諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１１月１２日（令和２年（行情）諮問第６００号）
答申日：令和４年１１月７日（令和４年度（行情）答申第３１９号）
事件名：「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除に伴う指導・監査等の取扱いについて」の発出に当たり特定課室が行った検討内容が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「２０２０年７月２日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除に伴う指導・監査等の取扱いについて」の発出にあたり，医療指導監査室が行った検討内容がわかる資料（地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案を含む。）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，開示し，「地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見，提案」（以下「本件対象文書２」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年８月５日付け厚生労働省発保０８０５第１号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消し，改めて本件請求文書を探索，特定し，全て開示するよう求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分において処分庁は，「２０２０年７月２日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除に伴う指導・監査等の取扱いについて」（以下「本件事務連絡」という。）と全く同じ内容の２案（別紙に掲げる文書）を開示した。しかし，開示された当該行政文書の作成にあたっては，例えば，「指定時，更新時及び保険医等集団指導」については，「実施するが，資料を配布した場合も実施したものとみなす。」取り扱いとし，「集団的個別指導」については，「中止する。」取り扱いとすることについての検討がなされていると考えられ，原処分で開示された行政文書以外にも，処分庁が行った検討に関する本件請求文書が存在している可能性がある。処分庁に対し，担当行政について国民に説明する責務を全うすることが，法の目的であることを踏まえ，改めて本件請求文書を合理的かつ適切に特定し，全て開示するよう求める。
（２）意見書
ア はじめに～理由説明書（下記第３。以下同じ）３「（１）保険医療機関等に対する指導・監査について」への補足
保険医療機関等又は保険医等に対する指導・監査については，厚生労働大臣若しくは地方厚生（支）局長又は都道府県知事が実施する（具体的には，地方厚生（支）局と都道府県が共同で実施する）ことが，平成７年１２月２２日付け保発第１１７号厚生労働省保険局長通知の別添１「指導大綱」（以下「指導大綱」という。）及び別添２「監査要綱」（以下「監査要綱」という。）において規定されている。
指導・監査に係る取り扱いにおいても，保険局医療課医療指導監査室（以下「監査室」という。）が作成した医療指導監査業務等実施要領（指導編）４１ページ「４－（２）選定委員会に係る業務」（別添資料①（略））では，集団的個別指導及び都道府県個別指導の対象となる保険医療機関等を選定する選定委員会には，「都道府県の国民健康保険主管課及び後期高齢者医療主管課の職員にあって，都道府県が適当と認めるものを委員として参画させる。」ことが定められている。
イ 諮問庁が理由説明書で主張する事実に対する審査請求人の認否・反論
（ア）理由説明書３（２）「処分庁が本件対象文書１として特定した本件事務連絡の当初案（６月１８日時点で作成したもの及び６月３０日時点で作成したもの２点）のみが，監査室が内容の検討にあたって作成した行政文書である。」との事実は認められない。
ａ 開示された本件対象文書１が令和２年６月１８日時点及び同月３０日時点の行政文書であるという事実は，諮問庁によって証明されなければ，認められない。
諮問庁は，原処分で開示された「（案）令和２年６月○日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除に伴う指導・監査等の取扱いについて」が，令和２年６月１８日時点の案と，同月３０日時点の案と説明しているが，開示された本件対象文書１に同月１８日及び同月３０日に作成されたことを示す記載はなく，証拠がない。
開示された本件対象文書１が，令和２年６月１８日時点及び同月３０日時点の行政文書であるという事実は，諮問庁によって証明されなければ，認められない。
ｂ 本件事務連絡の内容は指導大綱等で規定されておらず，開示された本件対象文書１以外に行政文書を作成していないとする諮問庁の説明は，不自然である。
諮問庁は，理由説明書３（１）で「保険医療機関等又は保険医等に対する指導は（略），「指導大綱」においてその取り扱いが示されている。」，「監査室において別途実施要領を定める」，「必要に応じ，具体的な取扱い等について随時事務連絡を発出している」と説明している。
