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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和4年11月10日

令和4年度(行情)答申第326号 特定記事に記載の訴訟に係る文書の一部開示決定に関する件

審査会の結論

「令和3年11月19日受付第606号で請求のあった事件に係る書面のうち,第1回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状,郵便送達報告書並びに封筒の写し」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和4年11月10日 (2022-11-10)
事件番号
令和4年度(行情)答申第326号
事件名
特定記事に記載の訴訟に係る文書の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「令和3年11月19日受付第606号で請求のあった事件に係る書面のうち,第1回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状,郵便送達報告書並びに封筒の写し」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:法務大臣

諮問日:令和4年2月25日(令和4年(行情)諮問第166号)

答申日:令和4年11月10日(令和4年度(行情)答申第326号)

事件名:特定記事に記載の訴訟に係る文書の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「令和3年11月19日受付第606号で請求のあった事件に係る書面のうち,第1回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状,郵便送達報告書並びに封筒の写し」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和4年1月14日付け法務省訟民第27号により法務大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)を取り消すとの裁決を求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書によると,おおむね以下のとおりである。

決定通知書第2項記載の各不開示部分が,法5条各号に規定される不開示情報に該当しないと考える。

しかしながら仮に上記主張が認められないとしても,以下の部分は法6条1項により部分開示されるべきである。

① 処分庁は,決定通知書第2項(3)により裁判所の電話番号及びFAX番号を法5条6号柱書きに該当するとして不開示とした。しかしながら,当該不開示部分に記載されている電話番号及びFAX番号の1桁目は,「0」であることが,公知の事実から容易に推認できる(その理由として,例えば総務省のWebサイト中のページ「総務省|電気通信番号制度|電話番号に関するQ&A」中の項目「Q1電話番号とはどのようなものですか?」URL(略)では別紙(略)のとおり説明されている)から,これらの電話番号及びFAX番号の1桁目が公開されていない情報であるということはできない。また,これらの電話番号及びFAX番号の1桁目を開示したとしても,電話番号の2桁目以降の部分を特定することはおよそ不可能であるから,国の機関が行う事務又は事業の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあるともいえない。そうすると,不開示とされた電話番号及びFAX番号のうち,少なくとも1桁目の数字は法5条6号柱書きにあたる不開示情報ではない。さらに,これら電話番号及びFAX番号の1桁目以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし,不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。

② 処分庁は,決定通知書第2項(1)により事件番号を法5条1号および同条2号イに該当するとして不開示とした。ところで,一般に事件番号は「●●裁判所▲▲年(■)第×××号」なる文字列であるところ,文字「裁判所」,「年」,「(」,「)」,「第」及び「号」は法5条第1号または同条2号イに該当するとはいえない。また,前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし,不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件経緯

(1)審査請求人は,処分庁に対し,令和3年11月17日付け行政文書開示請求書(同月19日受領。受付第606号)をもって,同請求書別紙記載の国を当事者とする国家賠償請求事件(以下「本件事件」という。)に関する,①国が裁判所から受領した文書全て,②国が裁判所に提出した文書全て,③国が当該訴訟の原告から受領した文書全て,④国が当該訴訟の原告に渡した文書全て,⑤国が当該訴訟の相被告から受領した文書全て,⑥国が当該訴訟の相被告に渡した文書全てについて,法4条1項の規定に基づく行政文書開示請求(以下「本件開示請求」という。)を行った。

(2)処分庁は,本件開示請求の対象文書を,「特定地方裁判所に係属している国を当事者とする国家賠償請求事件に関する,①国が裁判所から受領した文書全て,②国が裁判所に提出した文書全て,③国が当該訴訟の原告から受領した文書全て,④国が当該訴訟の原告に渡した文書全て,⑤国が当該訴訟の相被告から受領した文書全て,⑥国が当該訴訟の相被告に渡した文書全て」と特定した。

