組織編成，通信システム，教育訓練，装備品，防衛力の整備，施設の構造及び規模等に関する情報が記載されていると認められる。
当該不開示部分は，これらを公にすることにより，防衛省・自衛隊の態勢，指揮統制要領，能力・練度，装備品の質的能力，防衛体制等が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（５）別表の番号５に掲げる不開示部分には，特定法人の社員の氏名及び印影が記載されていると認められる。
当該不開示部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであると認められる。次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（６）別表の番号６に掲げる不開示部分には，特定法人の印影が記載されていると認められる。
当該法人の印影は，特定法人名を表象したものであると認められるところ，当該法人の印影は，これが押された書類等の記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであるとともに，これにふさわしい形状のものであって，当該法人において，これを公にしていることをうかがわせる事情もない。
そうすると，これが公にされた場合には印影が偽造され悪用されることも考えられるなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害されるおそれがあると認められることから，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，３号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号，２号イ，３号，４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１（本件請求文書）
管理簿新管理簿
作成・取得年度等２０１５年度
府省名防衛省本省
大分類宿舎
中分類宿舎管理
名称（小分類）平成２７年度宿舎設置計画等決裁文書
２（本件対象文書）
文書１国家公務員宿舎法施行令第５条第１項の規定に基づく宿舎事務の委任に係る協議について（防人厚第６４６４号。２７．４．１０）（案文の１枚目を除く。）
文書２「庁舎等及び省庁別宿舎の取得等予定の調整について」通達等の改正について（通知）（防経施第４０６１号。２７．３．１７）文書３国家公務員宿舎法施行令第５条第１項の規定に基づく宿舎事務の委任に係る協議について（財理第２１０７号。２７．４．２８）文書４平成２７年度住宅事情調査票及び宿舎退去状況等調査の提出について（２７．５．１８付）
文書５昭和４９年２月２３日付蔵理第３５１号「国家公務員等の住宅事情調査について」通達の一部改正について（通知）（防人厚第８４４３号。２７．５．２２）
文書６翌々年度整備予定事案（平成２８年度）に係る審査意見について（通知）（防人厚第８４４４号。２７．５．２２）
文書７官庁営繕関係基準類等の統一基準の改定について（通知）（防経設第６１８６号。２７．４．７）
文書８平成２７年度宿舎設置計画について（防人厚第９５１５号。２７．６．１２）
文書９水道統計調査について（回答）（２７．８．３付）
文書１０平成２８年度宿舎設置計画掲上要求予定調書について（防人厚第１２５７８号。２７．８．１２）
文書１１「国家公務員宿舎法第４条第２項宿舎の設置計画に関する事務について」通達の改正について（通知）（防人厚第１４４３３号。２７．９．１７）
文書１２国家公務員宿舎法施行令第５条第１項の規定に基づく宿舎事務の委任に係る協議について（防人厚第１４４６６号。２７．９．１７）
文書１３宿舎関係通達の一部改正について（財理第４０１８号。２７．９．２５）
文書１４宿舎関係通達の一部改正について（通知）（防人厚第１６４４１号。２７．１０．１９）
文書１５中期整備予定事案について（２７．１０．６付）
文書１６中期整備予定事案について（回答）（２７．１１．５付）文書１７「国家公務員宿舎法施行令第１６条かっこ書きに規定する財務大臣が定める場合の取扱いについて」通達の一部改正について（財理第４７３５号。２７．１２．１）
文書１８「国家公務員宿舎法施行令第１６条かっこ書きに規定する財務大臣が定める場合の取扱いについて」通達の一部改正について（通知）（防人厚第１９１６７号。２７．１２．７）
文書１９平成２８年度庁舎等及び省庁別宿舎の取得等予定事案に係る審査結果について（通知）（防整整第１９３５５号。２７．１２．８）
文書２０平成２８年度庁舎等及び省庁別宿舎の取得等予定事案に係る審査結果について（通知）（防人厚第１９４１４号。２７．１２．９）
文書２１防衛省インフラ長寿命化計画（行動計画）の解説について（通知）（防整施第８２号。２８．１．６）
文書２２「特別借受宿舎等増減見込」の作成について（依頼）（事務連絡管第７号。２８．１．６）
文書２３「特別借受宿舎増減見込」の作成について（回答）（２８．１．２６付）
文書２４国家公務員宿舎法施行令等の改正に伴う宿舎関係通達の一部改正について（財理第２４０号。２８．１．２２）
文書２５国家公務員宿舎法施行令等の改正に伴う宿舎関係通達の一部改正について（通知）（防人厚第１２６９号。２８．１．２７）文書２６ＰＦＩ推進チーム長等について（通知）（防整施第２１７５号。２８．２．１５）
文書２７「国家公務員宿舎法第４条第２項第２号の規定に基づく指定について」通達の一部改正について（財理第３４８号。２８．２．４）
文書２８「国家公務員宿舎法第４条第２項第２号の規定に基づく指定について」通達の一部改正について（通知）（防人厚第２２７７号。２８．２．１６）
文書２９平成２８年度宿舎設置計画掲上要求について（防人厚第２４７７号。２８．２．１９）
文書３０特別借受宿舎の買取りについて（共済連本管第８９号。２８．２．２５）他９件
