諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年４月１８日（令和４年（行情）諮問第２７０号）
答申日：令和４年１１月２日（令和４年度（行情）答申第３１４号）
事件名：特定職員の特定の行為が特定個人が指摘する国家公務員法の「不利益な取扱い」に該当しない解釈等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月１６日付け法務省矯総第２７２６号により，法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は特定少年施設長の為した観護応援勤務（Ｃ勤）を廃止し保安事務当直を命じた行為が国家公務員法（以下「国公法」という。）１０８条の７に言う「不利益な取扱い」に該当し法に違反すると公益通報したものであるが，不措置決定とされた。その決定に至った詳細な経緯を知るべく行政文書の開示請求を行ったが，処分庁から１に記載する処分を受けた。
イ 処分庁はその理由を「開示請求に係る当該文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき個人に関する情報が開示されるのと同様の結果が生じるため，法８条の規定により不開示とした。」のためとしている。
ウ しかしながら，原処分は「個人に関する情報」に該当し，不開示決定とすると言っているが，同号ハには公務員等について特に不開示とすべきではない情報が規定されている。すなわち「当該個人が公務員である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」については開示すべきとしている。また「法務省本省情報公開審査基準」には「職務の遂行に係る情報」とは「公務員等が行政機関の一員として行政処分，その他の公権力の行使に係る情報，職務としての会議への出席，発言，その他の事実行為に関する情報がこれに含まれる。」とある。以上，法５条１号ハの規定により，当該開示請求は決定されるものである。
エ 原処分により審査請求人は，法的利益が侵害されている。
オ 以上の点から，本件処分の取消しを求めるため，本審査請求を提起した。
（２）意見書
ア 審査請求人は特定少年施設長の特定行為が，国公法１０８条の７にいう「不利益な取扱い」に該当し法に違反すると公益通報したものであるが，不措置決定とされた。その理由について「法令の規定に違反する行為に関する事実は認められないため」とした。ところが，その根拠規定となる法務省公益通報等対応規則（以下「規則」という。）２３条１項には，「法令の規定に違反する行為に関する事実の有無について，その真相の解明を目的とし，速やかに，十分かつ必要な調査を行い」，また，２項には「必要に応じ，被通報者に質問し，関係者から事情を聴取し，物件又は書類その他の事実を裏付ける客観的証拠物，若しくはその写しの提供等を求めることができるものとする。」とある。また，規則２４条には「法令の規定に違反する行為に関する事実の有無について，調査結果に基づき，厳正公平にその認定を行うものとする。」と規定され，さらに，規則３７条には「通報者等から意見又は苦情の申出を受けたときは，迅速かつ適切に対応するよう努めるものとする。」とある。このように，当該不措置決定に至ったからには，関係者等への事情聴取等，詳細な調査の結果に基づき厳正公平に認定されたと思料されるので，調査に係る具体的な書類，事実を裏付ける客観的証拠物等，関係する文書が存在しなければならない。審査請求人は本件対象文書に国公法１０８条の７の「不利益な取扱い」の法律的な解釈が示されるべきものと思料し，本件開示請求を行ったが，処分庁は法５条１号に規定される不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示決定とした。
審査請求人は国公法という公務員にとって根幹となる法律において，また，職員団体の権利が脅かされる重要な法律の違反について指摘をしており，法を司る法務省としては本件対象文書を開示し，国公法１０８条の７「不利益な取扱い」の不存在を明らかにし，毅然とした態度を示すべきものと思料する。
以下，不措置決定とされた処分の無効を証明すべく，「不利益取扱い」の法律的解釈を示し，本件対象文書の同条非該当性について検討する。
イ 国公法１０８条の７「不利益な取扱い」の法律的解釈について「不利益な取扱い」とは，一般的には懲戒処分や賃金等の労働条件（労働者の職場における一切の処遇）が低下する措置が該当することには異論はない。しかしながら「西神テトラパック事件」（東京高判平１１．１２．２２労判７７９号４７頁）では不利益な取扱いの特別な解釈が示されている。それは「当該職場における職員制度上の建前や経済的側面のみからこれを判断すべきではなく，当該職場における従業員の一般的認識に照らしてそれが通常不利益なものと受け止められ，それによって当該職場における組合員らの組合活動意思が委縮し，組合活動一般に対して制約的効果が及ぶようなものであるか否かという観点から判断されるべきものというべきである。」と判じている。特定職員団体は，勤務条件を良くするために様々な要求をする。その要求に対し特定少年施設長が自らの権限を乱用し，勤務条件を不利益に変更するならば，要求することすらできなくなる。これは今，現在，特定少年施設長が行っている行為そのものが判例の示す不利益な取扱いであると思われる。まさしく「組合活動の意思を委縮」させ「組合活動一般に対して制約的効果が及ぶようなもの」で不利益な取扱いに該当する。また，特定少年施設長は交渉時に「特定職員団体は自分達の要求ばかりして管理運営上の私の気持ちも考えない。私がパワハラを受けている気分だ。」等の発言をしていた。特定職員団体は不当な要求をしているわけではなく，正式な団体として正当な行為としての要求を行っている。特定少年施設長の発言は特定職員団体を敵視し，要求は受け入れられないと反特定職員団体的な意思が感じられ，不当労働行為の意思がある。このように特定少年施設長の行為は，不当労働行為の意思があり，判例に示す「不利益な取扱い」に該当し，明らかに国公法１０８条の７に違反している。
ウ 本件対象文書の法８条非該当性について
（ア）法の開示請求制度は，何人に対しても，請求の如何を問わず請求を認めていることから，本人から，本人に関する情報の開示請求があった場合にも，開示請求者が誰であるかは考慮されない。したがって，特定の個人が識別される情報であれば，法５条１号のイからハ又は公益上の理由による裁量的開示（７条）に該当しない限り，不開示となる（「法務省本省情報公開審査基準」。以下「法務省基準」という。）。
