諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年１０月２６日（令和３年（行情）諮問第４５７号）
答申日：令和４年５月２６日（令和４年度（行情）答申第３２号）
事件名：特定年度に支給された特定商品に係る入札仕様書（特定刑事施設）の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「入札仕様書（特定刑事施設，ただし，特定年度に支給された特定商品に係るもの。）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月４日付け福管総発第５６号により福岡矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
審査請求人は令和３年３月４日，法務省福岡矯正管区から原処分を受けた。
しかし，特定住所特定法人特定代表取締役より特定年月日付にて特定刑事施設へ請求書が送付されている。
このような事実からして商品が入札により納品されていることの事実に間違いはなく当該文書の「不存在」を理由とし不開示とした決定は大変な疑義のあるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求について
本件審査請求は，審査請求人が令和２年１１月９日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書を含む複数の行政文書について開示請求し，処分庁が，本件対象文書について，特定刑事施設ではこれを保有しておらず，存在していないとして，行政文書不存在を理由とする不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，要するに，特定刑事施設は本件対象文書を作成，保有しているはずであり，本件対象文書が存在しないとして不開示とした原処分は違法，不当であるとして，原処分の取消しを求めていることから，以下，特定刑事施設における本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 特定刑事施設における本件対象文書の保有の有無について
（１）審査請求人の主張は，本件対象文書に記載されている特定商品について，「特定法人より特定年月日付にて特定刑事施設へ請求書が送付されている。」ことから，当該特定商品が入札により納品されているはずであり，本件対象文書が存在するはずであるとするものと解される。（２）本件審査請求を受け，諮問庁において，処分庁担当者をして，特定刑事施設に対し改めて本件対象文書の保有の有無を確認させたところ，本件対象文書については，作成されておらず，特定刑事施設において保有していないことが確認された。
（３）なお，会計法２９条の３第５項は，「契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合においては，第１項及び第３項の規定にかかわらず，政令の定めるところにより，指名競争に付し又は随意契約によることができる。」と規定し，この規定の委任を受けた予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）９９条は，随意契約によることができる場合として「予定価格が１６０万円を超えない財産を買い入れるとき。」（同条３号）と規定しているところ，特定刑事施設においては，当該特定商品については購入金額が少額であったため，これらの規定に基づき随意契約を行ったものであり，入札に係る行政文書は作成しなかったことが確認されている。
３ 以上のことから，特定刑事施設が本件対象文書を保有している事実は認められず，請求の趣旨に該当する文書は存在しないとして不開示決定を行った原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年４月１５日審議
④ 同年５月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書は，特定刑事施設において作成又は取得しておらず，現に保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，上記第３の２（３）において，会計法２９条の３第５項は，「契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合においては，第１項及び第３項の規定にかかわらず，政令の定めるところにより，指名競争に付し又は随意契約によることができる。」と規定し，この規定の委任を受けた予決令９９条は，随意契約によることができる場合として「予定価格が１６０万円を超えない財産を買い入れるとき。」（同条３号）と規定しているところ，特定刑事施設においては，特定商品については購入金額が少額であったため，これらの規定に基づき随意契約を行ったものであり，入札に係る行政文書は作成しなかった旨説明する。
（２）これを検討するに，諮問庁から，特定商品に係る請求書（写し）の提示を受け，当審査会において確認したところ，当該商品に係る請求金額は１６０万円を超えない金額であると認められることから，会計法及び予決令の規定に基づき，本件対象文書に係る特定商品については随意契約を行ったものであり，入札に係る行政文書は作成しなかった旨の諮問庁の上記説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）本件対象文書の探索の範囲等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，特定刑事施設において，本件開示請求及び本件審査請求を受けた際に，いずれも担当部署内の書庫及びパソコン上のファイルを確認したが，本件対象文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった旨説明する。
上記の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。（４）したがって，特定刑事施設において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定刑事施設において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0401.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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