文書３１特別借受宿舎の買取りについて（防人厚第２２６２号。２８．２．１５）他１０件
文書３２「庁舎等及び省庁別宿舎の取得等予定の調整について」通達等の改正について（通知）（防整整第４２８６号。２８．３．１１）文書３３「国家公務員宿舎法第４条第２項第２号の規定に基づく指定について」通達の一部改正について（財理第９６８号。２８．３．１８）
文書３４「地方公共団体における家庭的保育事業等の実施のための国家公務員宿舎の活用について」通達の一部改正について（財理第１０９５号。２８．３．２９）
文書３５「地方公共団体における家庭的保育事業等の実施のための国家公務員宿舎の活用について」通達の一部改正について（通知）（防人厚第７２２２号。２８．３．３１）
別表（不開示とした部分及び理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１１枚目及び３枚目のそれぞ個人に関する情報であれ一部（内線番号を除り，これを公にした場
く。）合，特定の個人を識別で
文書４１枚目及び３７枚目のそれき，又は特定の個人を識ぞれ一部（内線番号を除別することはできない
く。）が，公にすることにより
文書５１枚目の一部（内線番号を個人の権利利益を害する除く。）おそれがあるとともに，
文書６１枚目の一部（連絡先を除事務の適正な遂行に支障く。）を及ぼすおそれがあるこ
文書８１枚目の一部（内線番号をとから，法５条１号及び除く。）６号柱書きに該当するた
文書９同上め不開示とした。
８枚目の一部（ＦＡＸ番
号，メールアドレス及び内
線番号を除く。）
１０枚目の一部（メールア
ドレスを除く。）
文書１０１枚目の一部（連絡先を除
く。）
１３３枚目の一部（内線番
号を除く。）
文書１１枚目の一部（連絡先を除
１，文書く。）
１２及び
文書１４
文書１５２枚目の一部（メールアド
レスを除く。）
文書１１枚目の一部（連絡先を除
６，文書く。）
１８，文
書２０，
文書２
３，文書
２５及び
文書２８
文書２９１枚目ないし３枚目のそれ
ぞれ一部（１枚目の連絡先
を除く。）
文書３１１枚目の一部（連絡先を除
く。）
２ 文書１１枚目及び３枚目のそれぞ国の機関が行う事務にれ内線番号関する情報であって，公
文書４１枚目及び３７枚目のそれにすることにより，事務ぞれ内線番号の適正な遂行に支障を及
文書５１枚目の内線番号ぼすおそれがあることか文書６１枚目の連絡先ら，法５条６号柱書きに文書８１枚目の内線番号該当するため不開示とし文書９同上た。
６枚目の電話番号及びＦＡ
Ｘ番号のそれぞれ一部並び
にメールアドレス
８枚目のＦＡＸ番号，メー
ルアドレス及び内線番号
１０枚目のメールアドレス
文書１０１枚目の連絡先
１３３枚目の内線番号
文書１１枚目の連絡先
１，文書
１２及び
文書１４
文書１５２枚目のメールアドレス
文書１１枚目の連絡先
６，文書
１８，文
書２０，
文書２
３，文書
２５，文
書２８，
文書２９
及び文書
３ 文書６５枚目及び３２枚目ないし公務員宿舎の所在等に３６枚目のそれぞれ一部関する情報であり，これ文書９３枚目の一部を公にすることにより，文書１０７枚目ないし１２枚目，１当該宿舎に居住する自衛４枚目ないし２２枚目，９隊員の身体や財産等への４枚目ないし９８枚目，１不法な侵害，当該宿舎へ０１枚目及び１０２枚目のの不法な侵入や破壊行為それぞれ一部といった犯罪行為を招く
文書１６６枚目，８枚目ないし１１おそれがあることから，枚目，１３枚目ないし１６法５条４号に該当するた枚目，１８枚目，２０枚め不開示とした。
目，２１枚目，２４枚目，
２５枚目，２７枚目ないし
３１枚目，３４枚目ないし
４０枚目，４３枚目ないし
４５枚目，４７枚目及び５
２枚目ないし６０枚目のそ
れぞれ一部
文書２２４枚目の一部
文書２９１０枚目ないし１３枚目，
１５枚目ないし２２枚目，
２９枚目，３０枚目及び４
５枚目ないし８４枚目のそ
れぞれ一部
文書３０１枚目ないし１０枚目のそ
れぞれ一部（文書の発簡者
の印影を除く。）
文書３１５枚目，７枚目，９枚目，
１１枚目，１３枚目，１５
枚目，１７枚目，１９枚
目，２１枚目，２３枚目，
２６枚目ないし３５枚目，
３７枚目，３９枚目，４１
枚目，４３枚目，４５枚
目，４７枚目，４９枚目，
５１枚目，５３枚目及び５
５枚目のそれぞれ一部（２
６枚目ないし３５枚目のそ
れぞれ文書の発簡者の印影
を除く。）
４ 文書６９枚目ないし３１枚目のそ自衛隊の組織編成，通れぞれ一部信システム，教育訓練，
文書１９３枚目ないし９枚目のそれ装備品，防衛力の整備，ぞれ一部施設の構造，規模等に関
文書２０８枚目ないし１４枚目のそする情報であり，これをれぞれ一部公にすることにより，自
衛隊の態勢，指揮統制要
領，能力・練度，装備品
の質的能力，防衛体制等
が推察され，自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障
を生じさせ，ひいては国
の安全を害するおそれが
あることから，法５条３
号に該当するため不開示
とした。
５ 文書２２１枚目の一部個人に関する情報であ
文書２３８枚目の一部り，これを公にした場
合，特定の個人を識別で
き，又は特定の個人を識
別することはできない
が，公にすることにより
個人の権利利益を害する
おそれがあることから，
法５条１号に該当するた
め不開示とした。
６ 文書３０１枚目から１０枚目のそれ法人等に関する情報でぞれ文書の発簡者の印影あり，公にすることによ
文書３１２６枚目ないし３５枚目のり，法人その他の団体のそれぞれ文書の発簡者の印権利利益及び正当な利益影を害するおそれがあるこ
とから，法５条２号イに
該当するため不開示とし
た。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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