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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和4年11月10日

令和4年度(行情)答申第325号 特定刑事施設が保有する刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律290条2項の「法務大臣の定めるところにより」に該当する文書の一部開示決定に関する件(文書の特定)

審査会の結論

別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき,別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)を特定し,一部開示した決定については,本件対象文書を特定したことは,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和4年11月10日 (2022-11-10)
事件番号
令和4年度(行情)答申第325号
事件名
特定刑事施設が保有する刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律290条2項の「法務大臣の定めるところにより」に該当する文書の一部開示決定に関する件(文書の特定)
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき,別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)を特定し,一部開示した決定については,本件対象文書を特定したことは,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:法務大臣

諮問日:令和4年2月18日(令和4年(行情)諮問第151号)

答申日:令和4年11月10日(令和4年度(行情)答申第325号)

事件名:特定刑事施設が保有する刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律290条2項の「法務大臣の定めるところにより」に該当する文書の一部開示決定に関する件(文書の特定)

答申書

第1 審査会の結論

別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき,別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)を特定し,一部開示した決定については,本件対象文書を特定したことは,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和3年5月21日付け大管発第1357号により大阪矯正管区長(以下「処分庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,「司法警察員としての職務を行う者の指名に関する訓令(平成18年法務省矯成訓第3382号大臣訓令)」の開示を求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は,審査請求書及び意見書によると,おおむね以下のとおりである。

(1)審査請求書

審査請求の趣旨に記載の行政文書,司法警察員としての職務を行う者の指名に関する訓令(平成18年法務省矯成訓第3382号大臣訓令)は,審査請求に係る部分の内容に記載の本件対象文書と関連する行政文書であり,司法警察員としての職務を行う者の指名に関する訓令(平成18年法務省矯成訓第3382号大臣訓令)を開示すべき行政文書として特定しなかった原処分は不当であって,不服である。

よって,審査請求の趣旨通り,司法警察員としての職務を行う者の指名に関する訓令(平成18年法務省矯成訓第3382号大臣訓令)の開示を求める。

(2)意見書

ア 審査請求に係る行政文書の一部不開示部分の印影は司法警察職員としての職務を行う者として指名された職員の印影では無く,法5条4号,同条6号に該当せず,従って,一部不開示は不当である。

イ 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(以下「刑事収容施設法」という。)290条2項の規定により,司法警察職員としての職務を行う者と指名された職員は刑務官及び刑務官以外の職員であり,日頃,刑事収容施設法の規定により職務を行っており,刑事収容施設法規定の,刑事訴訟法の規定による司法警察職員としての職務を行うに当たり,刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする「法務大臣の定めるところにより」部分に該当する文書を保有している可能性は,大いにある。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求は,審査請求人が処分庁に対し,令和3年4月20日受付行政文書開示請求書により,本件請求文書に合致する文書を開示請求したことについて,処分庁が,本件対象文書を特定し,その一部(以下「本件不開示部分」という。)を不開示とした一部開示決定(原処分)に対するものであり,審査請求人は,要するに,本件請求文書に合致する行政文書として本件対象文書を特定した処分庁の原処分は不当であると主張しているものと解されることから,以下,処分庁が,本件対象文書を特定したことの妥当性について検討する。

2 本件対象文書の特定の当否について

(1)処分庁は,本件開示請求について,本件対象文書及び他の行政文書1件が該当すると考えられたことから,令和3年5月6日付け「求補正書」と題する書面(以下「求補正書」という。)を審査請求人に送付し,これらの行政文書を特定してよいかとして回答を求めたところ,これに対し,審査請求人から,同月11日受付の信書により,本件対象文書のみを対象文書として特定する旨の回答があったことから,同月18日付けの審査請求人宛て事務連絡により,本件対象文書を特定した旨を連絡した上で,原処分を行ったものであり,処分庁が本件対象文書を特定したことに何ら不当な点はない。

(2)また,本件審査請求を受け,諮問庁において,処分庁担当者をして,文書庫,事務室及びパソコンの共有フォルダ等についても再度探索させたが,特定刑事施設において,本件対象文書以外に,本件請求内容に合致する文書を保有している事実は確認できなかった。

