諮問庁：金融庁長官
諮問日：令和３年９月２４日（令和３年（行情）諮問第３９１号）
答申日：令和４年１１月２４日（令和４年度（行情）答申第３３２号）
事件名：銀行口座等の旧姓使用について業界団体等から収受した文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる５文書（以下，順に「文書１」ないし「文書５」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，別紙の３に掲げる部分を開示すべきであり，文書２ないし文書５に係る金融機関及び金融業界団体から直接収受した回答に関する文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月７日付け金監督第１１９３号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由は，審査請求書の記載によれば，おおむね次のとおりである。
（１）本件開示請求対象文書は，「平成２９年７月に内閣府から発出された「銀行口座等の旧姓使用に係る協力要請」後に銀行口座等の旧姓使用について金融庁が調査し，業界団体及び金融機関から収受した文書（金融機関の姿勢が分かるもの）について（主要行及びゆうちょ銀行分に限る）。」であり，処分庁は法５条２号イ，ロ及び同条６号柱書き該当を理由として，各文書の表題，項目等以外，ほぼ全部不開示と同等の処分をした。
審査請求人は，本件処分を不服として審査請求することとした。（２）当初審査請求人が対象とした開示請求文書は，「平成２９年夏（７月）に発出した「銀行口座等の旧姓使用に係る協力要請」及び当該要請に各金融機関が返答した内容が分かる文書，並びに当該要請文書発出後に銀行口座等の旧姓使用について作成，発出，収受した文書。」であったが，処分庁より電話にて，当該要請文書は「内閣府男女共同参画局長が発出し，金融庁が業界団体に取り次いだだけ。金融庁独自の要請文はない。」との説明を受けたため，審査請求人は，要請文を請求対象から削除補正することに同意した。また，審査請求人は，銀行協会等業界団体から，「当時の要請に対してすべての主要金融機関が要請にそった対応をする（事務詳細は様々であっても旧姓使用を進める，またはその方向で検討する）旨フォローアップで回答した」旨の説明を事前に得ていたため，要請直後及びその後の金融機関の対応の姿勢について，処分庁が把握した範囲の内容を知りたいとの趣旨を示したところ，処分庁の助言に沿って，「金融庁が業界団体と主要銀行へ調査（意向確認）した結果を把握している文書」との趣旨に補正することにも同時に同意したものである。
（３）本件開示決定通知書によれば，文書１のみ，平成２９年７月に内閣府から発出された「銀行口座等の旧姓使用に係る協力要請」（以下，第２において「２９年要請」という。）直後の平成２９年８月の文書とされているが，他の４文書はいずれも２９年要請から数年を経た時点の文書とされている。
他方，文書３，文書４及び文書５は，同一対象団体または同一対象行に係る項目別記載の１文書であるのか，あるいはそれぞれ別の団体または別行に係る３文書であるのかは処分庁のほぼ全部不開示黒塗りの開示文書からは判別できないが，文書１と文書２の記載内容量の不均衡，並びにそれらと文書３，文書４及び文書５との記載内容量の不均衡は著しいものと推測できる。
さらに，令和２年３月の文書２の最右欄の項目「⑥昨年１２月の内閣府の要請文を踏まえて実施した事項又は今後実施を予定している事項」から，令和元年１２月に別途内閣府の要請文が発出され，これを受けてその時点の各金融機関の対応姿勢を把握したものが文書２であることが分かる。
これらの事実から，処分庁は平成２９年８月，令和２年３月及び令和３年３月の少なくとも三度，各行の姿勢等の情報収集をしている。この点を踏まえ，加えて主要銀行とゆうちょ銀行の２系統の金融機関の有り様も考慮すると，処分庁の文書特定のうち，少なくとも２９年要請直後の文書１が１枚のみであることは不自然であり，同様に２年半以上経過後の文書２が１枚のみであることも不自然である。
従って，処分庁の文書特定には漏れがある可能性が否定できないため，処分庁は改めて適切な文書特定をするべきである。
（４）法５条２号イ，ロの非該当性について
