諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年４月５日（令和３年（行情）諮問第１１７号）
答申日：令和４年１１月２４日（令和４年度（行情）答申第３３０号）
事件名：特定年度に特定会社に出された行政指導文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年度に特定労働基準監督署から特定会社に出された行政指導文書（指導票控，是正勧告書控，過重労働その他の専用指導文書控，いずれも続紙を含む）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁が不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年９月９日付け３０北労行開第２２号の３により北海道労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び理由書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件処分を取り消すとの決定を求める。
本件対象文書には，法５条２号イ及び４号に該当する情報は含まれていない。
本件対象文書には法５条６号柱書き及びイに該当するものが記載されている部分はない。
（２）意見書
ア 監督復命書の「事業場の名称」欄についての意見を述べる。審査請求人は令和元年特定日付けで北海道労働局に「特定労働基準監督署管轄地区内にある特定会社の全ての事業場に関する事業場基本情報」の開示請求を行った。
令和元年特定日付で開示決定が出されて開示された文書には，特定会社本店の事業場基本情報が含まれていたが，年度を指定しなかったため，令和元年度の事業場基本情報が開示された（裁判で特定番号証として提出）。
本件で開示された特定年月日付け（特定年度の文書となる）の監督復命書の事業場キーの欄，労働保険番号の欄に記載されている番号と，開示された入力年月日の欄に特定年月日（特定年度の文書となる）と記載されている事業場基本情報の事業場キーの欄，労働保険番号の欄に記載されている番号とは異なっていた。
裁判の係争中に新たに，特定年度の事業場基本情報を開示請求することは可能であったが，先の事業場基本情報の開示請求において，開示決定等の期限の延長により６０日間の延長となっており，同じことになると，裁判の係争中に証拠書類として提出するには間に合わないと思えたので事業場キーの欄，労働保険番号の欄に記載されている番号が同じとなっているであろうと考えられる本店の事業場基本情報を入手し証拠として提出することはできなかった。
審査請求人は，監督復命書の労働保険番号の欄には枝番号がないこと（開示された事業場基本情報の本店の労働保険番号は０１－１－ＸＸ－ＸＸＸＸＸＸであった。支店等他の事業所の労働保険番号は０１ＸＸ－ＸＸＸＸＸＸ－ＸＸＸＸＸＹＹＹであった。ＹＹＹには事業所ごとに個別の番号が振り分けられている。），開示された事業場基本情報の事業場キーにはＸＸＸＸ２，ＸＸＸＸ３，ＸＸＸＸ５があったがＸＸＸＸ４だけなく，本店のみ事業場キーが６桁のＸＸＸＸＸＸが入力されていた。面接者職氏名に記載されている氏名が幹部職員であり本店勤務であると推測できることから，監督復命書の事業場の名称の欄には本店と記載されていると考えている。
裁判所の判事は不開示部分は見られないが，情報公開・個人情報保護審査会の審査委員は，不開示部分は見られるので，監督復命書の「事業場の名称」の欄に書かれている情報が「本店」であることを確認できることとなる。なお，事業場基本情報では，事業場名として１欄のみである。
開示された監督復命書は平成特定年度の文書であり，現在令和３年度のためＸ年度前となるが，１．可能（廃棄されていなければ）であれば，同じ年度となる平成特定年度の特定会社本店に関する事業場基本情報を開示請求をする。２．廃棄されている場合は，平成特定年度（Ｘ－１年度前）の特定会社本店に関する事業場基本情報を開示請求をする。３．これもない場合，３年は保存されていると思われるが，開示された事業場基本情報の入力年月日には，令和特定年月日と記載されているから，令和特定年特定日付（Ｘ－２年度前）の特定会社本店に関する事業場基本情報を開示請求を行い，本店の事業場キーの欄，労働保険番号の欄に記載されている番号と監督復命書の事業場キーの欄，労働保険番号の欄に記載されている番号と同じになることを証拠として提出し，事業場の名称は本店になると主張して再度，裁決が出たら裁判を行いたい。もし，情報公開・個人情報保護審査会の審査委員より，事業場の名称の欄が開示される情報であるとの答申が出されると，審査請求人が考えている，事業場の名称の欄の不開示決定取消請求の裁判の実施は消滅することとなる。
イ 行政訴訟における被告の指定代理人について
過去に行った特定労働局Ａの行政文書不開示決定取り消しの訴訟では，被告の指定代理人は，東京法務局特定役職者，他に同部門の職員と厚生労働省本省労働基準局監督課特定役職者，他に本省の労働基準局監督課の職員等であった（特定労働局長Ｂを被告とした特定年特定番号裁判の甲第特定番号証）。現在は，東京法務局特定役職者，他に法務事務官と都道府県労働局の職員が被告の指定代理人となる。被告を都道府県労働局長として審査請求や行政訴訟を何回行っても，再発を防止する対応（不開示とはならない情報を不開示になる情報として決定を出す行為）は取られない。成果や効果がないので今後は，本省が処分庁であり諮問庁になるように決定通知書が出されるように開示請求先を選ぶ必要がある。このために一度，都道府県労働局長を被告とした原処分に対する訴訟ではなく，厚生労働大臣が出した裁決を不服として行政訴訟を行ってみたい。
ウ 行政訴訟における被告の陳述について
