諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年６月２１日（令和３年（行情）諮問第２５７号）
答申日：令和４年１１月２４日（令和４年度（行情）答申第３３１号）
事件名：特定労働基準監督署の監督復命書（特定年度分）の表面の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２８年度特定労働基準監督署の申告処理に係るものを除く監督復命書綴り中監督復命書の表面（様式第１の１号）全て」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の２欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年２月８日付け３１北労行開第４１号により北海道労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
原処分を取り消すとの決定を求める。
本件対象文書には，法５条２号イ及び６号ホに該当する情報は含まれていない。
本件対象行政文書には，法５条４号に該当する情報は含まれていない。本件対象行政文書には，法５条６号イに該当する情報は含まれていない。よって，厚生労働大臣に審査を請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
ア 審査請求人は，令和２年３月２８日付け（同月３０日受付）で処分庁に対して，法３条の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
イ これに対し，処分庁が令和２年４月２１日付け３１北労行開第４１号により開示決定等の期限の特例規定の適用を行い，令和３年２月８日付３１北労行開第４１号により原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，令和３年３月２２日付け（同日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分で不開示とした情報のうち，下記（３）エに掲げる部分については新たに開示し，その余については原処分を維持することが妥当であると考える。
（３）理由
ア 本件対象文書の特定について
本件対象行政文書は，「平成２８年度特定労働基準監督署の申告処理に係るものを除く監督復命書綴り中監督復命書の表面（様式第１の１号）全て」であり，特定労働基準監督署において探索を行ったところ，平成２８年度に特定事業場に対して行った監督指導の記録が認められたことから，当該監督指導に当たって作成されたもののうち，本件開示請求書に記載された該当行政文書（令和２年５月２５日３１北労行開第４１号で開示決定を通知したものを除く）を本件対象文書として特定した。
イ 不開示情報該当性について
本件審査請求においては，原処分における不開示条項の根拠条項のうち，法５条１号以外の条項につき不服を申し立てているため，以下当該条項について述べる。
（ア）監督復命書
監督復命書は，労働基準監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。
（イ）法５条２号イ及び６号ホの不開示情報該当性について本件対象文書には，特定事業場における労務管理状況等種々の内部管理情報がありのまま具体的に記述されており，これらが公にされた場合には，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって，これらの情報は，法５条２号イ及び６号ホの不開示情報に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（ウ）法５条４号及び６号イの不開示情報該当性について
本件対象文書には，特定の労働基準監督署が行った監督指導の手法や詳細，また，当該特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が記載されている。
これらが公にされた場合には，事業場や労働者と特定労働基準監督署との信頼関係が失われ，事業場や労働者が関係資料の提出や特定労働基準監督署に対する情報提供に協力的でなくなり，また，事業場においては，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，特定労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり，ひいては労働基準関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，かつ，労働基準監督機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。
したがって，これらの情報は，法５条４号及び６号イの不開示情報に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。（エ）その他
原処分において開示した部分のうち，「参考事項・意見」欄の監督指導等の対象事業場に関する詳細な情報等の一部については，上記イ及びウのとおり，法５条２号イ及び６号ホ並びに４号及び６号イの不開示情報に該当するため本来であれば，不開示とする情報である。
ウ 審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求書の中で，上記第２の２のとおり主張しているが，不開示情報該当性については，上記イで示したとおりであることから，審査請求人の主張は失当である。
エ 新たに開示する部分について
原処分において不開示とした本件対象文書のうち，別表（理由説明書別表（略））に掲げる部分については，法５条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）結論
以上のとおり，本件審査請求については原処分において不開示とした情報のうち，上記（３）エで開示するとした部分については新たに開示し，その余については原処分を維持するべきである。
２ 補充理由説明書
法１９条の規定に基づき，令和３年６月２１日付け厚生労働省発基０６２１第１号により諮問した令和３年（行情）諮問第２５７号に係る諮問書理由説明書（以下「理由説明書」という。）について，理由説明書では法５条１号以外の条項にかかる不開示情報該当性について説明したところであるが，法５条１号の不開示情報該当性については，（３）イ（イ）として以下のとおり追記する。
