諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１０月５日（令和２年（行情）諮問第５０２号）
答申日：令和４年１１月７日（令和４年度（行情）答申第３１８号）
事件名：コロナ感染者の死体処理を決めた際の文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「コロナ感染者の死体処理を決めた際の行政文書一切（決裁文書及びその決裁に関与した公務員等の出勤簿含む）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，開示し，決裁文書及びその決裁に関与した公務員等の出勤簿（以下「本件対象文書２」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月２２日付け厚生労働省発健０６２２第１９号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
決裁文書並びに，出勤簿を開示せよ。本件で，開示されたのはインターネットの文書であり，審査請求人の求める文書ではない。
（２）意見書
ア 審査請求人の求める文書を開示せよ。
イ 本件で，審査請求人は，コロナ感染で死亡した国民の死体処理を決めた際の行政文書の開示を求めた案件であるが，処分庁は，これに対して，インターネットに掲示されているものを本件開示対象文書に特定して，開示を行った。
しかしながら，インターネットに掲示されている文書に付いては，当委員会は，過去の答申で，対象文書でない事を既に，答申済みである事から，今回，処分庁が開示した文書は，開示対象文書にはならない。
ウ 本件では，コロナ感染者が死亡した際の死体処理を決めた際の文書が対象文書であり，開示請求書には，決裁文書と，その決裁に関与した公務員等の出勤簿が開示対象文書に記載されているにも関わらず，処分庁はインターネットに掲示されている文書を対象文書として開示しているが一見すると，全国のコロナ感染に関する記述ばかりで，死体処理を決めた経過等が，全く不明である。
又，コロナ感染による死亡と言っても，基礎疾患の合併症によるものなのか，ただ単に，コロナ感染のみで死亡した患者なのか判別する事も，処分庁が開示した文書では，全く，分からない。
この事でも，処分庁が開示した行政文書は，審査請求人が求める行政文書でない事は，明らかである。
エ 本件の開示対象文書に付いてであるが，病気等で，死亡した国民は，本来，病院側が，死亡した患者の遺族に引き渡す事になっているが，コロナに感染し死亡した国民は，行政がそのまま火葬して，遺骨だけを遺族に引き渡している。
その様な非道な事を行っているのであるから，当然，その様な死体処理方法を事細かく決めた決裁文書が存在する筈である。
少なくとも，殆どのコロナ感染者は発病もしていない事から，発病していなければ，病気ではない為，一般生活を送っている。その様な感染者が，感染者だと判明する前に，事故死した場合も，感染者だから，行政が死体処理をしなければならない筈である。しかしながら，本件で開示された対象文書では，そういった事は，一切分からない。
それに，人の死は，尊厳されなければならないのに，死に際にさえ，遺族に面会させず，葬儀も無しで，遺骨だけ遺族に返還すると言う非道な事を行っているのであるから，当然，行政庁の意思決定としての決裁文書が存在して当然である。
もし，これが，存在しないとしたら，出鱈目な行政もいいとこである。
いずれにしても，本件対象文書は，開示請求書に記載されている決裁文書と，その決裁に関与した公務員等の出勤簿は，最低でも開示されなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年４月１９日付け（同月２２日受付）で処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件請求文書の開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が，一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年６月２８日付け（同月３０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，審査請求人が開示を求める部分を不開示とした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）本件対象文書１の特定について
本件対象文書１は，「①令和２年３月３０日付け厚生労働省健康局結核感染症課・厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課事務連絡「新型コロナウイルスにより亡くなられた方及びその疑いのある方の遺体の引渡しの取扱いについて（周知）」，②厚生労働省ホームページの「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ」」である。
（２）本件対象文書２の保有の有無について
審査請求人が開示を求める「コロナ感染者の死体処理を決めた際の行政文書一切の決裁文書及びその決裁に関与した公務員等の出勤簿」（本件対象文書２）について，作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，法９条２項の規定により不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「決裁文書並びに，出勤簿を開示せよ」と主張するが，決裁とは，意思決定の権限を有する者が押印又は署名等を行うことにより，厚生労働省の意思として決定又は確認する行為をいうと解されるところ，本件対象文書１は事務連絡であって，こうした形式によらずに口頭での了解を得た上で発出したものであるため，この他に審査請求人の求める決裁文書は存在していない。よって，決裁に関与した職員もいないため，出勤簿も不開示とすることが妥当である。
５ 結論
以上のとおり，本件対象文書について，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年７月２６日審査請求人から意見書を収受
④ 令和４年１０月２０日審議
