諮問庁：資源エネルギー庁長官
諮問日：令和４年１月２１日（令和４年（行情）諮問第３６号）
答申日：令和４年１１月７日（令和４年度（行情）答申第３１６号）
事件名：電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく発電事業に係る特定の燃料の合法性等に関する公益通報等の記録の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月９日付け２０２１０８１０公開資第１号により資源エネルギー庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
行政文書不開示決定通知書において，不開示とした理由に，その存否を答えるだけで法５条６号に該当する不開示情報を開示することとなるためとされています。しかし，先般請求させて頂いた開示内容について，公益通報およびそれに準ずる通報を受理した記録の一切のうち，個人情報及び告発の具体的な内容は開示請求の中身から除いています。つまり，仮に当該内容が開示されたとしても，公益通報者名及び公益通報内容が公表されることはなく，通報者の秘密は守られ，保護状態は維続すると考えられます。
不開示決定通知書では，請求の内容を開示することで今後通報者が公益通報等を躊躇する結果を生むと説明されていますが，受理した記録の存否が判明しただけで通報者の秘密が暴露されるとは考えがたく，事業者が今後公益通報等を躊躇する結果を招くとは思えません。不開示の理由は不自然であり，開示決定を求めます。
（２）意見書
ア 「経済産業省における公益通報者保護法を踏まえた外部の労働者等からの通報対応に関する訓令」（平成１８・０３・２２広第１号。以下「訓令１」という。）５条１項の解釈について
訓令１の５条１項における「当該通報等に関する秘密」とは，通報者等の特定につながり得る情報（通報者等の氏名，所属等の個人情報のほか，調査が通報等を端緒としたものであること，通報者等しか知り得ない情報等を含む。）と解釈できる。処分庁は本件対象文書の存否情報についても「公益通報者に関する情報が推察され，個人の権利利益を損なうおそれがあることから，通報等に関する秘密に該当する」と主張するが，本件開示請求は個人情報及び告発の具体的な内容を諸求内容から除いている。処分庁が通報者の特定につながり得る情報や同人の権利権益を損なう恐れがある情報についてマスキング処理等を行えば本件対象文書は通報等に関する秘密には該当せず，部分的な開示が可能であると考えられる。また，通報者等の特定につながり得る情報を削除していれば，その存否情報を開示することが秘密の漏洩になるとは考えられない。
イ 法５条６号の不開示情報の解釈について
法５条６号は，国の機関が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものを不開示情報として規定している。処分庁は本件対象文書の存否情報の開示が「通報等をしようと考えるものが通報者であることを推察されてしまうことを危惧し，通報等をちゅうちょする恐れがある」と主張しているが，存否情報の開示のみで通報者を推察することは困難であることに加え，処分庁は特定の個人を識別できないよう，また当該業務の適正な遂行に支障を及ぼさないよう本件対象文書から通報者の特定につながり得る情報等を削除することができるため，仮に開示をしても通報者の秘密を暴くことにはつながらないほか，資源エネルギー庁の業務の適正な遂行に支際をきたすこともない。
よって不開示決定（存否応答拒否）は妥当ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和３年８月５日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」９条３項の規定に基づき認定された発電事業について，特定燃料の合法性ならびに持続可能性に関し受理した公益通報及び公益通報に準ずる通報の受理に係る記録一切（個人情報及び告発の具体的な内容は除く。メールのやりとりを含む）。なお，不存在の場合も決定通知書の発出をお願いいたします。」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月１０日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書について，法８条及び９条２項の規定に基づき，２０２１年９月９日付け２０２１０８１０公開資第１号をもって，下記２のとおり，本件対象文書の存否を明らかにせず不開示とする原処分を行った。
（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１項１号の規定に基づき，令和３年１０月２２日付けで，諮問庁に対し，原処分を取り消して本件対象文書を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めで慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条６号に該当する不開示情報を開示することとなるため，法８条及び９条２項の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにせず，不開示とする原処分を行った。原処分において，不開示とした具体的な理由は，以下のとおりである。（原処分における不開示理由）
本件対象文書については，その存否を答えることにより，特定の分野に関する公益通報及び公益通報に準ずる通報の有無を明らかにすることとなるが，公益通報等はその性格上，通報に関する秘密を保持し，公益通報者等の保護を図る必要があるため，特定の分野に関して受理した記録についての存否を公表していない。資源エネルギー庁がこれを公にすることにより，今後，資源エネルギー庁に公益通報等をしようとする事業者が，通報に関する秘密が保持されないことをおそれるあまり，公益通報等をちゅうちょすることになるおそれがあり，その結果，資源エネルギー庁の事務又は事業に関係する様々な事業者から適時に幅広く情報収集を行うことが困難となり，その事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号に該当する。
従って，本件対象文書については，その存否を答えるだけで，法５条６号に該当する不開示情報を開示することとなるため，法８条及び９条２項の規定に基づき不開示とした。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，本件開示請求に対し処分庁が行った原処分を取り消して本件対象文書を開示することを求めるものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された審査請求の理由は，概ね上記第２の２（１）のとおりである。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条６号に該当する不開示情報を開示することとなるため不開示とした原処分を取り消して本件対象文書を開示することを求めているので，以下，本件存否情報の法５条６号の不開示情報該当性について，具体的に検討する。
