諮問庁：中小企業庁長官
諮問日：令和２年１０月９日（令和２年（行情）諮問第５０９号）
答申日：令和４年１１月１０日（令和４年度（行情）答申第３２２号）
事件名：特定個人との契約に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月１日付け２０２００７０１公開中第２号により中小企業庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求人は，特定個人と中小企業庁との契約等について行政文書の開示請求をしたものであるが，処分庁は，「非公表の個人に関する情報を公にすること」を理由に，存否応答拒否として不開示決定を行っている。
（２）しかしながら，公の契約である以上，相手が個人であっても，すべてを個人情報であるという理由によって存否応答拒否とすることには正当性がない。現実に，東京都においては，同様の特定個人との契約について，存否応答拒否を経ずに，不存在を理由とする非開示決定を行っている。
（３）よって原処分は，違法不当であるから取り消されるべきである。違法事由の詳細は，処分庁からの弁明を待って主張する。
（４）処分庁は，弁明の際，原処分の原因となる事実，その他原処分の理由を認めた根拠，ならびに原処分の決裁に関する記録，を資料として提出されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和２年５月２９日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「特定個人との，①すべての契約（顧問契約等を含む），②①の契約によって納入を受けた，報告書等の成果物の一切，③①の契約に至る，起案原義から入札等を含む，すべての意思決定プロセスの分かる，一切の文書，④同氏とのやりとり（文書，電子メール，電話等手段を問わない）の内容の分かる，一切の文書。」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同年６月１日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号に該当する不開示情報を開示することとなるため，法８条及び９条２項の規定に基づき，令和２年７月１日付け２０２００７０１公開中第２号をもって，下記２のとおり，本件対象文書の存否を明らかにせず，不開示とする原処分を行った。
（３）原処分に対し，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和２年７月１３日付けで，諮問庁に対し，原処分を取り消し，本件対象文書の存否を明らかにした上で，改めて開示決定等をすることを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書について，その存否を答えるだけで法５条１号に該当する不開示情報を開示することとなるため，法８条及び９条２項の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにせず，不開示とする原処分を行った。
原処分において，不開示とした理由は，以下のとおりである。
「本件対象文書については，その存否を答えることにより，非公表の個人に関する情報を公にすることとなり，法５条１号に該当する不開示情報を開示することとなるため，法８条及び９条２項の規定に基づき，当該行政文書の存否を明らかにせず，不開示とした。」
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，本件開示請求に対し処分庁が行った原処分を取り消し，本件対象文書の存否を明らかにした上で，改めて開示決定等をすることを求めるものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された審査請求の理由は，上記第２の２のとおりである。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，本件対象文書の存否情報は公の契約に関する情報であり，法５条１号の不開示情報に該当しないため，同号不開示情報への該当性を根拠にして，処分庁が行った原処分を取り消し，本件対象文書の存否を明らかにした上で改めて開示決定等をすることを求めているので，以下，本件対象文書の存否情報の法５条１号の不開示情報該当性について検討する。
（２）本件開示請求は，中小企業庁と特定個人との，①全ての契約（顧問契約等を含む），②①の契約によって納入を受けた報告書等の成果物の一切，③①の契約に至る起案原義から入札等を含む全ての意思決定プロセスの分かる一切の文書，④やりとり（文書，電子メール，電話等の手段を問わない）の内容の分かる一切の文書の開示を求めるものであるから，その存否を答えるだけで，中小企業庁と特定個人との契約の有無を明らかにすることとなる。
（３）中小企業庁と特定個人との契約の有無は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であり，特定の個人を識別することができるものであって，同号ただし書イの法令により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではなく，同号ただし書ロ及びハに該当する事情もない。
（４）したがって，本件対象文書は，その存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条及び９条２項の規定に基づき，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否した原処分は妥当である。
５ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年９月９日審議
④ 同年１０月３１日審議
⑤ 同年１１月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から以下のとおり説明があった。
ア 開示請求書の「請求する文書の名称等」欄には，特定個人の氏名が記載されており，特定個人が代表を務める法人名等は記載されていない。
イ そのため，本件開示請求は，特定個人と中小企業庁との契約に関する文書を求めるものであり，特定個人が代表を務める法人等と中小企業庁との契約に関する文書は求められていないと解した。
（２）当審査会において，諮問書に添付された開示請求書を確認したところ，その内容は上記（１）アのとおりであると認められ，本件開示請求において，中小企業庁と特定個人が代表を務める法人等との契約に関する文書は求められていないと解したとする上記（１）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえない。
また，審査請求書の内容等に鑑みれば，本件開示請求は，中小企業庁と特定個人との契約に関する一切の文書を求めるものであると解される。したがって，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人が中小企業庁と契約を交わした事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（３）法５条１号に規定する「個人に関する情報」には，個人の内心，身体，身分，地位その他個人に関する一切の事項についての事実，判断，評価等全ての情報が含まれるものであり，個人に関する情報全般を意味する以上，中小企業庁との契約に係る情報も，当然に特定個人に係る情報であるといえる。
そうすると，本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められ，法５条１号本文前段に該当する。（４）次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
国の支出の原因となる契約を締結したときは，一定の条件に該当する場合を除き，「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日財計第２０１７号。以下「通達」という。）に基づき，契約の相手方の名称等を公表することが義務付けられている。
そうすると，本件存否情報のうち，通達で公表が義務付けられている契約の有無については，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当すると認められるため，法５条１号ただし書イに該当し，その存否を明らかにすべきである。また，その余の契約の有無については，同号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。（５）したがって，本件存否情報のうち，通達で公表が義務付けられている契約以外の契約に関する情報は，法５条１号に該当すると認められるが，通達で公表が義務付けられている契約に関する情報は，同号に該当するとは認められないため，本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否し，不開示としたことは妥当ではなく，当該情報の存否を明らかにして，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報のうち，通達で公表が義務付けられている契約以外の契約に関する情報は，同号に該当すると認められるので，開示請求を拒否したことは妥当であるが，通達で公表が義務付けられている契約に関する情報は同号に該当せず，本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
特定個人との，①すべての契約（顧問契約等を含む），②①の契約によって納入を受けた，報告書等の成果物の一切，③①の契約に至る，起案原義から入札等を含む，すべての意思決定プロセスの分かる，一切の文書，④同氏とのやりとり（文書，電子メール，電話等手段を問わない）の内容の分かる，一切の文書。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。