⑤ 同年１１月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，「コロナ感染者の死体処理を決めた際の行政文書一切（決裁文書及びその決裁に関与した公務員等の出勤簿含む）」（本件請求文書）の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書１を特定し，全部開示し，本件対象文書２については，事務処理上作成又は取得した事実はなく，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分で開示されたのは，審査請求人の求める文書ではないとして，本件請求文書に該当する文書の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について
（１）本件対象文書１を特定した理由等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 本件請求文書は，「コロナ感染者の死体処理を決めた際の行政文書一切（決裁文書及びその決裁に関与した公務員等の出勤簿含む）」であるところ，開示請求の段階では，新型コロナウイルス感染者の死体処理に関する文書は，新型コロナウイルスにより亡くなられた方等の遺体の引渡しの取扱いについて，各自治体の関係部局宛てに発出した事務連絡と「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ」のうち該当するページの２つのみであったため，これらの文書を本件対象文書１として特定したものである。
イ 審査請求人は，決裁文書及び決裁に関与した公務員等の出勤簿の開示を求めているが，当時は新型コロナウイルスの蔓延期で，新型コロナウイルス感染者及びそれによる死亡者が急増している中で，様々な必要な処置を早急に定める必要があったところ，感染症による死亡者の死体処理等については，関係省庁において平成２５年に策定した「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」及び平成３０年の厚生労働省健康局結核感染症課長通知である「感染症に基づく消毒・滅菌の手引き」に細かく定められていたため，これらを新型コロナウイルスに読み替えるようにして本件対象文書１を作成したものである。また，上記のような状況でもあり，本件対象文書１の早急な作成・周知が求められていたため，決裁は省略し，口頭での了解を得た上で，作成，発出等したものである。そのため，本件対象文書１に係る決裁文書や決裁に関与した職員も存在せず，本件対象文書２は保有していないとして不開示としたものである。
ウ 本件審査請求を受けて，文書管理システムにおいて，本件開示請求に該当する文書・決裁等がないか検索したが，見当たらなかった。さらに，厚生労働省内の関係部署を書庫・共有フォルダも含め探索したが，本件対象文書１の外に，本件請求文書に該当する文書は発見されなかった。
エ なお，令和２年７月２９日に，厚生労働省と経済産業省において「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置，搬送，葬儀，火葬等に関するガイドライン」を策定しているが（厚生労働省のウェブサイトにも掲載），これは本件開示請求（同年４月２２日受付）の後に作成されたもので，本件開示請求の対象とはなり得ないものである。
（２）以上を踏まえ検討する。
ア 当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書１を確認したところ，厚生労働省健康局結核感染症課及び同省医薬・生活衛生局生活衛生課から都道府県・保健所設置市・特別区の各衛生主管部（局）宛てに発出された「新型コロナウイルスにより亡くなられた方及びその疑いがある方の遺体の引渡しの取扱いについて（周知）」と題する令和２年３月３０日付けの事務連絡，並びに厚生労働省のウェブサイトに掲載されていたと認められる「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（医療機関・検査機関の方向け）」のうち「問２４新型コロナウイルスにより亡くなられた方及びその疑いがある方の遺体を搬送作業や火葬作業に従事する者に引き渡す際に，伝えるべき事項はありますか。」の部分及び「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（関連業種の方向け）」のうち「３遺体等を取り扱う方へ」の部分であると認められる。
イ 諮問庁から，上記（１）イの「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」及び「感染症に基づく消毒・滅菌の手引き」の提示を受けて，当審査会において確認したところ，本件対象文書１は，諮問庁の説明するとおり，当該ガイドライン等の記載内容を，新型コロナウイルスに読み替えるように作成されていることがうかがえ，さらに，本件対象文書１のうち「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ」には，参考として，当該ガイドライン等の該当箇所が明示されていると認められる。
ウ そうすると，当時の新型コロナウイルスの感染状況等を勘案すると，本件対象文書１の早急な作成・周知が求められていたことから，本件対象文書１の決裁は省略し，口頭での了解を得た上で，作成，発出等したものであるため，本件対象文書１に係る決裁文書や決裁に関与した職員も存在せず，本件対象文書２は保有していないとする上記（１）イの諮問庁の説明は不自然・不合理とまではいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
また，上記（１）ウの探索の範囲等についても，特段の問題があるとは認められず，本件対象文書１の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明を覆すに足る事情も認められない。
エ したがって，厚生労働省において，本件対象文書１の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書１を特定し，開示し，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（本件対象文書１）
１ 令和２年３月３０日付け厚生労働省健康局結核感染症課・厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課事務連絡「新型コロナウイルスにより亡くなられた方及びその疑いがある方の遺体の引渡しの取扱いについて（周知）」
２ 厚生労働省ホームページの「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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