(3)処分庁は,法11条を適用し,令和3年12月15日付け法務省訟民第597号をもって,開示決定等の期限を令和4年6月30日まで延長し,令和4年1月14日付け法務省訟民第27号をもって,相当部分として,第1回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状,郵便送達報告書並びに封筒の写しについて,各文書の以下の部分を不開示とする一部開示決定をした(原処分)。

ア 事件番号

イ 原告名

ウ 裁判所の電話番号及びファクシミリ番号

エ 郵便局職員の氏名

(4)本件は,この原処分に対し,審査請求人から,令和4年2月2日付け(同月3日受領)で審査請求されたものである。

2 審査請求人の主張

審査請求人は,原処分における全ての不開示部分(以下,第3において「本件各不開示部分」という。)について,何ら具体的な理由を示すこともなく,法5条各号に規定される不開示情報に該当しないとして原処分の取消しを求め,仮にその主張が認められないとしても,処分庁が不開示とした上記(3)ウの裁判所の電話番号及びファクシミリ番号の1桁目の数字及び同ア部分に記載の「裁判所」,「年」,「(」,「)」,「第」及び「号」は,法6条1項の規定により部分開示されるべきである旨主張する。

3 原処分の妥当性

(1)本件各不開示部分及び不開示情報該当性について

ア 事件番号

当該部分は,個人に関する情報であって,特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが,公にすることにより,個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため,法5条1号本文に該当し,同号ただし書イないしハのいずれかに該当する事情も認められない。また法人等に関する情報でもあり,公にすることにより,当該法人の利益,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため,同条2号イに該当する。

イ 原告名

当該部分は,公にすることにより,当該法人の利益,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため,同条2号イに該当する。

ウ 裁判所の電話番号及びファクシミリ番号

当該部分は,一般に公開されていない情報であって,公にすることにより,国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど,事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため,法5条6号柱書きに該当する。

エ 郵便局職員の氏名

当該部分は,個人に関する情報であって,特定の個人を識別することができるものであるため,法5条1号本文に該当し,同号ただし書イないしハのいずれかに該当する事情も認められない。

(2)部分開示(法6条1項)の適否について

法6条1項本文は,「行政機関の長は,開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において,不開示情報が記録されている部分を用意に区分して除くことができるときは,開示請求者に対し,当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」と規定されているものの,不開示情報に該当する独立した一体の情報を更に細分化して,その一部を不開示とし,その余の部分には非開示事由に該当する情報はないものとみなして,これを不開示することまでをも行政機関の長に義務付けているものとは解されていない。

また,同項ただし書では,「ただし,当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは,この限りでない。」と規定されており,不開示情報を容易に区分して除くことができる場合であっても,不開示を除いた残りの部分に記載されている情報の内容が,開示しても意味がないと認められるときは,行政機関の長に対し当該部分を部分開示する義務が課せられていない。

本件について検討すると,審査請求人が開示すべきであると主張する①電話番号及びファクシミリ番号の1桁目の数字については,各番号全体がそれぞれ1つの番号として独立した一体の情報であることは明らかである上,仮に当該部分を他の不開示部分と容易に区分できると考えたとしても,当該部分は有意な情報でないことから,いずれにしても処分庁において細分化して開示する義務はない。また,②「年」,「(」,「)」,「第」及び「号」についても,当該部分を含め事件番号全体が独立した一体の情報であることは明らかである上,仮に当該部分を他の不開示部分と容易に区分できると考えたとしても,当該部分は有意な情報でないことから,処分庁において細分化して開示する義務はない。なお,本件不開示部分に「裁判所」の記載はない。

4 結論

以上のとおり,本件各不開示部分について,法5条1号本文,同条2号イ,同条6号柱書きにそれぞれ該当するとして不開示とした原処分は正当であり,原処分の維持が適当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和4年2月25日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年3月18日審議

④ 同年9月26日委員の交代に伴う所要の手続の実施,本

件対象文書の見分及び審議

⑤ 同年11月4日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり,処分庁は,法11条の規定を適用した上,相当の部分として本件対象文書につき,その一部を法5条1号本文,2号イ及び6号柱書きに該当するとして,不開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,原処分の取消しを求めているところ,諮問庁は,原処分の維持が適当であると主張していることから,以下,本件対象文書の見分結果を踏まえ,不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 不開示部分の不開示情報該当性について

