諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年６月８日（令和２年（行情）諮問第３１６号）
答申日：令和４年１１月２４日（令和４年度（行情）答申第３２９号）
事件名：特定文書番号に係る文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「昭和５７年２月１６日基発１１０号「監督機関の基本的役割」」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月６日付け厚生労働省発基１２０６第１４号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件対象文書について，処分庁は開示請求のあった時点で保有していなかった為不開示とした。
しかし，令和元年１１月２５日に厚生労働省労働基準局監督課の特定職員Ａから，審査請求人に対して電話で，「この文書は廃棄した。現在は，確認の取れた分について遡及している。」と説明があった。そこで審査請求人は，「では，現在は，確認の取れた分について遡及しているという事ですから，その行政文書を改めて開示請求したい。」とお願いしたところ，特定職員Ａは，「分かりました，後ほど電話します。」といって電話を切った。
その後，一切電話もなく，令和元年１２月１１日に審査請求人から厚生労働省労働基準局監督課の特定職員Ａ宛に電話をしたが，不在との事でしたので，対応した特定職員Ｂが，担当者から電話させますという事で，電話を切った。
現在に至るまで一切連絡がない。
このような行政の対応にあきれるが，廃棄後に別の行政文書があるという事は，電話での対応でも明らかである。
よって，不開示とした処分は取消しを免れない。
（２）意見書
不開示が不当である理由
上記（１）のとおり，令和元年１１月２５日の厚生労働省労働基準局監督課の特定職員Ａとの電話でのやり取りのとおり，開示請求した行政文書を廃棄したとしても，別の行政文書がありその行政文書を改めて開示請求を求め，厚生労働省労働基準局監督課から連絡いただける事になっていたが，連絡もなく，一方的に不開示とした具体的な理由を説明すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年１０月８日付け（同日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「昭和５７年２月１６日基発１１０号「監督機関の基本的役割」」に係る開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が，令和元年１２月６日付け厚生労働省発基１２０６第１４号により，不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，令和２年３月２日付け（同月４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，開示請求に係る行政文書を保有していないため，不開示とした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件審査請求に係る開示請求は，「昭和５７年２月１６日基発１１０号「監督機関の基本的役割」」の開示を求めるものである。
処分庁においては，本件対象文書は「昭和５７年２月１６日基発１１０号「賃金不払い等に係る法違反の遡及是正について」」とした。（２）本件対象文書に係る法９条２項に基づく不開示決定の妥当性について本件対象文書は，保存年限が満了しており，開示請求のあった時点で保有していないため，法９条２項に基づき不開示とした原処分を維持し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張に対する反論
審査請求人は，審査請求書の中で，原処分の取消しを求めているが，不開示決定の妥当性については，上記３（２）で示したとおりであるため，審査請求人の主張は認められない。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月６日審査請求人から意見書を収受
④ 令和４年１０月２０日審議
⑤ 同年１１月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３）において，「本件審査請求に係る開示請求は，「昭和５７年２月１６日基発１１０号「監督機関の基本的役割」」の開示を求めるものである」とする一方，「処分庁においては，本件対象文書は「昭和５７年２月１６日基発１１０号「賃金不払い等に係る法違反の遡及是正について」」とした」旨説明するところ，本件の不開示決定通知書の「不開示とした行政文書の名称」欄には，「昭和５７年２月１６日基発１１０号「監督機関の基本的役割」」と記載されていると認められる。
（２）そのことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 本件は「昭和５７年２月１６日基発１１０号「監督機関の基本的役割」」について開示請求されたものであるが，原処分調査時に，処分庁の担当官から審査請求人へ架電し，請求内容を確認したところ，審査請求人は「監督機関の基本的役割」ではなく「賃金不払い等に係る法違反の遡及是正について」を求めていることを確認した。
