諮問庁：検事総長
諮問日：令和３年１０月２８日（令和３年（行情）諮問第４６０号）
答申日：令和４年５月２６日（令和４年度（行情）答申第３３号）
事件名：特定事案に係る職員の在宅勤務命令簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
在宅勤務命令簿（特定地方検察庁特定職員のもの）（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月１４日付け〇地企第１０８０号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
別紙の１のとおり。
（２）意見書
別紙の２のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，「令和３年３月３０日付けでマスコミ公表のあった「特定地方検察庁の検察事務官が在宅勤務中に私事旅行をした事案」に関する当該在宅勤務日の申請，許可書類。」を対象としたものである。（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求に対し，対象文書として本件対象文書を特定し，法５条１号及び４号に該当するとして，原処分を行ったものである。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は，不開示とした公務員の氏名の開示を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（２）本件請求に係る事案の公表について
開示請求書記載の「特定地方検察庁の検察事務官が在宅勤務中に私事旅行をした事案」については，同記載のとおり，処分庁は，令和３年３月３０日付けで，マスコミに対し，当該事案について，対象職員に人事上の処分をしたことを公表している。
その際，対象職員の氏名については公表せず，官職，年代，性別のみを公表している。
（３）在宅勤務命令簿について
「在宅勤務命令簿」は，所属職員に対し，在宅勤務を命じる際に使用される文書であり，具体的には，在宅勤務命令者（在宅勤務をする者が所属する上司）等が，在宅勤務を行う職員の提出した在宅勤務命令簿の必要箇所に押印を行うことによって，在宅勤務を命ずることとなる。（４）対象文書の法５条１号及び４号該当性について
ア 「氏名」欄及び「※本人印」欄について
「氏名」欄及び「※本人印」欄には，在宅勤務を行う職員（以下「在宅勤務職員」という。）の氏名の記載又は押印がなされるところ，対象文書の在宅勤務職員の氏名及び印影は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であると認められる。
また，上記２のとおり当該職員の氏名は公表されておらず，国立印刷局発行の「職員録」（以下「職員録」という。）にも掲載されていないため，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，同号ただし書イに該当しないほか，同号ただし書ロに該当する事情も認められない上，公務員の職及び当該職務遂行に係る部分にも該当しないことから，法５条１号の不開示情報に該当するものと認められる。
さらに，捜査・公判又は刑の執行を行う部署の職員であれば，内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって，情報の収集が困難になるなど，公にすることにより，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり，現に捜査等に従事していない職員であっても，人事異動又は応援により，捜査・公判又は刑の執行を行う部署に異動することが想定されるため，同様に，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号の不開示情報にも該当するものと認められる。なお，請求人は審査請求書において「公務員の氏名については各省庁間の取り決めにおいて原則開示となっている」旨の主張をしており，確かに平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」により，職務遂行に係る公務員の氏名は原則開示することとなっているものの，本件職員の氏名は，上記のとおり法５条４号に該当するとともに，人事上の処分を受けたことが公となっており，氏名を公にした場合，個人の権利利益を害することとなるものであるから，同申合せの「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当し，これを開示することは相当でない。
イ 「所属」欄並びに「在宅勤務命令者」欄，「局部長等」欄，「勤務時間管理員」欄及び文書中の訂正印について
「所属」欄は，職員の所属部署の記載がなされており，その他の各欄は，在宅勤務職員の上司又は所属する庁の長等が押印を行う欄であり，本件対象文書中の訂正印については，当該在宅勤務職員の所属する庁の長のものであるところ，当該印影を公にすることにより，在宅勤務職員の所属が明らかとなる。
処分庁においては，上記（２）のとおり，当該職員の所属については公表しておらず，当該職員の同僚等においては，公表済みの情報等と照合することにより，特定の個人を識別することができる情報に該当することから，法５条１号の不開示情報に該当するものと認められる。
また，申請者の所属部署を明らかにするとなれば，開示請求を繰り返すことにより，その庁の人員の配置状況を推測することが可能となり，今後，犯罪に及ぼうとする者に対して，捜査の態勢等を推知させ，対抗措置を講じる余地を与えるおそれがあり，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号の不開示情報にも該当するものと認められる。
ウ その他の不開示とした部分について
「在宅勤務場所（自宅住所）」欄については，当該職員の公開されていない自宅住所が記載されており，これは特定の個人を識別できる情報であり，また，捜査機関である検察庁職員の住所は，公にすることにより，特定事件に対する働きかけや報復等がなされる可能性が高く，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条１号及び４号の不開示情報に該当するものと認められる。
また，「※実施予定業務」欄及び「※実施結果」欄については，捜査機関の職員が在宅で行う業務の内容を記載する欄であり，その内容によっては，捜査等の状況が明らかとなり，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号の不開示情報に該当するものと認められる。
