諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年３月２９日（令和４年（行情）諮問第２４０号）
答申日：令和４年１１月１０日（令和４年度（行情）答申第３２７号）
事件名：重要土地等調査法施行準備室が管理する行政文書ファイルの名称が分かる文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「重要土地等調査法施行準備室が「内閣官房行政文書管理規則」に基づき管理している行政文書ファイルの名称が分かる文書（可能であれば名称の一覧の類い）。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「行政文書ファイル管理簿」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月２４日付け閣副第１９００号により内閣官房副長官補（以下「内閣官房副長官補」又は「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求する。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）開示実施手数料の免除を求めるについて
本件対象文書は，公文書等の管理に関する法律７条に基づき公表されていなければならない文書である。
従って本来であれば行政文書開示請求により開示を受ける必要が無いはずである。
よって行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令１４条４項の規定を適用して開示実施手数料を免除するべきである。
（２）他に文書がないか念のため確認を求めるについて
審査請求人は確認するすべを持たないので，他に文書がないか念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和３年１２月２３日に受け付けた，処分庁による法に基づく開示決定処分（原処分）に対する審査請求については，下記の理由により，原処分維持が適当であると考える。
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った「重要土地等調査法施行準備室が「内閣官房行政文書管理規則」に基づき管理している行政文書ファイルの名称が分かる文書（可能であれば名称の一覧の類い）。」との行政文書開示請求に対して，処分庁において，法１０条２項を適用し，令和３年１１月２４日に開示決定を行う原処分を行ったところ，審査請求人から「開示実施手数料の免除を求める」及び「他に文書がないか念のため確認を求める」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の経緯について
（１）審査請求人は，令和３年９月１９日付け行政文書開示請求で「重要土地等調査法施行準備室が「内閣官房行政文書管理規則」に基づき管理している行政文書ファイルの名称が分かる文書（可能であれば名称の一覧の類い）。」を対象とする開示請求を行った。
（２）処分庁は，当該「名称が分かる文書」の記載については，行政文書の個別具体的な名称等が特定されておらず，また，いかなる態様及び内容の文書を請求するかについて，その特定に至る事項の記載が不十分であり，上記の記載から審査請求人が求める行政文書を他の行政文書と識別することが困難であったことから，処分庁が行政文書を把握・特定できるように，審査請求人に対し，令和３年１０月１２日付けの文書で補正を求めた。
（３）審査請求人は，令和３年１０月１４日，処分庁に対し，電話により，請求する行政文書の名称等の趣旨は，「内閣官房行政文書管理規則第７条第４項に「文書管理者は，保存期間表を定め，これを公表しなければならない」とあるところ，当該規則に基づき，重要土地等調査法施行準備室が管理している行政文書管理簿が分かる文書」である旨説明し，また，「補正期間はこれをもって終了としていただきたいが，上記趣旨についてご質問があれば，都度受け付ける」との連絡があった。
（４）処分庁は，上記趣旨の内容から，令和３年１０月２２日付け閣副第１７１９号により，法１０条２項の規定に基づく開示決定等の期限を延長した上で，令和３年１１月２４日付け閣副第１９００号（原処分）により，特定した行政文書として，「行政文書ファイル管理簿」（本件対象文書）を開示する決定を行った。
３ 原処分の妥当性について
処分庁は，慎重に文書の特定作業を行い，本件対象文書を特定したところであり，本件開示請求を満たすものと考える。
４ 審査請求人の主張及び処分庁の説明について
審査請求人は，原処分に対して，以下のとおり主張している。
①開示実施手数料の免除を求める。
本件対象文書は，公文書等の管理に関する法律７条に基づき公表されていなければならない文書である。
従って本来であれば行政文書開示請求により開示を受ける必要が無いはずである。
よって行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令１４条４項の規定を適用して開示実施手数料を免除するべきである。
②他に文書がないか念のため確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので，他に文書がないか念のため確認を求める次第である。
（１）①について
審査請求人は，「本件対象文書は，公文書等の管理に関する法律第７条に基づき公表されていなければならい文書である。従って本来であれば行政文書開示請求により開示を受ける必要が無いはずである。」として，「行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十四条第４項の規定を適用して開示実施手数料の免除」を求めている。
審査請求人は，処分庁に対し，令和３年１１月２６日，「行政文書の開示の実施方法等申出書」により，記録媒体をＣＤ－Ｒに複写したものの交付を求めたことから，開示実施手数料が生じたものであり，審査請求人が，開示実施手数料を不服とするのであれば，令和３年１１月２４日付け閣副第１９００号の行政文書開示決定通知書（原処分）で通知したとおり，実質，開示実施手数料が掛からない「閲覧」又は「複写機により白黒で出力したものの交付」による開示の実施方法の選択肢もあったはずである。また，行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令１４条４項には「一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるとき」とあり，仮に同項を適用する場合であっても，全ての開示の実施の方法について，開示実施手数料の減額又は免除の対象としなければならないものではない。
したがって，審査請求人の主張には理由がない。
（２）②について
審査請求人は，「確認するすべを持たないので，他に文書がないか念のため確認を求める次第である。」として，他に文書がないか確認するように求めるが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していないことから，原処分を行ったものであり，本件審査請求を受けて改めて確認したが，その存在は確認できなかった。
５ 結語
以上のとおり，原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月７日審議
④ 同年１１月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件請求文書は，「重要土地等調査法施行準備室が「内閣官房行政文書管理規則」に基づき管理している行政文書ファイルの名称が分かる文書（可能であれば名称の一覧の類い）。」であるところ，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件請求文書に該当する文書の再特定を求めているところ，諮問庁は，原処分維持が適当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁は，上記第３の２（３）及び（４）において，処分庁は，審査請求人から，請求する行政文書の名称等の趣旨は，「内閣官房行政文書管理規則第７条第４項「文書管理者は，保存期間表を定め，これを公表しなければならない」に基づき，重要土地等調査法施行準備室が管理している行政文書管理簿が分かる文書」である旨の説明を受け，上記趣旨の内容から，「行政文書ファイル管理簿」（本件対象文書）を特定した旨説明する。
そこで検討すると，行政文書ファイル管理簿（本件対象文書）は，公文書等の管理に関する法律７条１項の規定によれば，行政文書ファイル等の管理を適切に行うため，行政文書ファイル等の分類，名称，保存期間，保存期間の満了する日，保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項を記載した帳簿であることから，本件請求文書に該当する文書であると認められる。
そして，公文書等の管理に関する法律や諮問庁から提示を受けた「内閣官房行政文書管理規則」を当審査会において確認したところ，行政文書ファイル管理簿（本件対象文書）の外に，本件請求文書に該当する文書を作成する規定はないことから，本件対象文書の外に本件開示請求に係る行政文書は保有していないことから，原処分を行ったものであり，本件審査請求を受けて改めて確認したが，その存在は確認できなかった旨の上記第３の４（２）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，外に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
（２）本件対象文書の探索の範囲等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，処分庁の担当部署から文書を引き継いでいる内閣府政策統括官（重要土地担当）の執務室内の書庫，保存用フォルダ内を探索した結果，保有していないことを確認したとのことであり，探索の範囲等について特段の問題があるとは認められない。
（３）したがって，内閣官房副長官補において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，内閣官房副長官補において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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