ア 処分庁は不開示の理由として法５条２号イ，ロ該当を主張している。いうまでもなく，法５条２号イの適用については，法人等の正当な利益を害するおそれの判断に当たっては単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が求められるところ，第一に，「旧姓での銀行口座開設の可否」，「戸籍上の氏の変更後の継続利用の可否」，「本人確認方法」のうち顧客に求める必要書類，その他これに類する顧客への説明情報は，日常的に直接各金融機関窓口にて，取引中の顧客に限定することなく，既に通常業務の事務取扱の範囲として広く一般顧客に説明している事柄である。審査請求人は本件開示請求より以前に複数回，主要金融機関の近隣支店等に電話または窓口に出向いて問合せ，いずれも可否判断の回答を得ている。もちろん窓口職員の理解不足により，同一金融機関の隣接地域の別支店間でまったく異なる回答を得ることも複数回あったが，疑義あるときには，本部に再度確認した上で回答するよう求めた後には統一した事務取扱いの回答を得ている。この点は，約２０年前の成年後見制度開始時に支店単位の事情，判断で成年後見人名義の銀行口座開設の可否を判断していたものとは，時代状況も事柄の性質上も全く異なるものと考える。
即ち，「旧姓での銀行口座開設の可否」，「戸籍上の氏の変更後の継続利用の可否」，「本人確認方法」のうち顧客に求める必要書類，その他これに類する顧客への説明情報等業務上各金融機関が公にしている情報を開示することによる法人等の正当な利益を害するおそれはありえない。
イ 第二に，「旧姓での銀行口座開設の可否」，「戸籍上の氏の変更後の継続利用の可否」，「本人確認方法」のうち顧客に求める必要書類，その他これに類する顧客への説明情報等業務上各金融機関が現に公にしている情報と，本件対象文書に記載された過去の取扱い姿勢，内容とでは異なる部分もあり得る。この点については，過去の時点での顧客への説明情報として公にしたものであるから，これを開示することによる法人等の正当な利益を害するおそれはない。
ウ 第三に，前述の顧客への説明情報等業務上各金融機関が公にしている情報以外の不開示部分のうち，２９年要請等の旧姓使用による銀行口座について不可とする場合の理由及び推進する場合の懸念点等（以下，第２において「消極情報」という。）について。
文書１及び文書２に消極情報が記載されていたとしても，それらは既に数年を経た過去の記載であって，現時点の当該金融機関の経営実態と同一であるか，あるいは変遷しているかと直接関係ない情報である。特に，金融事業という公的サービス提供事業者においては，処分庁自らがその推進に積極的に取り組むとしているＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の一つ，目標５ジェンダー平等実現への取り組みも含め，ここ数年で経営姿勢も変化している時代であり，既にコーポレートガバナンスコード第３章適切な情報開示と透明性の確保の観点から，これらの消極情報を含めた過去の情報が公にされても法人等の正当な利益を害するおそれが現実化しないためのガバナンスはすでに構築されて久しいのであるから，当該おそれは認められない。従って，法５条２号イ該当性は認められない。
エ 法５条２号ロ該当性について，仮に公にしないとの条件で任意提供されたとしても，個別金融機関，業界団体ともに前述のとおり，通例として公にしないこととされている情報ではないのだから，認められない。
（５）法５条６号柱書き該当性について
本件対象文書に含まれる情報は，金融監督行政の権限においてその強制力を背景として報告を求めたものとは認められない。処分庁は当初から，当該要請文書は「内閣府男女共同参画局長が発出し，金融庁が業界団体に取り次いだだけ。」で，その文書も作成，保持していないと説明していることは記述のとおりである。処分庁が聴取を依頼した文書も作成しておらず，内閣府男女共同参画局長が直接各業界団体に任意に聴取することも可能なところ，連絡のルートがあるから代行したに過ぎない。本件要請が金融監督行政の適正事務に影響すると主張するのであれば，処分庁はそうした聴取に係る公文書を自ら作成，保存しなければならない。単なる取り次ぎ事務と，監督権限を背景とする報告要請を同等に論じるのは，いわゆる忖度行政を肯定していることになりかねず，金融監督行政を歪める事態になりかねない。
従って，法５条６号柱書き該当性はまったく認められない。
（６）なお万一，法５条２号イ，ロ又は同条６号柱書き該当性のいずれかが認められるとしても，個別金融機関名を不開示として，その他の不開示部分を開示することは，別途検討されるべきである。個別金融機関名が不開示であっても，「旧姓での銀行口座開設の可否」はそれぞれ何行であるか，「戸籍上の氏の変更後の継続利用の可否」はそれぞれ何行であるか，「本人確認方法」にはどのような書類が取扱い対象とされているかなど，その時点での傾向を示す有意な情報であり，情報公開法の説明責任の観点からも肯定されるところである。