法５条１号の不開示情報該当性について
本件対象行政文書には，個人に関する情報であって，公にすることにより特定の個人を識別することができる情報が含まれており，法５条１号の不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年６月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１日審議
④ 令和４年９月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月１７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年１１月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，法１１条の規定を適用した上で，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，４号並びに６号イ及びホに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，本件においては，不開示部分の全てについて法５条１号，２号イ，４号並びに６号イ及びホ所定の不開示理由が主張されているものとして，以下，検討を行う。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の２欄に掲げる部分）について
通番６及び通番８は，「事業場の名称」欄及び「代表者職氏名」欄であるが，いずれも空欄である。通番１２は，欄外にゴム印で押印された，署長判決を求めるため記載された文言であり，枠で囲まれた部分は，手書きの日付及び書類名も含め定型的な内容と認められる。
当該部分には，個人に関する情報が記載されているとは認められない。また，当該部分は，これを公にしても，対象事業場又は独立行政法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。さらに，犯罪の予防，鎮圧その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ，４号並びに６号イ及びホのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の２欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１，通番３，通番４，通番１０及び通番１３
当該部分は，「監督種別」，「監督重点対象区分」，「特別監督対象区分」及び「参考事項・意見」欄の各欄の記載並びに各種欄の内外に記載された手書きのメモである。
当該部分については，下記（ア）ないし（エ）の理由により，これを公にすると，労働者からの申告という労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれ，又は特定監督署の調査手法・内容等が明らかとなって，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ，４号及び６号ホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ア）監督復命書の「監督種別」欄には，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督及び再監督の５種類の臨検監督のうち，いずれかを記載することとされている。監督の種類を公にすると，仮に当該監督が申告監督であった場合には，原処分において監督年月日等が開示されていることから，監督を受けた事業者において，誰が申告をしたのか探索が行われ，それにより，労働者が違反等について申告を行ったことによって自らに不利益な取扱いが及ぶことを恐れて申告をちゅうちょすることとなり，労働者からの申告という労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれるおそれがある。
また，「申告監督」の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は「申告監督」であることが明らかになることに鑑みれば，「申告監督」以外の場合も含め，「監督種別」欄に記載された情報を不開示とすることが妥当である。
（イ）監督復命書の「監督重点対象区分」欄には，監督の種類が定期監督の場合に限り，各労働基準監督機関で定めた監督重点対象が記載されることから，当該欄に記載がある場合には，定期監督であることが明らかになり，また，記載がない場合において，直近に災害の発生等の事実がないときには，その臨検監督が申告監督であったことが明らかになり，監督種別が特定されることとなる。このため，「監督重点対象区分」欄を公にすると，上記（ア）と同様のおそれが生じる。
（ウ）「特別監督対象区分」欄は，監督が特別監督の場合に限り，各労働基準監督機関で定めた特別監督対象区分が記載されることから，当該欄に記載がある場合には，特別監督であることが明らかになり，また，記載がない場合のみ開示すると，不開示となった場合には，特別監督であったことが明らかになる。このため，これを開示すると，特定監督署が臨検監督を行った際の手法，着眼点等が明らかになるものと認められる。
（エ）「参考事項・意見」欄及び欄外に記載されたメモは，これを開示すると，臨検監督の端緒及び手法並びに監督官が臨検監督を行ったことにより判明した事実及び監督官の判断等が明らかとなる。
イ 通番２，通番５ないし通番９及び通番１１
当該部分は，「労働保険番号」，「事業の名称」，「事業場の名称」，「事業場の所在地」，「代表者職氏名」，「店社」及び「面接者職氏名」の各欄の記載の一部である。