イ 本来であれば，ここで開示請求書を「賃金不払い等に係る法違反の遡及是正について」に補正した上，不開示決定通知書において「賃金不払い等に係る法違反の遡及是正について」と記載すべきであったが，開示請求書の補正は行わず，また，不開示決定通知書においても，誤って「監督機関の基本的役割」としたまま不開示決定を行った。したがって，原処分では，「賃金不払い等に係る法違反の遡及是正について」について不存在と判断したものである。
ウ 諮問においては，上記の経緯を踏まえ，本来あるべき文書名で特定したところである。
エ なお，「昭和５７年２月１６日基発１１０号「賃金不払い等に係る法違反の遡及是正について」」については，昭和６３年に廃止されている。
オ 本件審査請求を受けて，諮問庁において，仮に保有しているとすれば保管している可能性のある場所を探索したが，本件開示請求に該当する文書は発見されなかった。
（３）以上を踏まえ検討する。
ア 上記諮問庁の説明は，本件開示請求書に記載された文書番号の文書は，併記されている文書名とは異なるものであり，その旨を審査請求人に架電したところ，審査請求人は，当該文書番号に該当する文書の開示を求めていることが確認されたことから，処分庁は，当該文書番号に該当する文書を特定し，不存在による不開示決定を行ったというものである。
イ 本来，開示請求書の開示を求める行政文書の名称に誤り等があった場合は，開示請求者に確認の上，補正を行うべきであり，また，不開示決定通知書に記載された文書名と異なる文書を特定していた場合は，処分の対象が異なることから，当該処分は取り消さざるを得ないと解されるところ，本件の場合，開示請求書に記載された文書番号自体に誤りはなく，審査請求人にもそのことを確認した上で，当該文書番号に該当する文書を特定し，不存在による不開示決定をしたものである。そうすると，処分庁が実際に特定した文書名と不開示決定通知書の文書名が異なっていたとしても，処分庁は，審査請求人に確認した上で，不開示決定通知書に記載されている文書番号に該当する文書を特定しており，原処分を取り消すほどの瑕疵があるとまではいえない。
ウ そこで，当審査会において，諮問庁から本件対象文書に係る厚生労働省労働基準局監督課の標準文書保存期間基準（保存期間表）の提示を受けて確認したところ，本件対象文書は監督指導関係の通達に分類され，その保存期間は１０年とされていると認められる。
そうすると，本件対象文書は，既に廃止され，上記保存期間基準に定められた保存期間の満了により，既に廃棄されているものと考えられることを踏まえると，保存期間が満了しており，本件開示請求のあった時点で保有していないため，不開示としたとの諮問庁の説明は首肯でき，また，上記（２）オの文書の探索の範囲等についても不十分とまではいえない。
したがって，厚生労働省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２）において，開示請求時に，処分庁から，開示を求めた行政文書は既に廃棄しているが，別の行政文書があるとの説明があったので，その行政文書の開示請求を改めて求めたところ，処分庁からは連絡もなく，一方的に不開示にされたとして，当該別の行政文書がある旨主張する。
（２）これについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，上記２（２）アの処分庁と審査請求人とのやり取りでは，処分庁は，審査請求人が開示を求めている遡及是正に関する文書は（保存期間が過ぎて）廃棄されている旨の説明をした。なお，審査請求人が主張している処分庁とのやり取りについては，詳細が明らかにならなかった旨説明する。
（３）上記（１）の審査請求人の主張は，本件対象文書とは別の行政文書の開示を求めているとも解されるが，処分庁と審査請求人とのやり取りの詳細が明らかでない以上，審査請求人の主張を採用することは困難である。
４ 付言
（１）上記２（２）の諮問庁の説明からすると，開示請求書上の審査請求人が開示を求める行政文書の名称が誤っていることについて，処分庁の担当官が審査請求人に連絡を取り確認したが，本来であれば，当該請求文書の名称の補正を行うべきであったところ，補正は行わず，不開示決定に当たっても当初の誤った文書の名称のまま行ったとのことである。処分庁は，補正等が必要な場合は，所要の手続を確実に行うべきである。なお，本件において補正等が行われていれば，その過程で審査請求人との意思疎通が図られ，基本的な認識の齟齬が埋められた可能性も否定できない。
（２）本件不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「開示請求のあった時点で保有していなかったため」と記載されているところ，一般に，行政文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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