しかし，本件事務連絡で示された具体的な取扱いは，指導大綱及び「医療指導監査業務等実施要領指導編平成３０年９月」（以下「指導実施要領」という。）では規定されていない。例えば，集団指導について，本件事務連絡２（１）は「資料を配布した場合も実施したものとみなす。」としている。しかし，指導大綱は，「第３指導形態」１で「指導対象となる保険医療機関等又は保険医等を一定の場所に集めて講習等の方式により行う。」，「第６指導方法等」１（１）で指導実施通知に「集団指導の日時，場所，出席者等を文書により当該保険医療機関等又は保険医等に通知する。」，第６の１（３）で「集団指導は，保険診療の取扱い，診療報酬請求事務，診療報酬の改定内容，過去の指導事例等について，講習，講演等の方法で行う。」と定めており，指導実施要領を含め，「資料を配布した場合も実施したものとみなす」旨の規定はない。
集団的個別指導について，本件事務連絡２（２）は「中止する。」としている。しかし，指導大綱は，「第４指導対象となる保険医療機関等及び保険医等の選定」の「４個別指導の選定基準」⑥で，「正当な理由がなく集団的個別指導を拒否した保険医療機関等」に対しては「原則として全件都道府県個別指導を実施する」と定め，４つの「正当な理由の主な例」を指導実施要領５７ページ（別添資料②（略））で示しているが，本件事務連絡にある新型コロナウイルス感染症が「依然，収束したとは言えない」状況は，「正当な理由」に該当しない。また，多くの都道府県において，集団指導と集団的個別指導は同時に同会場で開催されている実態にあり，実際に特定都道府県における今年度月別指導実施計画においても，特定日に指定時及び更新時集団指導を同時に同会場で実施する計画が立てられていた事実がある。（別添資料③（略））
本件事務連絡において，新型コロナウイルス感染症が依然，収束したとは言えない状況であることから，集団指導を「実施するが，資料を配布した場合も実施したものとみなす。」一方，同日同会場で開催することが計画されていた集団的個別指導を「中止する。」と異なる対応を取ったことについて，諮問庁は，指導を実施する地方厚生（支）局や都道府県担当者からの照会に対する想定問答等の行政文書を作成していたと考えるのが経験則上自然であり，本件事務連絡の発出にあたり，開示された本件対象文書１以外に行政文書を作成していないとする諮問庁の説明は，不自然である。
ｃ 集団的個別指導等の実施に関する会計検査院による検査が想定される以上，開示された本件対象文書１以外に行政文書を作成していないとする諮問庁の説明は，不自然である。
会計検査院は，「会計検査院法第３０条の２の規定に基づく報告書医療費の適正化に向けた取組の実施状況について平成２７年９月」の５５ページにおいて，「当該指導は指導大綱等に定める方法とは異なる方法で実施されたものであり，指導大綱等に定める「集団的個別指導」を実施していたとは認められない。」，（複数の地方厚生局において）「「集団的個別指導」を全く実施していなかった。」などとして，「医療機関等に対する指導及び監査のうち指導については，事務所等において，関係者（医療関係団体等）との調整が十分でなかったり，人員不足や他の業務で繁忙で実施体制が十分でなかったりしていたなどとして，「集団的個別指導」及び「個別指導」を指導大綱等に即して適切に実施していないなどの事態が見受けられた。」（６９ページ）ことを指摘し，「会計検査院は，（略）今回の検査で明らかとなった問題点等について，引き続き検査していくこととする。」（７０ページ）としている。
諮問庁に対し，保険医療機関等に対する指導に関する会計検査院の検査が想定されている以上，本件事務連絡の発出にあたって諮問庁が行った判断の根拠となる資料など，会計検査院に対して説明する際の資料が存在すると考えるのが自然である。審査請求人は，当該行政文書の中には，本件請求文書に該当する行政文書が存在すると考える。
ｄ 開示された本件対象文書１以外に行政文書が作成されていないのであれば，公文書管理法４条３項に違反する。
保険医療機関等への行政指導は，上記ａに記載のとおり，健康保険法７３条の他，国民健康保険法４１条及び高齢者の医療の確保に関する法律６６条等の規定により，地方厚生（支）局と都道府県が共同で実施しているものであり，都道府県においては，国民健康保険法１１９条の２，高齢者の医療の確保に関する法律１６５条及び地方自治法２条９項１号の規定により法定受託事務と定められ，各都道府県の事業予算も設けられているものである。
公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）４条３項は，「複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯」に関する行政文書の作成義務を課している。
地方厚生（支）局と都道府県が共同で保険医療機関等への行政指導を実施していることに鑑みれば，公文書管理法の規定に基づき，本件事務連絡に関連する「複数の行政機関による申合せ」及び諮問庁が「地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯」が作成されているはずであり，当該文書の中には本件請求文書に該当する行政文書が存在すると考える。
２０２０年（令和２年）３月１０日付け内閣府大臣官房公文書管理課「行政文書の管理における「歴史的緊急事態」について（閣議了解）」において，「今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態は，行政文書の管理に関するガイドライン（平成２３年４月１日内閣総理大臣決定）に規定する「歴史的緊急事態」に該当するものとする」とされ，内閣府特命担当大臣が「今般の事態に対応する会議等の記録はもちろんのこと，その他の対応の経緯等についても，ガイドラインを踏まえて適切に文書が作成・保存されるよう，所属の職員への指導の徹底」を求めていることに鑑みれば，開示された文書以外に行政文書を作成していないとする諮問庁の説明は，不自然である。