（イ）反対に，本件対象文書が，法５条１号のイからハ又は公益上の理由による裁量的開示（７条）に該当すれば開示となる。そこで，同号ハには公務員等について特に不開示とすべきではない情報が規定されている。すなわち「当該個人が公務員である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」については開示すべきとしている。また「法務省基準」には「職務の遂行に係る情報」とは「公務員等が行政機関の一員として行政処分，その他の公権力の行使に係る情報，職務としての会議への出席，発言，その他の事実行為に関する情報がこれに含まれる。」とある。このように本件対象文書は同号ただし書きハに該当するものと認められる。
エ 以上のことから，本件対象文書については，その存否を答えるだけで，法５条１号ただし書きハの規定により，不開示とすべき特定の個人に関する情報を開示することにはならず，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示とした原処分は不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和３年７月１９日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号に規定される不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示決定を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めていることから，以下，本件対象文書の同条該当性について検討する。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
（１）法８条の規定は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と定めている。
また，法が定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認めるものであることから，開示又は不開示の判断に当たっては，本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるか考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，特定の個人が識別される情報については，不開示情報として取り扱うべきものである。
（２）本件対象文書は，特定人が公益通報を行わなければ作成，保有されることがない行政文書であることから，その存否を答えることは，特定人が公益通報を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）という，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（法５条１号該当）を明らかにするのと同じ結果を生じさせるものと認められる。
（３）次に，同号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，これを広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず，また，そのような性質を有するものとは考えられないことから，同号ただし書イに該当しないものと認められる。さらに，本件存否情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人に対しても開示することが必要な情報であるとは考えられないことから，同号ただし書ロに該当する事情も認められず，同号ただし書ハに該当するとすべき事情も存しないものと認められる。
３ 以上のことから，本件対象文書については，その存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき特定の個人に関する情報を開示することとなるから，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月２６日審議
⑤ 同年１０月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じるため，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，公益通報が行われなければ作成，保有されることがない行政文書であることから，その存否を答えることは，特定個人が公益通報を行ったという事実の有無（本件存否情報）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないため，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
また，審査請求人は，上記第２の（１）ウ及び（２）ウにおいて，特定少年施設長の行為は公務員の職務遂行に関するものであり，本件存否情報について，法５条１号ただし書ハに該当する旨主張するが，公益通報の内容に特定の職員の職務の遂行に関する部分が含まれているとしても，特定個人が公益通報を行った事実は，公務員の職務の遂行の内容に係る情報とはいえないから，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。
（３）以上によれば，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることになるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
令和３年７月８日付け法務省矯総第２２５０号，調査結果・不措置決定通知書（甲）にかかる２理由について，「法令の規定に違反する行為に関する事実は認められないため」とあるが，特定少年施設長が観護応援勤務（Ｃ勤）を廃止し，保安事務当直を命じた行為が，当職が指摘する国家公務員法１０８条の７に言う「不利益な取扱い」に該当しない具体的な法律的解釈の提示を求めます。また，法務省公益通報等対応規則２３条１項には，「法令の規定に違反する行為に関する事実の有無について，その真相の解明を目的とし，速やかに，十分かつ必要な調査を行い」，また，２項には「必要に応じ，被通報者に質問し，関係者から事情を聴取し，物件又は書類その他の事実を裏付ける客観的証拠物若しくはその写しの提供等を求めることができるものとする。」とあります。しかしながら当職には何ら質問もなく当該不措置決定に至ったからには，関係者等への事情聴取等，詳細な調査の結果と思われますので，調査に係る具体的な書類，事実を裏付ける客観的証拠物等，関係する文書の開示を求めるものです。
また，同規則３７条には「通報者等から意見又は苦情の申出を受けたときは，迅速かつ適切に対応するよう努めるものとする。」とあります。貴職の「調査結果・不措置決定通知書」の理由だけでは不措置に至った経緯が理解しがたいので詳細な資料等の開示及び分かりやすいていねいな説明を求めるものであります。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。