当審査会において,本件対象文書を見分したところ,本件対象文書は,特定地方裁判所が処分庁に送達した①第1回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状,②郵便送達報告書並びに③封筒の写しであり,不開示部分は,上記①に記載された事件番号,原告名,裁判所の電話番号及びファクシミリ番号並びに上記②に記載された郵便局職員の氏名及び印影であると認められる。

(1)事件番号

標記の不開示部分は,本件事件の第一審事件番号であると認められるところ,口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状は民事訴訟に係るものであり,民事訴訟事件の記録は「何人も」閲覧請求をすることができるとされている(民事訴訟法91条1項)ことから,事件番号を知ることにより,当該閲覧制度を利用して本件事件の訴訟記録を閲覧することが可能となり,当該訴訟記録に記載された訴訟当事者又は関係者である個人を特定できることとなる。

そうすると,本件事件の事件番号を公にすると,原告である団体が本件事件に関係することが明らかになると認められ,社会的イメージの低下を招き,利害関係者との間で信用を失うおそれがあるなど,当該団体の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。

したがって,標記の事件番号は,法5条2号イに該当し,不開示としたことは妥当である。

なお,審査請求人は,事件番号を構成する文字及び記号の一部について不開示情報に該当しない旨主張しているが,事件番号という独立した一体的な情報の一部を更に細分化して,開示,不開示の判断を行う必要はないと認められるから,審査請求人の当該主張は採用できない。(2)原告名

標記の不開示部分は,本件事件の原告である団体の名称であると認められるところ,第1回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状全体が本件事件に関係する情報であることから,これを公にすると,当該団体が本件事件に関係することが明らかになると認められ,社会的イメージの低下を招き,利害関係者との間で信用を失うおそれがあるなど,当該団体の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。

したがって,当該不開示部分は,法5条2号イに該当し,不開示としたことは妥当である。

(3)裁判所の電話番号及びファクシミリ番号

標記の不開示部分は,本件事件の第1回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状の差出人である特定地方裁判所民事第1部の電話番号及びファクシミリ番号であると認められる。

諮問庁は,上記第3の3(1)ウのとおり,当該不開示部分は一般に公開されていない情報であって,公にすることにより,国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど,事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると説明する。

これを検討するに,上記諮問庁の説明に特段不自然,不合理な点は認められず,これを覆すに足りる事情も認められないことから,当該不開示部分は,法5条6号柱書きに該当し,不開示としたことは妥当である。なお,審査請求人は,裁判所の電話番号及びファクシミリ番号の1桁目の数字について不開示情報に該当しない旨主張しているが,電話番号及びファクシミリ番号という独立した一体的な情報の一部を更に細分化して,開示,不開示の判断を行う必要はないと認められるから,審査請求人の当該主張は採用できない。

(4)郵便局職員の氏名及び印影

標記の不開示部分は,上記郵便送達報告書の配達を担当した郵便局職員及び送達を確認した郵便認証司の氏名及び印影であると認められる。これを検討するに,当該不開示部分は,法5条1号本文前段に規定する個人に関する情報であって,特定の個人を識別することができる情報に該当する。また,郵便局という法人における従業員の氏名及び印影について,公表慣行をうかがわせる事情はないことから同号ただし書イに該当せず,同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに,当該不開示部分は,個人識別部分に該当するため,法6条2項に基づく部分開示の余地はない。

したがって,当該不開示部分は,法5条1号に該当し,不開示としたことは妥当である。

3 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,その一部を法5条1号,2号イ,及び6号柱書きに該当するとして不開示とした決定については,不開示とされた部分は,同条1号,2号イ及び6号柱書きに該当すると認められるので,妥当であると判断した。

(第1部会)

委員合田悦三,委員木村琢麿,委員中村真由美

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。