特定労働局長Ｂを被告とした特定年特定番号の裁判の被告からの第３者準備書面において，被告は決定を取り消す理由として，厚生労働大臣から本件と同じ属性及び前提条件の文書において不開示部分を新たに開示すべきとの審査会からの答申を受け，原処分を一部変更する旨の裁決が出されているから，これを受けて新たに（特定労働局長Ｂは）開示するとして新決定を行ったと理由を陳述している。審査請求人は行政訴訟を行った際に，被告である国が提出した準備書面中に「厚生労働大臣から別件で裁決が出されているから，これを受けて新たに（特定労働局長Ｂは）決定を取り消し，開示するとして新決定を行った。」との内容が記載されている部分については疑問が生じる。被告の指定代理人は，原処分庁の職員と法務省訟務局の職員より構成されている。原処分庁の職員は厚生労働省に所属しているのであるから，厚生労働大臣からの裁決に従う事に対して疑問はないが，法務省訟務局の職員が厚生労働大臣からの裁決に従うと書く（裁判で陳述する）ことはおかしな事ではないのかと。
本来，原告である審査請求人は，裁判で法において，被告が情報を不開示としている部分について，法律より開示される情報に該当する（認容の判決）のか，あるいは，法律より不開示になる情報に該当するのか（棄却の判決）の判断を判事に求めているのであるが，被告は裁判の係争中に決定を取り消し，不開示部分を開示し，争いがなくなったとして却下の判決を請求している。
エ 本件との関連について
「特定事業場が自社ホームページにおいて公表した部分については，監督指導業務の適正な執行に支障を及ぼすおそれ及び本件会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ等はいずれも生じない」と記載している。
後半の「本件会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ等が生じない」の記載については，特定事業場が自社ホームページにおいて，公表しているのであるから理由として成立するであろうが，前半の「公表した部分については，監督指導業務の適正な執行に支障を及ぼすおそれが生じない」という理由は，決定自体は処分庁が行っているが，情報を開示にするか不開示にするかの判断には全く関与しておらず，行政指導先の事業者が情報を公表すれば開示となり，情報を公表していなければ不開示と判断が下されることとなる。このことは，裁判において，労働局長が法律に照らし合わせて開示なるか不開示なるのか（原文ママ）の判断を自ら行ったのではなく，厚生労働大臣から裁決が開示になる情報であると出されたことを理由として，決定を取消していることと同じ状況にある。
法５条には行政文書の開示義務として，「行政機関の長は」から始まり，行政機関の長が情報が開示・不開示となるかを判断して決定し，行政機関の長に行政文書の開示する義務が定められている。行政機関の長ではなく，行政指導先の事業者が公表するか公表しないかの判断で情報が開示・不開示となってしまうことは，行政機関の長が法５条４号及び６号イの不開示情報に該当するとの理由は成立しなくなり，不開示の理由として，行政機関の長には情報を不開示として決定を出すだけの権限しか与えられていないから，不開示として決定していることになる。
オ 結論
「事業場の名称」について不開示の情報となった場合は，裁決を不服として裁判を行い，今後の参考のため，本省職員を被告として争ってみたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１０月４日付け（同月９日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき，本件請求文書について開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が，平成３０年１１月７日付け３０北労行開第２２号により，不開示決定（以下「当初処分」という。）を行ったところ，請求人は，これを不服として，平成３０年１１月９日付け（同月１４日受付）で審査請求を提起し，諮問庁は平成３１年２月１２日に，当初処分は妥当であり，審査請求は棄却すべきものとして諮問を行った。（３）審査請求人は，平成３１年４月２５日に，東京地方裁判所に対し，当初処分の取り消しを求めて訴えを提起した。
（４）処分庁は，令和元年９月９日，特定会社が自社ホームページにおいて公表した部分については，監督指導業務の適正な執行に支障を及ぼすおそれ及び本件会社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ等はいずれも生じないとして，当初処分を取消し（令和元年９月９日付け３０北労行開第２２号の２），同日，本件対象文書について，法５条１号，２号イ，４号並びに６号柱書き及び同号イに該当するとされる部分を除く部分を開示する旨を決定し（令和元年９月９日付け３０北労行開第２２号の３），同月１６日，原告に対してその旨を書面により通知した。
（５）令和元年１０月４日，令和元年９月９日付け３０北労行開第２２号の３による部分開示決定に対し本件審査請求を提起した。
（６）審査請求人は，令和元年１１月２８日，本件訴えに係る請求を，令和元年９月９日付け３０北労行開第２２号の３による決定のうち，監督復命書の「事業場の名称」欄，「事業場の所在地」欄及び「電話番号」欄を不開示とした部分の取消しを求める旨の請求に変更した。
（７）令和２年１１月２０日，令和元年９月９日付け３０北労行開第２２号の３による決定のうち本件不開示部分を不開示とした部分は適法であり，原告の請求を棄却すると判決した。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求は，原処分を維持し，棄却することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は，「特定年度に特定労働基準監督署から特定会社に出された行政指導文書（指導票控，是正勧告書控，過重労働その他の専用指導文書控，いずれも続紙を含む）とそれに関する監督復命書（添付されている書類は除く）」であり，特定労働基準監督署において探索を行ったところ，「特定年度に，特定労働基準監督署が特定会社へ交付した是正勧告書，指導票，過重労働専用指導文書控及び監督復命書」が対象行政文書に該当するものと特定した。
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性について
