諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年２月７日（令和４年（行情）諮問第１４０号）
答申日：令和４年１１月１０日（令和４年度（行情）答申第３２４号）
事件名：「「「被収容者の書籍，新聞紙等の閲覧に関する実施細則」の制定について」の一部改正について」（特定刑事施設）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日付け達示第２号「「「被収容者の書籍，新聞紙等の閲覧に関する実施細則」の制定について」の一部改正について」」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年４月１６日付け東管発第１８０３号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，本件開示文書に係る全ての不開示決定の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件審査請求人の身分等について
本件審査請求人は（中略）である。
イ 本件対象文書に係る第２章第４条第２項第１号乃至第３号の不開示とされた箇所について
同項本文「次の各号に掲げる場合その他適当と認める場合には，検査を省略し，又は表紙や目次部分など必要と認められる部分に限るなど簡略な検査にとどめることができる」とあるように，これら三箇所の不開示部分は「被収容者の自弁の内容の検査」を省略し，又は簡略な検査にとどめることができる例を示している。
そもそも刑事施設側が矯正処遇の適切な実施に支障が生じるおそれがないから，被収容者の自弁の書籍等の検査を省略等ができるのであるから，これら不開示とされた各箇所は，被収容者の矯正処遇の適切な実施に支障が生じない具体例であると解すべきである。したがって，これら各号を開示しても，本件開示決定書における「不開示とした部分とその理由」中で「当該情報を公にすると，規律違反行為，逃走，その他の異常事態をじゃっ起させ」ることはないから検査を省略等ができるのであって，その他の同理由中の各「おそれ」も，なぜ検査が省略できるかを考慮すれば杞憂にすぎないのであるから，これら不開示とされた箇所は，法５条４号にも同条６号にも該当しない。
そのため，これらの不開示とされた３箇所は法５条本文の対象となる文書であり，開示請求者に当該行政文書を開示しなければならない。
ウ 本件対象文書に係る第２章第１６条第５項の不開示とされた箇所について
この不開示とされた箇所は，本件開示決定書によれば，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律５０条のうち，被収容者が親族以外の者に宅下げをする場合に関して，刑事施設の規律秩序の維持及び矯正処遇の適切な実施に支障を及ぼす場合の具体例が記録されているとする。しかし，被収容者が親族以外の者に宅下げしようとする場所には，被収容者は宅下げの理由や必要等を疎明させられ，受取人との関係においても矯正処遇の適切な実施に生ずる支障の有無が審査される。
そのため，不開示とされた箇所に何らかの具体例が記載されていても，その具体例に対しては疎明や審査の過程の中で既に適切な対策が講じられているはずであり，この具体例を開示しても矯正処遇の適切な実施に支障が生ずるおそれはない。
そもそも，疎明や審査の過程は不正の発見をするために存在しているのであり，疎明や審査の過程が適切に機能していれば，不正は容易に発見できるはずである。
不開示とされた箇所が開示されれば，「刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがあ」るから法５条４号に該当し，「矯正施設における事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあ」るから法５条６号に該当するとすることは，刑事施設内において行われるべき職員の通常の業務を放棄しているにすぎないのであるから，この不開示とされた箇所は法５条４号にも同条６号にも該当しない。
そのため，この不開示とされた箇所は法５条本文の対象となる文書であり，開示請求者に当該行政文書を開示しなければならない。（２）意見書
ア 「開示請求者に開示請求権が認められる以上，行政機関の長は，原則として行政文書を開示する義務を負い，例外的に開示を拒むことができるのは，開示請求権の障害事由として，法５条各号に掲げられた不開示情報が記載されている場合に限られるから，不開示事由の存在を理由とする不開示決定の取消訴訟では，当該事由の存在について国が主張立証責任を負う。」（東京高判平成２３年９月２９日判例時報２１４２・３）という判例があることから明白なように，法務省は，本件諮問事件について，その不開示理由を具体的にかつ明確に立証する責任を負う。
しかし，提出された法務省の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）には，「刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」とする点及び「特定刑事施設における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるとする点について，審査請求人の開示請求権を制限する程の具体的かつ明確な理由が明示されているとは，合理的に考えても判断できない。
本件諮問事件の不開示部分は，既に提出した審査請求書に記載された通りに，①検査を省略等する場合の具体例であり，②許否判断の基準に係る具体例である。
①については，検査を省略する程に刑事施設側にとって，負担にならない具体例にすぎず，法５条４号の不開示理由には当らない。②について，許否判断の基準に係る具体例は，許否判断の基準自体を刑事施設が秘すべき程の必要性は存在せず，むしろ積極的に開示すべき情報のはずである。
そもそも，法５条４号の「刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」程の情報とは，逃走の防止や刑事施設内における刑法上の犯罪の防止という拘禁に支障が生じる程の内容に限定されるべきであり，開示請求者の憲法２１条で保障される知る権利を不当に侵害されるべきではない。
したがって，当然に上記①，②の情報を開示しても，刑事施設における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれも存在せず，法５条６号の不開示情報に該当しない。
イ 以上より，法務省が提出した理由説明書は，本件諮問事件に関して，その不開示理由を具体的かつ明確に立証されていない書面であり，既に提出した審査請求書の主張の通り，本件不開示決定の取り消しを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和３年１月１２日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書についてその一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした一部開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているものと解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，特定刑事施設における被収容者が閲覧する書籍等（書籍，雑誌，新聞紙その他の文書図画（信書を除く。）をいう。以下同じ。）について，その取扱いを適正に実施するため，特定刑事施設の長が定めた指示文書であるところ，本件不開示部分には，①特定刑事施設において，被収容者が閲覧する自弁の書籍等について，検査を省略等する場合の具体例，②被収容者が，自己の書籍等を刑事施設外の者へ交付することを申請した場合の許否判断の基準に係る具体例が記録されているところ，当該不開示情報を公にすると，不正な外部交通等の規律違反行為その他の特定刑事施設における規律秩序が適正に維持されない状況をじゃっ起しようとする者が，当該不開示情報を利用し，効果的な方法等を考案するなどして，その状況を発生させる危険性が高まることが考えられるなど，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号に規定される不開示情報に該当し，また，このような支障を回避するため，勤務体制の変更を余儀なくされるなど，特定刑事施設における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，同条６号に規定される不開示情報に該当する。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり，本件不開示部分について，法５条４号及び６号に規定される不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年２月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 同年３月７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年９月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し及び本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，特定刑事施設において，被収容者が閲覧する書籍等の取扱いについて定めた指示文書であり，本件不開示部分には，①被収容者が閲覧する自弁の書籍等の検査を省略等する場合の具体例及び②閲覧後の雑誌等の刑事施設外の者への交付を申請した場合の許否判断に係る着眼点が記載されていると認められる。
これを検討するに，本件不開示部分を公にすると，不正な外部交通等の規律違反行為その他の特定刑事施設における規律秩序が適正に維持されない状況をじゃっ起しようとする者が，当該不開示情報を利用し，効果的な方法等を考案するなどして，その状況を発生させる危険性が高まる旨の上記第３の２の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。そうすると，本件不開示部分を公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，本件不開示部分は法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。