エ 審査請求人の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも上記判断を左右するものではない。
３ 結論
以上のとおり，本件対象文書中の不開示とした部分は，法５条１号及び４号に該当すると認められるため，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１２日審議
④ 同年１２月７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年４月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分のうち特定職員の氏名（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明の要旨
上記第３の２（１）ないし（３）及び（４）アのとおり。
（２）検討
ア 当審査会において，本件不開示部分を見分したところ，「氏名」欄及び「本人印」欄に記載されている職員の氏名及び印影が不開示とされており，当審査会事務局職員をして職員録を確認させたところ，当該職員の氏名は職員録に掲載されていないことが認められる。
イ 諮問庁から，上記第３の２（２）掲記の報道発表資料の写しの提示を受け，当審査会において確認したところ，上記第３の２（２）の諮問庁の説明に符合することが認められる。
ウ そして，当該氏名及び印影を公にした場合，現に捜査等に従事していない職員であっても，人事異動又は応援により，捜査・公判又は刑の執行を行う部署に異動することが想定されるため，捜査・公判又は刑の執行を行う部署の職員と同様，内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって，情報の収集が困難になるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明は首肯できる。
エ したがって，本件不開示部分については，これを公にすると，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められ，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の先例答申を指摘する点も含め，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号に該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１（審査請求書）
公務員の氏名については各省庁間の取り決めにおいて原則開示となっておる。ま，他にもあり。
本件提出に至るまでの御庁特定課職員による違法教示ないし，それを指摘されたにもかかわらずなお，間違いないとそれをつらぬき通した職員，それが自身の信念であるならば公務員として立派であるが，だとしても私に自身の「氏」を問われて正当な理由なくこれを一方的に電話切断。はたしていかがか。最初の女性職員に関しては特定年月日特定時刻に同女より謝罪の電話があったので私も納得，これを許す。残すケジメはもう一人の名無しの男性職員やの。
２（意見書）
（１）当事者たる者の氏名の開示について
ア これについては約１５年前くらいの答申およびそれに従った法務省の対応にて本件も結論はみえている。
その当時の件とは，中央省庁及びそれらの出先機関において旅費の不正受給が全国的に問題になった事案である。要約すると，航空券と宿泊先のホテルがパックになっている割引プランを利用したにもかかわらず，それぞれ単体で利用したかのようにみせかけたため，それに準ずる領収書を旅行会社等に発行させ，その差額数千円から数万円程度を自身の懐に入れるといった誠に卑しき犯罪であった。審査請求人はその当時これら犯罪者たる国家公務員に刑事罰を受けさせるのが当然と考え，証拠入手のため旅費請求書（不正のものについてのみ）を各省庁に対し開示請求を行った。
ダントツで多かったのは厚生労働省であったが，同省は社会保険庁等の不祥事によることもあり，不正を行った職員を守らないとして，氏名も含む全面開示をした。
イ そして，法務・検察にも同様の旅費不正受給の件があり，（数としては厚生労働省のように多数ではなく１０人未満ではあったが）同省・高検に開示請求したところ，当事者の氏名等は不開示であったことから，審査請求人はその当時審査請求を申し立てた。結論が出るまでに長かったように感じました。およそ２年半くらいかかったのでしょう。
ウ その結論としては，審査会の答申として，その不正を行った法務省職員の氏名は開示しなければならないとの決定が出た。
この答申をめぐり法務省内でさらなるいさかいが起きたことも審査請求人は知っているが，その先を書くと長くなるので，また，その時の担当者らの名誉にも関わってくることもあるかもしれないので，一旦ここで説明を閉じさせて頂きます。相手方の反論に応じ追って詳細を説明したいと考えております。
エ 上記のとおり，先例答申は私の記憶によると，約１５年くらい前，審査会は第４部，その会長職は元最高裁判事の確か苗字に「鬼」という字のつく人物でした。
オ いずれにせよ，先例答申があるので本件もそれに沿った答申になることは明白であり，本件当事者たる検察事務官の氏名は開示となるのは自明である。なお，私はこの先例答申の話を特定地検事務官「○○氏」にしていたにもかかわらず，あえてこのような先例答申に逆らう検察当局の対応に関し，一国民として国家機関を運営するための納税を今後拒否します。
（２）その余の諮問庁の主張については，全てが「おそれ，おそれ」でしかなく，この本件当事者がいかほどの重責についていたかは明らかに主張しておらず，また身内において詐欺罪を犯すほどの者がおよそ特定地検の，その相手方が主張するような席にあるはずがないことは第三者から見てわかりきったことである。
（３）諮問庁ないし特定地検はまずもって本件部分開示決定，特に不正を犯し処分を受けた検察事務官の氏名不開示に際し，審査請求人の主張する上記先例答申及びそれに従った法務省の対応を知ったうえであえて本件検察事務官の氏名不開示としたのか否かを回答されよ。これは求釈明である。
（４）本反論書に対する諮問庁よりの答弁を，待ったうえで，審査請求人としてあらたな反論・意見を述べる所存である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0401.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。