（７）以上のとおりであるから，処分庁の主張には理由がなく，原処分は取消されるべきであるから，不開示とした部分は開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，令和３年４月８日付け（同月９日受付）で，処分庁に対して行った行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に関し，処分庁が，法９条１項に基づき，同年６月７日付け行政文書開示決定通知書（金監督第１１９３号）において，行政文書の一部を開示する旨の決定（原処分）を行ったところ，これに対し審査請求があったが，以下のとおり，原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件開示請求に係る行政文書について
本件開示請求に係る行政文書は，別紙の１のとおりである。
２ 原処分について
（１）原処分の概要
処分庁は，別紙の１に記載の開示請求に係る行政文書について本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，その一部を開示するとともに一部を不開示とする旨の決定を行った。
（２）本件審査請求に係る不開示理由について
原処分が，不開示とした部分及び理由は，次のとおりである。
ア 文書１の１枚目の一部
法５条２号イ，同号ロ及び同条６号柱書きに該当
不開示とした部分には，銀行口座における旧姓使用への対応状況について，金融期間毎の非公表の情報が記載されている。
当該情報を公にすることにより，当該金融機関の非公開の経営状況等が明らかになり，当該金融機関の経営状況等が類推される等，当該金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあること，また，当該情報は，公にしないとの条件で金融機関から任意に提供された情報であることから，当該情報を公にすることにより，当該金融機関が自らへの影響を懸念して，当局からの要請に対し，非協力的ないし消極的な態度をとるおそれがあり，ひいては監督当局として正確な事実の把握が困難になるなど，監督事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，不開示とした。
イ 文書２の１枚目の一部
上記アと同様の理由によって，法５条２号イ，同号ロ及び同条６号柱書きに該当するものとして不開示とした。
ウ 文書３の１枚目の一部
不開示とした部分には，銀行口座等における旧姓使用への対応状況について，業界団体及び金融機関毎の非公表の情報が記載されている。
当該情報を公にすることにより，当該金融機関の非公開の経営状況等が明らかになり，当該金融機関の経営状況等が類推される等，当該金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあること，また，当該情報は，公にしないとの条件で業界団体及び金融機関から任意に提供された情報であることから，当該情報を公にすることにより，当該業界団体及び当該金融機関が自らへの影響を懸念して，当局からの要請に対し，非協力的ないし消極的な態度をとるおそれがあり，ひいては監督当局として正確な事実の把握が困難になるなど，監督事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，不開示とした。
エ 文書４の１枚目の一部
不開示とした部分には，銀行口座における旧姓使用への対応状況について，金融機関の非公表の情報が記載されている。
当該情報を公にすることにより，当該金融機関の非公開の経営状況等が明らかになり，当該金融機関の経営状況等が類推される等，当該金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあること，また，当該情報は，公にしないとの条件で金融機関から任意に提供された情報であることから，当該情報を公にすることにより，当該金融機関が自らへの影響を懸念して，当局からの要請に対し，非協力的ないし消極的な態度をとるおそれがあり，ひいては監督当局として正確な事実の把握が困難になるなど，監督事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，不開示とした。
オ 文書５の１枚目及び２枚目の一部
上記アと同様の理由によって，法５条２号イ，同号ロ及び同条６号柱書きに該当するものとして不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１のとおり。
（２）審査請求の理由
上記第２の２のとおり。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
政府は，女性活躍の視点に立った制度整備の一環として，旧姓の通称としての使用の拡大に向けた取組みを進めており，内閣府男女共同参画局長から銀行口座等の旧姓使用に関する協力要請がなされている。本件対象文書には，上記の内閣府男女共同参画局長からの要請を受け，処分庁が，各金融機関や業界団体に対し，旧姓による口座の開設の対応状況の現状について確認，聴取した内容が記載されている。