（イ）理由説明書３（３）「開示した文書以外に行政文書として（略）取得したものはない」との事実は，認められない。
別件行政文書開示決定（特定文書番号）において開示された行政文書である「指導監査等企画調査経費（新型コロナウイルス感染症の感染対策等を踏まえた予防的・教育的指導の実施に向けたＥラーニングシステムの導入）」（別添資料④（略））の「目的」に，「地方厚生（支）局及び都道府県事務所（以下「厚生局」という。）は，保険診療及び保険調剤の質的向上及び適正化を図ること等を目的として，保険医療機関等及び保険医等を対象として，集合研修型の集団指導を定期的に実施していたが，今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い，地域の感染状況，保険医療機関等の感染患者の対応状況を踏まえ，定期的に実施していた集団指導については資料の配布等に留めているところである。」との記述がある。ある時点において諮問庁が，①新型コロナウイルスの各地域における感染状況及び②保険医療機関等の感染患者の対応状況並びに③各地方厚生（支）局における集団指導の対応状況を把握していた事実からは，本件事務連絡を発出する以前に，諮問庁は，上記①ないし③に関する行政文書を取得していた事実が推定される。審査請求人は，当該行政文書の中には，本件請求文書に該当する行政文書が存在すると考える。以上の理由から，開示した文書以外に行政文書として取得したものはないとする諮問庁の説明は，不自然である。（ウ）理由説明書３（３）「本件事務連絡は，今回開示した案を基に監査室内の関係者における協議，検討を経て確定」及び３（４）「処分庁（監査室内）において関係者における検討が行われた事実は認められる」との諮問庁の説明について
公文書管理法４条は，「行政機関の職員は，第１条の目的の達成に資するため，当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，次に掲げる事項その他の事項について，文書を作成しなければならない。」と定め，「軽微なもの」について「行政文書の管理に関するガイドライン」（平成２３年４月１日内閣総理大臣決定）は，「例えば，所掌事務に関する単なる照会・問い合わせに対する応答，行政機関内部における日常業務の連絡・打合せなどが考えられる。」とした上で，「当該事案が政策判断や国民の権利義務に影響を及ぼすような場合は含まない。」としている。諮問庁は，理由説明書３（３）において，「本件事務連絡は，今回開示した案を基に監査室内の関係者における協議，検討を経て確定」とし，３（４）において，「処分庁（監査室内）において関係者における検討が行われた事実は認められる」としている。本件事務連絡は，上記（ア）ｂに記載のとおり，指導大綱に定めのない取扱いを規定したものであり，かつ，上記（ア）ｄに記載のとおり，公文書管理法４条３項が規定する行政文書である以上，本件事務連絡に関する協議，検討が同法４条の「処理に係る事案が軽微なものである場合」に該当しないのは明らかである。開示された本件対象文書１以外に行政文書が作成されていないのであれば，公文書管理法４条に違反しており，違法である。
さらに，上記（ア）ｄに記載のとおり，「今般の事態に対応する（略）その他の対応の経緯等についても，ガイドラインを踏まえて適切に文書が作成・保存」するよう求めた「行政文書の管理における「歴史的緊急事態」」にも反する取り扱いがなされたということになる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年７月９日付け（同月受付）で処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件請求文書の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和２年８月５日付け厚生労働省発保０８０５第１号により，本件対象文書１を開示するとともに，本件対象文書２については，事務処理上取得した事実はなく，実際に保有していないため，法９条２項の規定により不開示とする決定（原処分）を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，原処分で開示された本件対象文書１以外にも，処分庁が行った検討に関する行政文書が存在している可能性があるとして，同月１９日付け（同月２０日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
処分庁が開示した本件対象文書１以外に事務処理上行政文書を作成，取得した事実はなく，実際に保有してないため，不開示とした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 理由
（１）保険医療機関等に対する指導・監査について
保険医療機関等又は保険医等に対する指導は，保険診療の質的向上及び適正化を図るため，健康保険法（大正１１年法律第７０号。以下「健保法」という。）７３条及びその他の関係法律の規定に基づき，療養の給付等に係る診療（調剤を含む。以下同じ。）の内容又は診療報酬（調剤報酬含む。以下同じ。）の請求に関して行うものであり，具体的には，指導大綱においてその取扱いが示されている。
