諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年６月３０日（令和４年（行情）諮問第３９１号）
答申日：令和４年１１月１０日（令和４年度（行情）答申第３２８号）
事件名：「陸自教範３－０３－０４－１４－１９－２小火器等射撃管理（第２編普通科部隊装備火器）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書２（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月２２日付け防官文第８０７５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の趣旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分における不開示理由として，処分庁は法５条３号に該当するとしているが，法令の解釈適用を誤った違法な処分であるから，これを取り消し，不開示とした部分を開示するとの裁決を求める。
（２）意見書
ア 諮問庁の理由説明書に対する所見
諮問庁の理由説明書において示した不開示とした理由（説明書付紙）は，原処分の行政文書開示決定通知書（令和４年４月２２日付け防官文第８０７５号）の不開示とした部分とその理由（通知書別紙）と同旨のものであって，審査請求人の不服に対して理由を弁明したものとはいえず，理由説明として失当である。
また，審査請求人の「原処分における不開示理由として，処分庁は法５条３号に該当するとしているが，法令の解釈適用を誤った違法な処分であるから，これを取り消し，不開示とした部分を開示するとの裁決を求める。」（審査請求の理由）との主張に対して，「本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。」と説明しているが，その理由は前述の通り原処分と同様の説明のみであって，理由がない。
仮に諮問庁が原処分を妥当と主張するのであれば，さらに詳細な理由説明が必要であることは論をまたず，審査会において諮問庁に対し補充説明などの指揮をとられたい。
イ 結語
よって，諮問庁の説明には理由がなく，原処分を取り消し，不開示部分を開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「陸上自衛隊教範「小火器等射撃管理」」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の２文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和３年８月１０日付け防官文第１３９２５号により，文書１の表紙から改正意見提出要領まで及び文書２の表紙からはしがきまでについて，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，令和４年４月２２日付け防官文第８０７５号により，文書１の表紙から改正意見提出要領までを除く部分（本件対象文書）について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「原処分における不開示理由として，処分庁は法５条３号に該当するとしているが，法令の解釈適用を誤った違法な処分であるから，これを取り消し，不開示とした部分を開示するとの裁決を求める。」として，原処分の取り消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１５日審議
④ 同月１９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用した残りの部分として，本件対象文書の一部について法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，不開示とした部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の２のとおり（別表のとおり）説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分には，誘導弾の弾着区域等，誘導弾に係る遮蔽度等の点検の範囲等，射撃操作上の特異事項に関する情報，発射装置及び誘導弾の取扱いに関する情報，誘導弾の射場構成に関する情報及び誘導弾の射撃訓練における射界の制限に関する情報等の具体的かつ詳細な情報が記載されていると認められる。
これを検討するに，当該不開示部分は，これらを公にすることにより，自衛隊の運用要領が推察され，悪意を有する相手方がその対抗措置を講ずることが可能になるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２及び番号３に掲げる不開示部分には，防衛省・自衛隊の情報保全に関する知識に係る情報及び現有装備品の機能及び性能に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに，当該不開示部分は，これを公にすることにより，自衛隊の情報業務に関する能力が推察されるとともに，自衛隊の装備品等の質的能力が推察され，防衛省・自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして，その弱点をつくことを容易ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
文書１陸自教範３－０３－０４－１４－１９－１小火器等射撃管理（第１編諸職種共通火器）陸上幕僚監部平成２０年３月
文書２陸自教範３－０３－０４－１４－１９－２小火器等射撃管理（第２編普通科部隊装備火器）陸上幕僚監部平成２０年３月（本
件対象文書）
別表（不開示とした部分及びその理由）（文書２）
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ ３－３－２ページ，３－３－防衛省・自衛隊の運用に係る情３ページ，３－３－５ペー報であり，これを公にすることにジ，３－３－６ページ，３－より，自衛隊の運用要領が推察さ３－８ページ，３－３－１１れ，防衛省・自衛隊の任務の効果ページ，３－３－１４ペー的な遂行に支障を及ぼし，ひいてジ，３－４－２ページ，３－は我が国の安全を害するおそれが４－６ページないし３－４－あることから，法５条３号に該当８，３－６－４，３－６－６するため不開示とした。－ページ及び３－６－７ペー
ジのそれぞれ一部
２ ５－３－７ページの一部防衛省・自衛隊の情報保全業務に関する知識に係る情報であり，
これを公にすることにより，自衛
隊の情報業務に関する能力が推察
されるとともに，防衛省・自衛隊
の現有装備品等の機能，性能，構
造，材質に係る情報であり，これ
を公にすることにより，自衛隊の
装備品等の質的能力が推察され，
防衛省・自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし，ひいては我
が国の安全を害するおそれがある
ことから，法５条３号に該当する
ため不開示とした。
３ ５－３－８ページの一部防衛省・自衛隊の現有装備品等の機能，性能，構造，材質に係る
情報であり，これを公にすること
により，自衛隊の装備品等の質的
能力が推察され，防衛省・自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障を及
ぼし，ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから，法５
条３号に該当するため不開示とし
た。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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