当該部分には，対象事業場を特定することができる情報が記載されている。また，当審査会において本件対象文書を見分したところ，全ての対象事業場の「労働者数」，「労働組合」，「週所定労働時間」及び「最も賃金の低い者の額」の各欄が原処分において開示されており，これらの各欄には，監督官が臨検監督を行ったことにより判明した各事業場の内部情報が記載されている。このため，これに加えて当該部分を公にすると，各対象事業場の内部情報が明らかとなり，当該事業場だけでなく他の事業者の信頼を失い，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号，２号イ，４号及び６号ホについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号並びに６号イ及びホに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の２欄に掲げる部分を除く部分は，同号イに該当すると認められるので，同条１号，２号イ，４号及び６号ホについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ，４号並びに６号イ及びホのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子別表不開示情報該当性
１ 原処分における不開示部分２１欄のうち開示すべき部分欄名等該当箇所の頁通番
「監督種全て１－
別」欄
「労働保全て（空欄を除２－
険番号」く）
欄
「監督重全て３－
点対象区
分」欄
「特別監全て４－
督対象区
分」欄
「事業の全て５－
名称」欄
「事業場全て６２頁ないし４頁，７頁，１０頁，１１頁，の名称」１３頁ないし２１頁，２３頁，２４頁，４欄１頁ないし４３頁，４８頁ないし５０頁，５２頁，５４頁，５５頁，６０頁，６２頁，６３頁，６５頁ないし６７頁，７２頁，７６頁，７８頁，８３頁，９４頁，９５頁，１０８頁，１１０頁，１１１頁，１１３頁，１２０頁，１２１頁，１２３頁，１２４頁，１２６頁，１３１頁，１３３頁，１３４頁，１３７頁ないし１３９頁，１４９頁，１５７頁，１５８頁，１６７頁，１７２頁，１７３頁，１８６頁，２０１頁，２０４頁，２０７頁ないし２０９頁，２１３頁，２１９頁，２３１頁，２３３頁，２４１頁，２４７頁，２５０頁，２５１頁，２５６頁，２５７頁，２６２頁，２６３頁，２７１頁，２７５頁，２８０頁，２８１頁，２８５頁，２８６頁，２８９頁，２９３頁，２９５頁，２９７頁，２９９頁，３００頁，３０２頁，３０４頁，３０５頁，３２２頁，３２３頁，３２６頁，３２７頁，３２９頁，３３１頁，３３６頁，３３７頁，３３９頁，３４０頁，３４３頁，３４４頁，３４７頁，３４９頁，３５５頁，３５８頁，３６１頁，３６８頁，３７０頁，３７４頁，３８１頁，３８３頁，３８７頁，３８８頁，３９５頁，３９６頁，３９８頁，３９９頁，４０７頁ないし４１１頁，４１３頁，４１４頁，４１８頁，４２３頁，４２８頁ないし４３０頁，４３６頁，４３８頁，４３９頁，４４１頁，４４８頁，４５０頁，４５８頁，４６３頁，４６４頁，４７４頁，４７８頁，４８１頁，４９２頁，５００頁ないし５０２頁，５０８頁，５２８頁ないし５３２頁，５３４頁，５４０頁，５４１頁，５４３頁，５４７頁ないし５４９頁，５５１頁，５６２頁，５６３頁，５７０頁，５７１頁，５７３頁，５７４頁，５７６頁，５７７頁，５８３頁，５８５頁，５８９頁，５９２頁，５９４頁，５９７頁，６０４頁，６０６頁，６０９頁，６１１頁，６１５頁，６１８頁，６２６頁，６２７頁，６３２頁ないし６３４頁，６３６頁，６３９頁，６４２頁ないし６４６頁，６５０頁，６５３頁，６５４頁，６５９頁ないし６６２頁，６６４頁，６６５頁，６６９頁ないし６７１頁，６７３頁，６７４頁，６８０頁，６８１頁，６８３頁，６８７頁，６８８頁，６９１頁，６９３頁，６９９頁，７０４頁，７０６頁ないし７１４頁，７１６頁ないし７２０頁，７２２頁ないし７３４頁，７３６頁ないし７４７頁，７４９頁ないし７５４頁，７５６頁，７５８頁，７５９頁，７６１頁，７６２頁，７６４頁ないし７６８頁，７７０頁ないし７７４頁，７７７頁ないし７８２頁，７８４頁，７８５頁，７８７頁ないし７９３頁，７９７頁ないし８０１頁，８０３頁ないし８１２頁，８１４頁ないし８１７頁，８２０頁ないし８２２頁，８２５頁ないし８３０頁，８３４頁，８３５頁，８３７頁，８３８頁，８４２頁ないし８４４頁，８４６頁ないし８４８頁，８５１頁ないし８５５頁，８５７頁，８６０頁
「事業場全て７－
の所在
地」欄
「代表者全て（２２４頁，８１４４頁，１７５頁，１８９頁，６７８職氏名」２２６頁，３２５頁，７４２頁欄頁，３４５頁，３
５３頁，３５４
頁，３６６頁，４
４０頁，８５２
頁，８５３頁を除
く）
「店社」８２頁，８７頁，９－
欄８８頁，１７８
頁，２０３頁，２
０６頁，２５９
頁，２７４頁，２
７７頁，２７８
頁，３４２頁，３
６２頁，３６３
頁，４１９頁，４
２０頁，４３４
頁，４５６頁，４
５８頁，４９７
頁，４９９頁，５
２２頁ないし５２
４頁，５７６頁，
５９３頁，６００
頁，６０２頁，６
１０頁，６１１
頁，６１４頁，６
２０頁，６２２
頁，６９５頁，６
９６頁，７０１
頁，７０２頁
「参考事各頁不開示箇所１０－項・意（７２頁，７４
見」欄頁，８９頁，９２頁，１００頁，１
０４頁，１７５
頁，１８０頁，１
８５頁，１８８頁
ないし１９２頁，
２２１頁，２２４
頁ないし２２６
頁，２２９頁ない
し２３３頁，２３
６頁，２７４頁，
２７７頁，２７８
頁，３９９頁，４
３５頁，４８０
頁，４８８頁，５
６７頁，５６８
頁，６７７頁，７
９９頁を除く）
「面接者全て（空欄及び３１１－職氏名」６６頁を除く）欄
欄外にゴ９頁，１８頁，４１２全て（８３５頁のメモ部分を除く）ム印で押１頁，５６頁，１印された７０頁，２１９決裁欄の頁，２４７頁，２伺い文８９頁，３３３
（手書き頁，３７５頁ないで記入さし３７９頁，３９れた，日１頁，３９６頁，付け，書４０９頁，４１４類名を含頁，４７８頁，５む）０７頁，５２１頁，５３０頁，５３１頁，５５０頁ないし５５７頁，５６１頁，５９７頁，６２７頁，６５９頁，６６０
頁，６６３頁，６７６頁，７０５
頁，７１５頁，７８５頁，７９６
頁，８０７頁，８３５頁，８５５頁その他３９頁，６６頁，１３－７１頁，１１５
頁，１２８頁，１３５頁，２２５
頁，２３０頁，２３１頁，２３６
頁，２８９頁，３０７頁，３０８
頁，４１４頁，４３３頁，６０８
頁，６２３頁，６４３頁，７０３
頁，８３５頁，８３８頁に手書きで記載されたメモ
（注）上表は，当審査会事務局において作成した。なお，諮問庁が新たに開示するとしている部分の記載は省略した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。