諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和２年１１月４日（令和２年（行情）諮問第５７０号）
答申日：令和４年１１月７日（令和４年度（行情）答申第３１５号）
事件名：情報システムマネジメントコミッティに関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる８文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，別表に掲げる部分を開示すべきであり，別紙の３に掲げる文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１月１５日付け２０１９１２１６特許１２により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとともにさらなる開示をすべきである旨の決定を求める。
２ 審査請求の理由
原処分は不当である。即ち，全８回の開催について全て議事録が抜けているので開示していただきたい。出席者の氏名について氏と役職は判明するが，名が不明であるので氏名全体を開示していただきたい。全８回の開催について事務局が議題を設定しているが，この事務局における議題設定のための会合・資料も開示していただきたい。
また，不開示部分に関し，万一，法５条の不開示理由に該当するとしても，法７条の公益上の理由による裁量的開示が可能かが検討されるべきである。上記理由では，これらの検討が全くなされておらず，不当かつ違法である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，令和元年１２月１３日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は令和元年１２月１６日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書につき，原処分を令和２年１月１５日付けで行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和２年４月２０日差出で，処分庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２２日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，原処分を維持するのが相当と判断したので，諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し，処分庁は，令和２年１月１５日付けで，本件対象文書として「①第１回情報システムマネジメントコミッティ②第２回情報システムマネジメントコミッティ③第３回情報システムマネジメントコミッティ④第４回情報システムマネジメントコミッティ⑤第５回情報システムマネジメントコミッティ⑥第６回
情報システムマネジメントコミッティ⑦第７回情報システムマネジメントコミッティ⑧第８回情報システムマネジメントコミッティ」を特定し，その一部を開示する決定を行った。文書を不開示とした理由は，本件対象文書中，③の資料２－１，⑧の資料２－１（参考），資料３（参考），資料５及び資料６については，法人等に関する情報又は個人の事業に関する情報であって，公にすることにより競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある情報であるため（法５条２号イ），③の資料２－１，⑧の資料２－１（参考），資料３（参考），資料５及び資料６については，国の機関内部の審議，検討等に関する情報であって，公にすることにより率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある情報であるため（法５条５号）である。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分に対して，本件対象文書について，当該コミッティの議事録，出席者名簿，議題設定のための会合・資料が存在することを前提に，本件対象文書としてさらなる開示をすべきである旨等主張している。
しかし，本件審査請求を受け，関係部署において，本件対象文書に該当する可能性のある文書を改めて調査したが，本件対象文書に該当する可能性のある行政文書の存在は確認できなかった。
４ 結論
以上のとおり，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２０日審議
④ 令和４年８月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月９日審議
⑥ 同年１０月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる８文書である。
審査請求人は，文書の再特定及び不開示部分の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条２号イ及び５号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおり説明があった。
ア 情報システムマネジメントコミッティとは，平成２５年３月に決定・公表された「特許庁業務・システム最適化計画」（以下「最適化計画」という。）作成のために開催された会議の名称である。
イ 最適化計画は，策定から１０年程度で特許庁の情報システムを更新することとし，前半５年程度で中国語・韓国語の特許文献に対応した機械翻訳・検索システムの構築，新商標・新意匠等の制度改正対応，ユーザーへの情報提供の迅速化，国際出願の電子処理拡大等の優先度の高い政策課題に対応したシステムを集中的に開発し，後半５年程度で全ての業務システムを最適化することを目的として策定されたものである。
ウ 最適化計画については，最適化計画の改定に向けた庁内の情報システムマネジメントコミッティでの議論及び外部有識者により構成される技術検証委員会による専門技術的観点からの審議等を踏まえて策定し，パブリック・コメントを経た上で作成された。
エ 審査請求人は，「全８回の開催について全て議事録が抜けているので開示していただきたい」と主張しており，議事録の再特定を求めるものと解される。第１回ないし第８回情報システムマネジメントコミッティにおける議事の内容が記載された文書については，出席者の主な発言をまとめた議事要旨を作成し，これを保有しているものの，本件開示請求内容における例示として挙げられていないため，本件対象文書として議事要旨を特定していない。また，審査請求人が主張する「全８回の開催について全て議事録」及び「議題設定のための会合・資料」は作成も取得もしていない。
なお，文書１中の「コミッティにおける検討体制について（案）」において，「資料・議事録等の取り扱い」では「議事要旨を作成」することを規定しているものの，議事録を作成する旨の規定はない。
オ 本件審査請求を受けて，念のため，担当部署において書架・書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書の他に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において本件対象文書の内容を確認の上検討すると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）オの諮問庁の説明は，以下に述べる点を除けば，特段不自然，不合理とはいえない。