また，保険医療機関等に対する監査は，保険診療の質的向上及び適正化を図るため，健保法７８条及びその他の関係法律の規定に基づき，療養の給付等に係る診療の内容又は診療報酬の請求について行うものであり，具体的には，監査要綱においてその取扱いが示されている。なお，指導・監査に係る取扱いについては，現在は，前記「指導大綱」及び「監査要綱」によるほか，監査室において別途実施要領を定めるとともに，必要に応じ，具体的な取扱い等について随時事務連絡を発出している。
（２）本件請求文書について
本件請求文書は，本件事務連絡の発出にあたり，監査室が行った検討内容がわかる資料（地方厚生（支）局から監査室に寄せられた意見，提案を含む）として審査請求人から開示請求があったものであるが，処分庁が本件対象文書１として特定した本件事務連絡の当初案（６月１８日時点で作成したもの及び６月３０日時点で作成したもの２点）のみが，監査室が内容の検討にあたって作成した行政文書である。
（３）原処分の妥当性について
本件事務連絡は，今回開示した案を基に監査室内の関係者における協議，検討を経て確定し，令和２年７月２日に地方厚生（支）局医療課へ発出したものであり，開示した文書以外に行政文書として作成，取得したものはない。また，確定に際して各地方厚生（支）局へ意見を求め，事務処理上，意見，提案等を取得した事実もない。
以上のことから，処分庁が実際に保有していないため，不開示とした原処分は妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「例えば，「指定時，更新時及び保険医等集団指導」については，「実施するが，資料を配付した場合も実施したものとみなす。」取扱いとし，「集団的個別指導」については，「中止する。」取り扱いとすることについての検討がなされていると考えられ，原処分で開示された行政文書以外にも，処分庁が行った検討に関する本件請求文書が存在している可能性がある。」と主張するが，処分庁（監査室）において関係者における検討が行われた事実は認められるが，検討に際して作成された文書は，あくまで本件対象文書１のみであり，審査請求人の主張は失当であると考える。
４ 結論
以上のとおり，原処分を維持し，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和４年１０月１３日審議
⑤ 同年１１月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
処分庁は，本件開示請求について，本件事務連絡に係る２件の案（本件対象文書１）を特定し，全部開示し，本件対象文書２については，事務処理上取得した事実はなく，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書１の外にも，処分庁が行った検討に関する文書が存在している可能性があるとして，改めて探索，特定し，全て開示するよう求めているが，諮問庁は，原処分を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について
（１）当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書１及び諮問庁から提示を受けた本件事務連絡を確認したところ，本件事務連絡は，新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除に伴う保険医療機関等への指導・監査等の取扱いについて，監査室が地方厚生（支）局に対し令和２年７月２日付けで発出した事務連絡であり，本件対象文書１は本件事務連絡に係る作成時期が異なる２件の案であると認められる。
（２）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
保険医療機関等に対する指導は，具体的には，指導大綱においてその取扱いが示され，監査は，具体的には，監査要綱においてその取扱いが示されているところ，監査室において別途実施要領を定めるとともに，必要に応じ具体的な取扱い等について随時事務連絡を発出している。本件事務連絡は，新型コロナ禍の混乱の下，早期に発出しなければならない中で，本件対象文書１である案を基に監査室内の関係者における協議・検討を経て確定し，地方厚生（支）局に発出したものであり，本件対象文書１の外に作成・取得したものはなく，また，確定に際して各地方厚生（支）局へ意見を求め，事務処理上，意見，提案等を取得した事実もないことから，本件対象文書２は保有していない。
（３）他方，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，諮問庁の理由説明書（上記第３）に対する反論等として，おおむね以下のとおり主張する。
ア 上記第３の３（２）の「本件対象文書１のみが，監査室が内容の検討にあたって作成した行政文書である。」との事実は認められない。（ア）開示された本件対象文書１が令和２年６月１８日時点及び同月３０日時点の行政文書であるという事実は，諮問庁によって証明されなければ，認められない。
（イ）本件事務連絡の内容は指導大綱等で規定されておらず，開示された本件対象文書１以外に行政文書を作成していないとする諮問庁の説明は，不自然である。
（ウ）集団的個別指導等の実施に関する会計検査院による検査が想定される以上，開示された本件対象文書１以外に行政文書を作成していないとする諮問庁の説明は，不自然である。