3 以上のことから,本件開示請求について,本件対象文書を特定し,原処分を行ったことは妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和4年2月18日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年3月14日審査請求人から意見書を収受

④ 同年10月7日審議

⑤ 同年11月4日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件請求文書の開示を求めるものであるところ,処分庁は,本件対象文書を特定した上で,その一部を不開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,審査請求書(上記第2の2(1))によれば,他の文書の開示を求めているが,諮問庁は,原処分は妥当であるとしていることから,以下,本件対象文書の特定の妥当性について検討する。なお,審査請求人は,意見書(上記第2の2(2)ア)において,不開示部分の不開示情報該当性も争う旨主張しているが,審査請求人の当該主張は,当初の審査請求にはなく,審査請求の範囲を拡大するものと認められることから,これについては判断しない。

2 本件対象文書の特定の妥当性について

(1)審査請求人は,「司法警察員としての職務を行う者の指名に関する訓令(平成18年法務省矯成訓第3382号大臣訓令)」の開示を求めている。

この点について,当審査会事務局職員をして,諮問庁に更に確認させたところ,諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。

ア 本件請求文書の開示請求に対し,処分庁は,求補正書により,特定刑事施設において,本件対象文書のほか,「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係訓令の整備等に関する訓令(平成19年5月30日法務省矯総訓第3361号)(ただし,1枚目及び該当部分のみ)(平成19年特定刑事施

設)」(以下「平成19年改正訓令」という。)を保有している旨の情報提供を行ったところ,審査請求人から本件対象文書のみを請求の対象とする旨の回答があったことから,本件対象文書を特定の上で原処分を行ったものである。

イ 本件対象文書及び平成19年改正訓令は,いずれも「司法警察職員としての職務を行う者の指名に関する訓令(平成18年5月23日法務省矯成訓第3382号)」(以下「平成18年訓令」という。)の一部を改正する訓令であるところ,特定刑事施設においては,本件対象文書及び平成19年改正訓令は保有しているものの,平成18年訓令に関する文書は保有していない。

ウ 特定刑事施設においては,特定刑事施設総務部庶務課標準文書保存期間基準の定めにより,法務省から送付のあった訓令等を行政文書ファイル「本省例規(訓令・通達)」に保存しているものの,当該行政文書ファイルは,業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき行政文書を編てつしているものであり,法務省から送付のあった全ての訓令,通達等をつづっているものではない。

平成18年訓令は,職務の参考として職員の多くが保有している特定書籍に掲載されていることから,同訓令の写しは,業務に常時利用するものとして保管しておく必要がないため,別途正本が管理されている行政文書の写しに該当するものとして保存期間を1年未満とし,既に廃棄されたものと思われる。

(2)これを検討するに,当審査会において,諮問書に添付された求補正等に関する資料(写し)を確認したところによれば,本件開示請求から原処分に至る経緯は,上記第3の2(1)及び上記(1)アの諮問庁の説明のとおりであり,審査請求人は,平成19年改正訓令については,請求の対象としない旨の意思を示しているものと認められる。

また,諮問庁から,平成18年訓令及び平成19年改正訓令並びに上記(1)ウ掲記の保存期間基準(いずれも写し)の提示を受け,当審査会において確認したところ,上記(1)イ及びウの諮問庁の説明に符合する内容であると認められ,平成18年訓令に関する文書については,既に廃棄されたものと思われる旨の諮問庁の説明は,否定することまではできず,これを覆すに足りる事情も認められない。

(3)上記第3の2(2)の探索の範囲等について特段問題があるとは認められない。

(4)そうすると,特定刑事施設において,本件対象文書の外に,本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。

3 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件請求文書の開示請求につき,本件対象文書を特定し,一部開示した決定については,特定刑事施設において,本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので,本件対象文書を特定したことは,妥当であると判断した。

(第1部会)

委員合田悦三,委員木村琢麿,委員中村真由美

別紙

1 本件請求文書

特定刑事施設の保有する,刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第290条第2項記載中,「法務大臣の定めるところにより」部分に該当する文書。

2 本件対象文書

司法警察職員としての職務を行う者の指名に関する訓令の一部を改正する訓令(平成20年9月16日法務省矯成訓第5525号)(平成20年特定刑事施設)

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。