なお，申立人は，本件開示請求に係る行政文書を「・・・（主要行及びゆうちょ銀行分に限る）」としているが，本件対象文書には，主要行及びゆうちょ銀行以外の金融機関に関する情報が記載されているものもあり，以下の記載は，当該部分についても述べるものである。（２）不開示事由該当性について
ア 法５条２号イ該当性
（ア）文書１，文書２，文書４及び文書５の不開示とした部分には，銀行口座等における旧姓使用の対応状況について，特定の金融機関又は金融機関毎の非公表の情報が記載されている。当該情報を公にすると，金融機関の非公開の経営状況や経営方針が明らか，又は推認されることとなり，第三者に当該情報を利用され，経営に不当な圧力を加えられるなど，当該金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが認められる。
（イ）文書３の不開示とした部分には，銀行口座等における旧姓使用の対応状況について，業界団体及び金融機関毎の非公表の情報が記載されている。かかる情報のうち，金融機関毎の非公表の情報部分については，上記（ア）と同様に，当該情報を公にすることで，金融機関の非公開の経営状況や経営方針が明らか，又は推認されることとなり，第三者に当該情報を利用され，経営に不当な圧力を加えられる等，当該金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが認められる。
また，業界団体の非公表の情報については，業界団体に所属する特定の金融機関から得た情報を基に当該業界団体として回答したものであるところ，当該情報が公にされることとなると，当該所属金融機関の競争上の地位が害される上，当該団体と当該所属金融機関との信頼関係が破綻し，当該団体の運営等に支障をきたすなど，正当な利益を害するおそれがある。
（ウ）よって，本件対象文書の不開示部分は，法５条２号イに該当する。
イ 法５条２号ロ該当性
（ア）本件対象文書の不開示とした部分には，公にしないとの条件で金融機関や業界団体から任意に提供された銀行口座等における旧姓使用の対応状況に関する情報が記載されている。当該情報は，上記（１）に記載したとおり，内閣府男女共同参画局長からの要請を受け，処分庁が，現状を把握するために，当該団体に確認，聴取したところ，公にしないとの条件で，当該団体から任意に提供されたものであり，当該団体の属する業界において通常非公開とされている情報に当たる。
（イ）よって，本件対象文書の不開示部分は，法５条２号ロに該当する。
ウ 法５条６号柱書き該当性
（ア）法５条６号の趣旨は，行政機関が行う全ての事務又は事業は，法律に基づき公益に適合するように行われなければならないため，開示することによりその事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報は，不開示とする合理的な理由が認められるという点にあるところ，同号は，国の機関又は地方公共団体が行う事務又は事業は広範かつ多種多様であり，公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある事務又は事業の情報を全て列挙することは技術的に困難であるため，公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を含むことが容易に想定されるものをイからホまで例示的に掲げた上で，これらのおそれ以外については，柱書きにおいて「その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」として包括的に規定したものである。
上記趣旨及び構造に照らすと，法５条６号柱書きにいう「当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とは，当該事務又は事業の根拠となる法令の規定の文言及び趣旨，当該事務又は事業の目的，その目的達成のための手法等に照らして，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合をいい，同号の趣旨からは，当該事務又は事業が反復されるような性質のものである場合に，当該情報の開示によって将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障があるときも，同号にいう「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」ものと解すべきである。