本件対象文書には，個人に関する情報であって，公にすることにより特定の個人を識別することができる情報が含まれており，法５条１号の不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないことから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性について
本件対象文書には，労働基準監督官（以下「監督官」という。）が労働基準関係法令違反又は労務管理上の問題点等に係る監督指導を行った本件事業場の名称，所在地及び電話番号が記載されており，これが公にされると，当該監督指導を受けたのが本件事業場であることが特定されることになり，本件事業場が，労働基準関係法令を遵守していない又は労働条件若しくは労務管理に問題があるとの評価を受け，本件事業場の社会的な信用が低下することは避けられない。
よって，不開示情報該当性が認められる箇所について，本件対象文書が公にされた場合，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，本件対象文書を開示することは，法５条２号イの「公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」である。
ウ 法５条４号及び６号イ該当性について
本件対象文書には，特定労働基準監督署が行った監督指導の手法や詳細，また，当該特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が記載されている。これらが公にされた場合には，事業場や労働者と特定労働基準監督署との信頼関係が失われ，事業場や労働者が関係資料の提出や特定労働基準監督署に対する情報提供に協力的でなくなり，また，事業場においては，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，特定労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，かつ，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。したがって，これらの情報は，法５条４号及び同６号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
エ 法５条６号柱書き及びイの不開示情報該当性
（ア）「監督種別」について
本件対象行政文書に記載された「監督種別」には，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督又は再監督の５種類のいずれかを記載することとされている。本件開示請求においては，特定の期間内に実施した監督復命書が対象とされているところ，監督の種類を公にすることにより，仮に当該監督が申告監督であった場合には，原処分において部分開示されている監督指導年月日等から，監督を受けた使用者（根拠法令によっては事業者という場合もある。）において，当該事業場に対して行われた監督指導が労働者からの申告に基づくものであることが明らかとなり，当該事業場の労働者のうち，いずれの者が申告をしたのかといった，いわゆる「犯人探し」が行われるおそれがある。その結果，労働者は，申告を行ったことによって自らに不利益な取扱いが及ぶことをおそれて，申告を躊躇するおそれがあり，これらが公にされた場合，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号柱書き及びイに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。なお，「監督種別」について，申告監督の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は申告監督であることが明らかになるので，申告監督以外の場合も含め，監督種別に係る情報全てを不開示とすることが必要であり，記載がある欄のみ不開示とすると，空欄については，直近に災害の発生や定期監督が行われた事実がない場合には申告監督であることが明らかになるので，監督重点対象区分に係る情報全てを不開示とすることが必要である。
（イ）「監督重点対象区分」について
本件対象行政文書に記載された「監督重点対象区分」には，監督種別が定期監督の場合に限り，各労働局，労働基準監督署で定めた監督指導における重点対象区分を記載することとされている。したがって，当該欄に記載がある場合には，定期監督であることが明らかになり，また，記載がない場合において，直近に災害の発生や定期監督が行われた事実がない場合には，当該臨検監督が申告監督であったことが明らかになり，前述の場合と同様の事態が発生するおそれがあるため，これらが公にされた場合，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号柱書き及びイに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「当該不開示決定について，法５条２号イ，４号，６号柱書き及びイに該当しない」と主張しているが，不開示情報該当性については，上記３（２）で示したとおりであることから，審査請求人の主張は失当である。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分を維持することが妥当であるため，棄却することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同年５月２１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年１１月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書について，法５条１号，２号イ，４号並びに６号柱書き及びイに該当するとして，その全部を不開示とする決定を行った後，これを取り消し，特定会社がウェブサイトにおいて公表している範囲において一部を開示する原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，当審査会事務局職員をして確認させたところによると，当該特定会社のウェブサイトには，特定年度に特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）から是正指導を受けた旨が公表されており，閲覧ができる状態となっている。
