諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１月３１日（令和４年（行情）諮問第１２６号）
答申日：令和４年１１月１０日（令和４年度（行情）答申第３２３号）
事件名：特定記事に記載の訴訟に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月２５日付け法務省訟民第５５３号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
決定通知書第２項記載の各不開示部分が，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないと考える。
しかしながら仮に上記主張が認められないとしても，以下の部分は法６条１項により部分開示されるべきである。
・処分庁は，決定通知書第２項（２）により裁判所の電話番号及びＦＡＸ番号を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした。しかしながら，当該不開示部分に記載されている電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目は，「０」であることが容易に推認できる（その理由として，例えば総務省のＷｅｂサイト中のページ「総務省｜電気通信番号制度｜電話番号に関するＱ＆Ａ」中の項目「Ｑ１電話番号とはどのようなものですか？」ＵＲＬ（略）では別紙（略）のとおり説明されている）から，これらの電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目が公開されていない情報であるということはできない。また，これらの電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目を開示したとしても，電話番号の２桁目以降の部分を特定することはおよそ不可能であるから，国の機関が行う事務又は事業の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあるともいえない。そうすると，不開示とされた電話番号及びＦＡＸ番号のうち，少なくとも１桁目の数字は法５条６号柱書きにあたる不開示情報ではない。さらに，これら電話番号及びＦＡＸ番号の１桁目以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対し，令和３年９月３０日付け行政文書開示請求書（同年１０月４日受領。受付第４９８号）をもって，同請求書別紙記載の国を当事者とする損害賠償請求事件に関する，①国が裁判所から受領した文書全て，②国が裁判所に提出した文書全て，③国が当該訴訟の原告から受領した文書全て，④国が当該訴訟の原告に渡した文書全て，⑤国が当該訴訟の相被告から受領した文書全て，⑥国が当該訴訟の相被告に渡した文書全てについて，法４条１項の規定に基づく行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）処分庁は，本件開示請求の対象文書を，「第一審が特定地方裁判所（特定年月日Ａ判決）に，第二審が特定高等裁判所（特定年月日Ｂ判決）に係属していた国を当事者とする損害賠償請求事件に関する，①国が裁判所から受領した文書全て，②国が裁判所に提出した文書全て，③国が当該訴訟の原告から受領した文書全て，④国が当該訴訟の原告に渡した文書全て，⑤国が当該訴訟の相被告から受領した文書全て，⑥国が当該訴訟の相被告に渡した文書全てについて」と特定した。
（３）処分庁は，法１１条を適用し，令和３年１０月２８日付け法務省訟民第５１７号をもって，開示決定等の期限を令和４年１２月５日まで延長し，令和３年１１月２５日付け法務省訟民第５５３号をもって，相当部分として，訴状副本等を受領した際の郵便送達報告書，宛名等が記載された書面及び封筒写しについて，各文書の以下の部分を不開示とする一部開示決定をした（原処分）。
ア 原告の氏名，非常勤職員の氏名及び印影
イ 裁判所の電話番号及びファクシミリ番号
（４）本件は，この原処分に対し，審査請求人から，令和３年１２月３１日付け（令和４年１月４日受領）で審査請求されたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人は，原処分における全ての不開示部分（以下，第３において「本件各不開示部分」という。）について，何ら具体的な理由を示すこともなく，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないとして原処分の取消しを求め，仮にその主張が認められないとしても，処分庁が不開示とした裁判所の電話番号及びファクシミリ番号の１桁目の数字は，法６条１項の規定により部分開示されるべきである旨主張する。
３ 原処分の妥当性
（１）本件各不開示部分及び不開示情報該当性について
ア 当該部分は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため，法５条１号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれかに該当する事情も認められない。
イ 裁判所の電話番号及びファクシミリ番号
当該部分は，一般に公開されていない情報であって，公にすることにより，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きに該当する。
（２）部分開示（法６条１項）の適否について
法６条１項本文は，「行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」と規定されているものの，不開示情報に該当する独立した一体の情報を更に細分化して，その一部を不開示とし，その余の部分を開示することまでをも行政機関の長に義務付けているものとは解されていない。
また，同項ただし書では，「ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限りでない。」と規定されており，不開示情報を除いた残りの部分に記載されている情報の内容が，開示しても意味がないと認められるときは，行政機関の長に対し当該部分を部分開示する義務が課せられていない。
本件について検討すると，審査請求人が開示すべきであると主張する裁判所の電話番号及びファクシミリ番号の１桁目の数字については，それぞれが独立した一体の情報であり，かつ，当該部分が有意な情報でないことから，処分庁において細分化して開示する義務はない。
４ 結論
以上のとおり，本件各不開示部分について，法５条１号本文及び同条６号柱書きにそれぞれ該当するとして不開示とした原処分は正当であり，原処分の維持が適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１０日審議
④ 同年９月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，相当の部分として本件対象文書につき，その一部を法５条１号本文及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分の維持が適当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，特定地方裁判所が処分庁に宛てて訴状副本等を送達した際の①郵便送達報告書，②事務連絡及び③封筒の写し並びに附帯控訴状副本を送達した際の④郵便送達報告書，⑤宛名等が記載された書面及び⑥封筒の写しであり，不開示部分は，上記①に記載された法務省の職員の氏名及び印影，上記②に記載された原告の氏名及び裁判所の電話番号及びファクシミリ番号，上記③に記載された裁判所の電話番号並びに上記⑥に記載された裁判所の電話番号及びファクシミリ番号であると認められる。
（１）職員の氏名及び印影
ア 標記の不開示部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
イ そこで，法５条１号ただし書該当性を判断するに，標記の不開示部分は，受送達者本人である処分庁に代わる「訴状副本等の受領について相当のわきまえがあると認められる者」欄に記載された氏名及び印影である。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，標記の職員は非常勤職員であって，郵便送達の受領等に関する業務に携わっており，当該業務は，正規の職員の公文書類の接受，発送等に関する業務の一部の補助的業務である旨を補足して説明するところ，この諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，当該職員は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）の下での氏名の公表対象から除外される「補助的業務に従事する非常勤職員」に該当すると認められる。
そうすると，標記の不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ また，当該非常勤職員の氏名及び印影は個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
エ したがって，標記の不開示部分は，法５条１号の不開示情報に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）原告の氏名
標記の不開示部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該不開示部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，原告の氏名は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）裁判所の電話番号及びファクシミリ番号
標記の不開示部分は，訴状副本等の送達に係る事務連絡に記載された特定地方裁判所の電話番号及びファクシミリ番号，当該送達に用いられた封筒（写し）に印字された同裁判所の電話番号並びに附帯控訴状副本の送達に用いられた封筒（写し）に印字された特定高等裁判所の電話番号及びファクシミリ番号であると認められる。
諮問庁は，上記第３の３（１）イのとおり，当該不開示部分はいずれも一般に公開されていない情報であって，公にすることにより，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると説明する。
これを検討するに，上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められないことから，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。なお，審査請求人は，裁判所の電話番号及びファクシミリ番号の１桁目の数字について不開示情報に該当しない旨主張しているが，電話番号及びファクシミリ番号という独立した一体的な情報の一部を更に細分化して，開示，不開示の判断を行う必要はないと認められるから，審査請求人の当該主張は採用できない。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
令和３年１０月４日受付第４９８号で請求した文書のうち，訴状副本等を受領した際の①郵便送達報告書，②事務連絡及び③封筒写し並びに附帯控訴状副本を受領した際の④郵便送達報告書，⑤宛名等が記載された書面及び⑥封筒写し
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。