ア 諮問庁の上記（１）エの説明によると，処分庁は情報システムマネジメントコミッティに関する文書として，議事要旨を作成し保有しているとのことである。
イ 本件請求文書を合理的に解釈すれば，諮問庁も述べるとおり，「会議議事録」等の文言は飽くまで例示であって，審査請求人が「会議議事録」だけの開示を求めていると解することは相当とはいえず，情報システムマネジメントコミッティの議事要旨も本件請求文書に該当すると解すべきである。
（３）したがって，本件請求文書に該当する文書として，特許庁において本件対象文書の外に別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 当該部分には，特許庁としての統一見解でない，いまだ十分な検討を経ていない未確定の，特許庁内部の審議・検討に関する情報が記載されており，また，受注業者により構築されたネットワークの接続状態を示す，法人等に関する情報又は個人に関する情報が記載されているため，不開示とした。これらの不開示箇所を開示することにより，検討が不十分な段階での情報が公になることで，外部からの圧力によってシステム構築に不当な影響を受けるなど，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに，法人等が蓄積してきたネットワーク構築のノウハウを晒し，法人等の正当な利益を害するおそれ，またネットワーク構成を公表することでセキュリティのリスクがあるとも考えられる。また，本件対象文書に係る政策については，既に意思決定が行われた後であるが，当該意思決定がなされたことを前提として，現状の特許庁のシステムやネットワークが構築されているため，今後の同種の審議，検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあるため，不開示とした。
イ 当該部分のうち，各配布資料のタイトル，日付等については，開示を検討したものの，それらの情報は議事次第等開示されている他の文書から読み取れる内容のみ記載があり，各資料の表紙には議事次第記載の資料名が記載されていることは容易に推測でき，それらを含め部分開示が可能な部分に有意の情報は記載されていないことから，資料全体を不開示とした。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書の不開示部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分には，特許庁内の審議，検討等の未確定情報が記載されていることが認められる。
ア 当該部分は，これを公にすることにより，検討が不十分な段階での情報が公になることで，外部からの圧力によってシステム構築に不当な影響を受けるなど，意思決定の中立性が不当に損なわれ，今後の同種の審議，検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあるとする上記（１）アの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分は法５条５号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく不開示とすることが妥当である。
イ しかしながら，別表の番号１に掲げる部分には，各配布資料の資料番号及びタイトル等が記載されており，原処分で開示されている他の文書から読み取ることが極めて容易であると認められる。
したがって，当該部分を公にしても，法人等の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められない。
また，別表の番号２に掲げる部分には，文書区分，資料の日付及び作成部署名等が記載されている。当該部分を公にしても，法人等の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ，今後の同種の審議，検討等における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，別表に掲げる部分については，法５条２号イ及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，法７条に基づく裁量的開示を求めているが，上記３のとおり，本件対象文書の不開示部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分は法５条５号の不開示情報に該当するものであり，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条２号イ及び５号に該当するとして不開示とした決定については，別表に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表に掲げる部分は，同条２号イ及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきであり，特許庁において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
情報システムマネジメントコミッティに関する文書（例えば，調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・契約書・入札手続に関する文書・国会議員への説明資料等）。
２ 本件対象文書
文書１第１回情報システムマネジメントコミッティ
文書２第２回情報システムマネジメントコミッティ
文書３第３回情報システムマネジメントコミッティ
文書４第４回情報システムマネジメントコミッティ
文書５第５回情報システムマネジメントコミッティ
文書６第６回情報システムマネジメントコミッティ
文書７第７回情報システムマネジメントコミッティ
文書８第８回情報システムマネジメントコミッティ
３ 特定すべき文書
情報システムマネジメントコミッティの議事要旨
別表
番号区分開示すべき部分
１ 資料番号１７６頁，３７０頁ないし３７７頁，４０８頁，４１３頁，４３２頁ないし４３５頁，４
５２頁ないし５０３頁，５０７頁ないし５０
９頁，５４７頁，５５７頁
参考番号及び参考３７０頁ないし３７７頁，４０８頁，４１３表記頁，４３２頁ないし４３５頁，４５２頁ないし５０３頁，５０７頁ないし５０９頁
別紙番号及び別添４３２頁ないし４３４頁，５０７頁ないし５表記０９頁
タイトル１７６頁，３７０頁ないし３７７頁，４０８頁，４１３頁，４３２頁ないし４３５頁，４
５２頁，５０３頁，５０７頁ないし５０９
頁，５４７頁，５５７頁
２ 機密性の格付１７６頁ないし１７７頁，３７０頁ないし３７７頁，４１３頁，４３２頁ないし４３５
頁，４５２頁ないし５１６頁，５４７頁，５
５７頁
取扱制限１７６頁ないし１７７頁
行政文書名１７６頁ないし１７７頁，５４７頁，５５７頁
作成時期１７６頁ないし１７７頁，５４７頁，５５７頁
保存期間１７６頁ないし１７７頁，５４７頁，５５７頁
文書の性格１７６頁ないし１７７頁，５４７頁，５５７頁
資料の日付１７６頁，４５２頁
作成部署名１７６頁，４５２頁，５４７頁，５５７頁頁番号１７６頁ないし１７７頁，３７０頁ないし３７７頁，４０８頁ないし４３１頁，４３６頁
ないし５０２頁，５０７頁ないし５１６頁，
５４８頁ないし５５６頁，５５８頁ないし５
６２頁
省庁ロゴ４０８頁ないし４３１頁，４３５頁ないし４５１頁
サブタイトル等５４７頁
バージョン表記４５２頁
（注）頁番号は文書１ないし文書８の通し番号である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。