諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年６月１６日（令和４年（行情）諮問第３６２号）
答申日：令和４年１１月７日（令和４年度（行情）答申第３１７号）
事件名：特定日以降の日本人の外国籍配偶者等の新規入国を一時停止する措置に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１２月１０日付け閣副事態第３３２号により内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）（以下「内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人は，令和３年１２月３日受付で，本件対象文書の行政文書開示請求を行った。これに対して，処分庁は，令和３年１２月１０日付で，「当該行政文書を作成又は取得しておらず，保有していないため」として，不開示決定を行った。
しかしながら，新型コロナウイルス感染症対策の政策形成を見るに，内閻官房が各省庁を束ねる役割として機能していることは，各種会識の開催や報道等から見て明白である。そこで行政文書を作成・取得していないということは，社会通念上全く考えにくいため，審査請求を行うに至った。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において，法９条２項に基づき，不存在とする原処分を行ったところ，審査請求人から，行政文書を作成・取得していないということは考えにくいとして，審査請求が提起されたものである。
２ 審査請求人の主張及び処分庁の対応の妥当性について
審査請求人は，審査請求の趣旨として，上記第２の２のとおり主張しているが，審査請求人が審査請求を行った処分庁は，「オミクロン株への対応として，令和３年１２月２日以降，「日本人の配偶者等」の在留資格を取得する者以外の日本人の外国籍配偶者等の新規入国を一時停止する措置」に関する総合調整を実施していないため，処分庁においては，当該文書は作成・取得しておらず，保有していない。また，本件審査請求を受け，書庫，書棚，共用ドライブ等の探索を再度行ったが，本件対象文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
以上のことから，本件対象文書に該当する文書を探索したものの，その存在を確認することができないため不開示とした原処分の判断は妥当であると考える。
３ 結論
以上のとおり，本件行政文書開示請求につき，法９条２項の規定に基づき行った不開示決定は妥当であり，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月３日審議
④ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書である。
審査請求人は原処分の取消しを求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から以下のとおり説明があった。
ア 内閣官房では，責任の明確化及び事務効率の向上の観点から，情報公開に係る権限及び事務を内閣総理大臣の下部機関の長に委任している。
そのため，内閣官房副長官補が保有する行政文書のうち，内政担当及び外政担当が保有する行政文書について開示請求をする場合は，「内閣官房副長官補（内政担当・外政担当）」を宛先とし，事態対処・危機管理担当が保有する行政文書について開示請求をする場合は，「内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）」を宛先とする必要がある。
本件開示請求の宛先は「内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）」であったため，内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）が保有する行政文書について，本件対象文書に該当する文書があるかを探索した。
イ また，開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄に記載された「オミクロン株への対応として，令和３年１２月２日以降，「日本人の配偶者等」の在留資格を取得する者以外の日本人の外国籍配偶者等の新規入国を一時停止する措置」とは，新型コロナウイルスのオミクロン株に対する水際対策（以下「水際対策」という。）における対策の一つを指していると推察されるところ，内閣官房における水際対策に関する総合調整を行っているのは内閣官房副長官補（内政担当）であるため，内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）では水際対策に関する総合調整を行っていない。
ウ したがって，内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）において，本件対象文書は作成・取得しておらず，保有していない。
エ なお，本件開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄には，「請求内容の補正は一切行わないので，連絡不要です」と記載されており，こうした開示請求者（審査請求人）の意向を踏まえ，本件開示請求において，内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）が水際対策に関する総合調整を行っておらず，本件対象文書を作成・保有していない旨をあらかじめ情報提供等することはなかったところである。（２）当審査会において，内閣官房のウェブサイト，「オミクロン株への対応に関するタスクフォースの開催について」（令和３年１１月３０日関係省庁申合せ）及び諮問書に添付された開示請求書を確認したところ，上記（１）の諮問庁の説明は特段不自然・不合理とまではいえない。また，上記第３の２において諮問庁が説明する探索の範囲等についても，特段の問題があるとはいえず，ほかに本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
オミクロン株への対応として，令和３年１２月２日以降，「日本人の配偶者等」の在留資格を取得する者以外の日本人の外国籍配偶者等の新規入国を一時停止する措置に関する一切の文書。
（請求内容の補正は一切行わないので，連絡不要です）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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