（２）訓令１の５条１項において，通報等への対応に関与する職員は通報等に関する秘密を漏らしてはならない旨規定されている。本件存否情報についても，特定部署における公益通報の有無が明らかになり公益通報者に関する情報が推察され，個人の権利利益を損なうおそれがあることから，通報等に関する秘密に該当すると考えられる。これにより本件存否情報を明らかにすることで，今後，通報等をしようと考える者が通報者であることを推察されてしまうことを危惧し，通報等をちゅうちょするおそれがあり，その結果，通報等を行う者が少なくなり，法令違反等に係る情報が入手できなくなるなど，資源エネルギー庁の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号の不開示情報に該当すると判断し，これを不開示とした原処分は妥当である。
５ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２２日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月３日審議
⑤ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条６号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号）に基づく公益通報とは，①労働者，退職者又は役員が，②不正の利益を得る目的，他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく，役務提供先（若しくはその役員，従業員，代理人その他の者）について通報の対象となる法令違反（通報対象事実）が生じ，又はまさに生じようとしている旨を，③事業者内部，権限を有する行政機関又はその他の事業者外部に通報することをいう。
国の行政機関は，「事業者」として内部の職員等からの通報（公益通報者保護法３条１号の通報）を受け付けているほか，「通報対象について処分又は勧告等の権限を有する行政機関」として外部の労働者からの通報（公益通報者保護法３条２号及び６条２号の通報）も受け付けている。
（２）本件対象文書を存否応答拒否により不開示とすべき理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁から，以下のとおり説明があった。
ア 経済産業省では，公益通報者保護法に基づく公益通報の対応，公益通報者の保護等について必要な事項を定めるため，内部の職員等からの通報については「経済産業省における公益通報者保護法を踏まえた内部の職員等からの通報対応に関する訓令」（平成１８・０３・２２秘第１号。以下「訓令２」という。）を，外部の労働者からの通報については訓令１を制定している。
上記各訓令は，経済産業省本省のほか，資源エネルギー庁，中小企業庁，特許庁，電力・ガス取引等委員会事務局，経済産業研修所及び地方支分部局が受け付けた公益通報にも適用されるものである。
イ 訓令１の５条並びに訓令２の４条及び別紙では，「通報等への対応に関与する職員（通報等への対応に付随する職務等を通じて，通報等に関する秘密を知り得る者を含む。）は，情報を共有する範囲及び共有する情報の範囲を必要最小限に限定する」ことや，「通報者等の特定につながり得る情報は，通報者等の明示の同意がない限り，情報共有が許される範囲外には開示しない」ことの遵守を定めており，公益通報に関する秘密保持及び個人情報保護の徹底を図っている。また，経済産業省（資源エネルギー庁含む。）では，訓令１の２３条１項及び訓令２の２０条２項に基づき，公益通報の対応状況として通報件数，受理件数，調査に着手した件数及び是正措置を講じた件数を同省ウェブサイトにおいて公表しているが，個別の部局ごとの件数や公益通報の概要等については，公益通報者の保護の観点から公表していない。
ウ 本件対象文書の存否を明らかにした場合，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「ＦＩＴ法」という。）に基づく発電事業に係る特定燃料の合法性及び持続可能性に関する公益通報の有無等，ひいてはＦＩＴ法に基づく発電事業に係る業務を行う部局に係る公益通報の有無等が明らかとなり，当該公益通報者の知人等一定の範囲の関係者により，誰が公益通報者であるのか推察され，公益通報者の特定につながるおそれがある。
エ そうすると，本件対象文書の存否を明らかにした場合，今後，公益通報をしようと考える者が公益通報者であることを推察されてしまうことを危惧し，公益通報をちゅうちょするおそれがあり，その結果，公益通報を行う者が少なくなり，法令違反等に係る情報が入手できなくなるなど，公益通報に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
（３）検討
ア 本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであることから，本件対象文書が存在しているか否かを答えることは，資源エネルギー庁において，ＦＩＴ法に基づく発電事業に係る特定燃料の合法性及び持続可能性に関する公益通報があったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
イ 当審査会において，諮問庁から提示を受けた上記各訓令を確認し，また，当審査会事務局職員をして，経済産業省のウェブサイトに掲載されている公益通報の対応の状況を確認させたところ，上記各訓令の内容及び公益通報の実績の公表に係る上記（２）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
また，開示請求文言及び経済産業省のウェブサイトに掲載されている公益通報の実績を踏まえると，本件存否情報を基に，公益通報者の知人等一定の範囲の関係者には公益通報者が誰であるかを推察され，ひいては特定につながるおそれがあり，また，今後，公益通報をしようと考える者が公益通報者であることを推察されてしまうことを危惧し，公益通報をちゅうちょするおそれがあり，その結果，公益通報を行う者が少なくなり，法令違反等に係る情報が入手できなくなるなど，公益通報に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の４及び上記（２）の諮問庁の説明は首肯でき，本件存否情報は，法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。
ウ したがって，本件対象文書は，その存否を答えるだけで，法５条６号柱書きの不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，その開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条６号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
「「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく発電事業において特定燃料の合法性ならびに持続可能性に関し受理した公益通報および，公益通報に準ずる通報を受理した記録の一切（個人情報および告発の具体的な内容は除く。メールのやりとり含む）。」に該当する行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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