（イ）本件対象文書の不開示とした部分には，公にしないとの条件で金融機関や業界団体から任意に提供された銀行口座等における旧姓使用の対応状況に関する情報が記載されており，非公開を前提として提出された当該情報を一方的に開示すると，今後，当該団体が自らへの影響を懸念して，監督当局に対する提出書面の内容を詳細なものとはせず，空疎・曖昧なものにとどめたり，必要最低限度以上のことは記載しないなどといった非協力的ないし消極的な態度をとるおそれがあり，監督当局として正確な事実の把握が困難になるなど，将来の監督事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（ウ）よって，本件対象文書の不開示部分は，法５条６号柱書きに該当する。
５ 審査請求人の主張に対する反論について
（１）上記第２の２（２）及び（３）について
審査請求人の上記第２の２（２）記載の主張は，単に事実の経過を述べるものに過ぎないので，反論の必要はない。
また，上記第２の２（３）記載の主張は，要するに，審査請求人からの情報公開請求に対し，処分庁が開示決定を行なった本件対象文書では，事実経過からすると文書の量が少なく不自然であり，文書特定に漏れがある可能性が否定できないから，改めて適切な文書特定をすべきであるというものであるが，根拠のない憶測に基づく主張であり，主張自体失当である。
（２）上記第２の２（４）アないしウについて
審査請求人は，「旧姓での銀行口座開設の可否」，「戸籍上の氏の変更後の継続利用の可否」，「本人確認方法」のうち顧客に求める必要書類，その他これに類する顧客への説明情報は，日常的に直接各金融機関窓口にて，取引中の顧客に限定することなく，既に通常業務の事務取扱の範囲として広く一般顧客に説明している事柄であるから，公にしても法人等の正当な利益を害するおそれはないと主張する。また，現に公にしている情報と本件対象文書に記載された過去の取扱い姿勢，内容とでは異なる部分もあり得るから，過去の時点での顧客への説明情報を公にしても，法人等の正当な利益を害するおそれはないと主張する。さらに，文書１及び文書２に消極情報が記載されていても，それは過去の記載であって，現時点での経営実態と同一であるか，変遷しているかとは直接関係がない情報であるから，情報開示と透明性の確保の観点からかかる消極情報が公にされても法人等の正当な利益を害するおそれは認められないと主張する。
上記４（２）アで記載したとおり，本件対象文書の不開示部分は，法５条２号イに該当することは明らかであり，また，金融機関や業界団体が本件不開示情報を一般的に公にしているとはいえないから，審査請求人の主張には理由がない。
（３）上記第２の２（４）エについて
審査請求人は，個別金融機関，業界団体とも通例として公にしないこととされている情報ではないから，開示されるべきであると主張する。この点については前述したとおり，金融機関及び業界団体が本件不開示情報を一般的に公にしているものではないから，審査請求人の主張には理由がない。
（４）上記第２の２（５）について
審査請求人は，本件対象文書に含まれる情報は，処分庁が，金融監督行政の権限においてその強制力を背景として報告を求めたものではなく，単に内閣府からの要請を受けて取り次いだに過ぎないのであるから，監督権限を背景とする報告要請と同等に論じるべきではないと主張する。かかる主張は審査請求人の独自の理論に基づく独自の主張に過ぎず，法５条６号の事務が強制力を背景にするものに限られるわけではないから，審査請求人の主張には理由がない。
（５）上記第２の２（６）について
上記４で検討したとおり，本件対象文書の不開示部分は，法５条２号イ及びロ並びに同条６号柱書きに該当するから，不開示とすべきである。
６ 結語
以上のとおり，審査請求人の主張には理由がなく，原処分は妥当であるから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月７日審議
④ 令和４年１０月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，対象文書の追加の特定及び不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は，金融機関及び金融業界団体から回答があった内容を網羅的に集約したものである。
文書１は電話により各金融機関から聞き取った内容を集約したものであることから，金融機関からの回答文書は存在しないが，文書２ないし文書５については，金融機関及び金融業界団体から直接受け取った回答に関する文書（以下「回答文書」という。）を保有している。
イ 本件対象文書を特定する過程で，審査請求人から「金融機関の姿勢が分かるものであれば良い」旨の発言があり，本件開示請求の請求する行政文書の名称等について，その旨の補正がなされたことを踏まえ，回答文書は特定せず，本件対象文書のみを開示することとしたものである。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において，諮問書に添付された行政文書開示請求書を確認したところ，請求する行政文書の名称等は，金融庁の担当者と審査請求人とのやり取りを踏まえ，本件請求文書に係る開示請求文言に補正されていることが認められる。