また，本件においては，不開示部分の全てについて法５条１号，２号イ，４号並びに６号柱書き及びイが主張されているものとして，以下，検討を行う。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番３，通番６，通番８及び通番１０
通番３，通番６，通番８及び通番１０は，是正勧告書等の受領者職氏名欄等に記載された役職名である。
当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
本件開示請求は，特定会社の名称を名指しした上で是正勧告書等の開示を求めるものであること，また，当該役職者の氏名が原処分において開示されていることを踏まえると，当該部分は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であると認められ，法５条１号ただし書イに該当する。
また，当該部分は，これを公にしても，対象事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，犯罪の予防，鎮圧そのほか公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ，４号並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番１，通番４及び通番７
通番１及び通番７は，監督復命書（続紙）及び指導票（控）に記載された，指導事項の詳細であり，当該特定会社のウェブサイトにおいて公表されている情報から推認できるものである。
通番４は，監督復命書欄外に記載された処理を示す文言であり，定型的なものと認められる。
当該部分には，個人に関する情報が記載されているとは認められない。また，当該部分は，これを公にしても，対象事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，法５条２号イに該当しない。さらに，上記アと同様の理由により，同条４号並びに６号柱書き及びイに該当するとも認められない。したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ，４号並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番２
当該部分は，監督官が臨検監督を行ったことにより判明した事業場の内部情報である労働組合の有無が記載されている。当審査会事務局職員をして確認させたところによると，当該特定会社のウェブサイトには，当該特定会社の労使関係について，特定労働組合とユニオンショップ協定を締結していることが公開されている。ユニオンショップ協定は，「特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する」労働組合と締結する場合にのみ認められていることから（労働組合法７条１項ただし書），当該特定事業場においては，過半数を代表する労働組合が存在することがうかがえる。
したがって，当該部分を公にしても，当該特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，法５条２号イに該当しない。また，当該部分には，個人に関する情報が記載されているとは認められない。さらに，上記アと同様の理由により，同条４号並びに６号柱書き及びイに該当するとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ，４号並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番３，通番６，通番８及び通番１０
通番３は，監督復命書に記載された面接者職氏名であり，通番６，通番８及び通番１０は，是正勧告書を受領した特定事業場の役員の印影である。これらは法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，面接者職氏名は，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，印影は，特定個人の印影であると認められるところ，当該個人の氏名が公にされているとしても，印影まで公にする慣行があるとは認められないため，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハにも該当する事情は認められない。
また，個人識別部分であることから，法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ，４号並びに６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番１及び通番４
当該部分は，監督復命書の「監督種別」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」，「参考事項・意見」，「完結区分」，「家内労働委託業務」，「外国人労働者区分」，「署長判決」，「参考事項・意見」，「是正期日」，「別添」，「自由記入欄」の各欄及び監督復命書欄内に記載された決裁伺いの文言である。