（エ）開示された本件対象文書１以外に行政文書が作成されていないのであれば，公文書管理法４条３項に違反する。
イ 第３の３（３）の「開示した文書以外に行政文書として，取得したものはない」との事実は認められない。本件事務連絡を発出する以前に，諮問庁が，①新型コロナウイルスの各地域における感染状況及び②保険医療機関等の感染患者の対応状況並びに③各地方厚生（支）局における集団指導の対応状況に関する行政文書を取得していた事実が推定される。
ウ 公文書管理法４条は，当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程等について文書を作成しなければならないとしているが，開示された本件対象文書１以外に行政文書が作成されていないのであれば，同条に違反する。
（４）上記（３）の審査請求人の主張につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 上記（３）アについて
（ア）上記（３）ア（ア）については，本件対象文書については，作成担当者が電子ファイル名に時点を記載して作成したものである。（イ）上記（３）ア（イ）については，各種事務連絡については指導大綱等の規定を逸脱しない範囲で，必要に応じて具体的な取扱いを示しているものであり，本件対象文書１以外に行政文書は作成しておらず，審査請求人の主張は失当である。
（ウ）上記（３）ア（ウ）については，本件対象文書１以外に行政文書は作成しておらず，審査請求人の主張は失当である。なお，会計検査院の検査があった場合には本件事務連絡（必要に応じて本件対象文書１）により説明を行う予定である。
（エ）上記（３）ア（エ）については，本件事務連絡及び本件対象文書１が公文書管理法４条３項に規定する行政文書に該当するため，審査請求人の主張は失当である。
イ 上記（３）イについて
本件事務連絡の発出に当たっては，本件対象文書１を用いて検討を行っており，審査請求人が指摘する①ないし③の資料は取得していない。
ウ 上記（３）ウについて
本件対象文書１及び本件事務連絡が意思決定に至る過程等を跡付ける文書であり，公文書管理法４条には違反しておらず，審査請求人の主張は失当である。
エ なお，本件審査請求を受けて，監査室の事務室内の書庫及び共有ドライブのファイル等を探索したが，本件対象文書１の外に本件請求文書に該当する文書は発見されなかった。
（５）当審査会において，諮問庁から，本件対象文書１の電子ファイルの提示を受けて確認したところ，当該電子ファイルのファイル名には「０１（案）【事務連絡】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除に伴う指導・監査等の取扱いについて（令和２年６月１８日時点）」及び「０２（案）【事務連絡】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除に伴う指導・監査等の取扱いについて（令和２年６月３０日時点）」とあり，上記各ファイル名から，それぞれの文書の作成時点は，「６月１８日」，「６月３０日」であると認められ，その内容から，令和２年６月１８日時点の案を基に，同月３０日時点の案へ修正されたことがうかがわれる。また，本件事務連絡は，保険医療機関等への指導・監査等を所掌する監査室が，新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除に際しての取扱いについて，指導大綱等の規定を逸脱しない範囲で作成したものであり，新型コロナ禍の混乱下，早期に対応しなければならない中で，地方厚生（支）局に発出されたものである旨の諮問庁の説明は是認できる。これらを踏まえると，本件事務連絡は，監査室内の関係者において，本件対象文書１である案を基に協議・検討し，発出したものであり，本件対象文書１の外に作成，取得したものや地方厚生（支）局から意見，提案等を取得した事実はない旨の上記（２）及び上記（４）の説明に特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。また，上記（４）エの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
したがって，厚生労働省において，本件対象文書１の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは，妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書１を特定し，開示し，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（本件対象文書１）
１ （案）令和２年６月○日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除に伴う指導・監査等の取扱いについて」（令和２年６月１８日時点）
２ （案）令和２年６月○日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除に伴う指導・監査等の取扱いについて」（令和２年６月３０日時点）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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