当該部分については，下記の理由により，これを公にすると，労働者からの申告という労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれ，又は特定監督署の調査手法・内容等が明らかとなって，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ，４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ア）監督復命書の「監督種別」欄には，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督及び再監督の５種類の臨検監督のうち，いずれかを記載することとされている。監督の種類を公にすると，仮に当該監督が申告監督であった場合には，原処分において監督年月日等が開示されていることから，監督を受けた事業者において，誰が申告をしたのか探索が行われ，それにより，労働者が違反等について申告を行ったことによって自らに不利益な取扱いが及ぶことを恐れて申告をちゅうちょすることとなり，労働者からの申告という労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれるおそれがある。
また，「申告監督」の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は「申告監督」であることが明らかになることに鑑みれば，「申告監督」以外の場合も含め，「監督種別」欄に記載された情報を不開示とすることが妥当である。
（イ）監督復命書の「監督重点対象区分」欄には，監督の種類が定期監督の場合に限り，各労働基準監督機関で定めた監督重点対象が記載されることから，当該欄に記載がある場合には，定期監督であることが明らかになり，また，記載がない場合において，直近に災害の発生等の事実がないときには，その臨検監督が申告監督であったことが明らかになり，監督種別が特定されることとなる。このため，「監督重点対象区分」欄を公にすると，上記（ア）と同様のおそれが生じる。
（ウ）「特別監督対象区分」欄は，監督が特別監督の場合に限り，各労働基準監督機関で定めた特別監督対象区分が記載されることから，当該欄に記載がある場合には，特別監督であることが明らかになり，また，記載がない場合のみ開示すると，不開示となった場合には，特別監督であったことが明らかになる。このため，これを開示すると，特定監督署が臨検監督を行った際の手法，着眼点等が明らかになるものと認められる。
（エ）「完結区分」，「家内労働委託業務」，「外国人労働者区分」，「署長判決」，「参考事項・意見」，「是正期日」，「別添」，「自由記入欄」の各欄及び監督復命書にゴム印で押印された決裁伺い部分は，これを開示すると，臨検監督の端緒及び手法並びに監督官が臨検監督を行ったことにより判明した事実及び監督官の判断等が明らかとなる。
ウ 通番２，通番５，通番７及び通番９
（ア）通番２（１），通番５（１），通番７（１）及び通番９（１）は，監督復命書等に記載された「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「電話番号」，「労働者数」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」，「事業場の名称欄」の各欄の記載及び是正勧告書等の宛先の下の不開示部分であり，これらの各欄には監督官が臨検監督を行った事業場を特定する情報及び臨検監督により判明した事業場の内部情報が記載されている。
（イ）通番２（２），通番５（２），通番７（２）及び通番９（２）は，監督復命書に記載された「違反条項・指導事項等」，「是正期日」，是正勧告書に記載された，「違反事項」，「是正期日」及び是正確認の各欄の記載，指導票（控）に記載された，報告期日及び「指導事項」欄の記載並びに過重労働専用指導文書（控）に記載されたチェックボックス等である。当該部分には，法違反内容，是正勧告又は指導の具体的な内容及び報告期日等の具体的な内容が記載されている。
（ウ）本件開示請求は，特定会社の会社名を特定して請求されたものであるが，上記（ア）に記載された事項を公にすると，労働関係法令違反のあった特定会社の事業場を特定することとなり，上記（イ）に記載された法違反の内容等とともに当該事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において当該事業場の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号，４号並びに６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ及び６号イに該当すると認められるので，同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ，４号並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性（全て法５条１号，２号イ，４号並びに６号柱書き及びイ該当性）
１ 文書２不開示部分３２のうち開示すべき
名該当箇所通番部分
監督復命「完結区分」，「監督種別」，「家１監督復命書（続紙）「参書内労働委託業務」，「監督重点対象考事項・意見」欄２２行（続紙含区分」，「特別監督対象区分」，目２５文字目ないし３６む）「外国人労働者区分」，「署長判文字目，２５行目２２文決」，「参考事項・意見」，「別字目ないし３５文字目添」，「自由記入欄」の各欄不開示
部分
（１）「事業場の名称」，「事業場２「労働組合」欄の所在地」，「電話番号」，「労働
者数」，「労働組合」，「週所定労
働時間」，「最も賃金の低い者の
額」の各欄
（２）「違反法条項・指導事項
等」，「是正期日」の各欄不開示部
分
「面接者職氏名」欄不開示部分３１文字目ないし３文字目欄外上部記載部分，欄内下部の決裁４欄外上部記載部分伺い部分
是正勧告（１）宛先下不開示部分５－
書（２）「違反事項」，「是正期
日」，「是正確認」の各欄不開示部
分
「受領者職氏名」欄不開示部分６職名
指導票（１）宛先下不開示部分７「指導事項」１の２行目（控）（２）本文是正期日，「指導事項」２７文字目ないし３８文の各欄不開示部分字目，２の３行目１５文
字目ないし２８文字目
「受領者職氏名」欄不開示部分８職名
過重労働（１）「事業場の名称」欄９－
専用指導（２）本文報告期日，記１ないし
文書６，８及び５の①ないし５の⑤のチ
（控）ェックボックス，記７不開示部分
「受領者職氏名」欄不開示部分１０職名
（注）上表は，当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。