イ 本件開示請求は，上記アの補正を経て「銀行口座等の旧姓使用について金融庁が調査し，業界団体及び金融機関から収受した文書（金融機関の姿勢が分かるもの）について」に関する文書を求めるものであるところ，諮問庁の上記（１）アの説明によれば，本件対象文書は，金融機関及び金融業界団体から回答があった内容を集約したものであり，処分庁は，本件対象文書とは別に，回答文書を保有しているとのことである。
また，諮問庁の上記（１）イの説明によれば，審査請求人から「金融機関の姿勢が分かるものであれば良い」旨の発言があり，その旨の補正がなされたことを踏まえ，本件対象文書を特定したとのことであるが，本件請求文書の文言からすれば，審査請求人が開示を求めているのは，金融機関等の回答を集約した本件対象文書のみならず，金融庁が調査し，業界団体及び金融機関から収受した文書（金融機関の姿勢が分かるもの）の全てを求めているものと解される。
ウ そうすると，本件請求文書に該当する文書として，少なくとも，諮問庁が上記（１）アで説明するように，金融機関及び金融業界団体から直接収受した回答文書を保有していると認められるので，これを対象として改めて開示決定等をすべきである。また，回答文書に限らず，調査の上，更に本件請求文書に該当する文書があれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別紙の３に掲げる部分について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，別紙の３に掲げる部分には，各金融機関により組織された業界団体名が記載されていることが認められる。
各金融機関が当該業界団体に加入していることは，広く一般に知られるところである上，文書３において既に開示されている部分からも当該不開示部分に業界団体名が記載されていることは容易に推測できるものと認められる。
そうすると，当該部分を公にしても，各業界団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，通例として公にしないこととされている情報であるとも認められない。また，監督当局として正確な事実の把握が困難になるなど，将来の監督事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれも認められない。
よって，当該部分は，法５条２号イ及びロ並びに６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書の不開示部分には，特定の金融機関名，特定の金融機関又は各業界団体における銀行口座等の旧姓使用の対応状況が記載されているものと認められる。
銀行口座等の旧姓使用の対応状況については，金融機関や業界団体がこれを公表する慣行があるとは認められないことから，当該情報を公にすると，特定の金融機関や業界団体における銀行口座等の旧姓使用に係る運営状況及びその方針が明らかとなり，あるいは推認され，第三者に当該情報を利用され，その運営や方針等に不当に干渉されたり，不当な圧力を加えられるなどするおそれがあることは否定できず，当該金融機関や業界団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条２号ロ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条２号イ及びロ並びに６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条２号イに該当すると認められるので，同条２号ロ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条２号イ及びロ並びに６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであり，金融庁において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として回答文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求文書
平成２９年７月に内閣府から発出された「銀行口座等の旧姓使用に係る協力要請」後に銀行口座等の旧姓使用について金融庁が調査し，業界団体及び金融機関から収受した文書（金融機関の姿勢が分かるもの）について（主要行及びゆうちょ銀行分に限る）。
２ 本件対象文書
文書１旧姓による口座開設への対応状況（平成２９年８月）
文書２旧姓による口座開設への対応状況（令和２年３月）
文書３旧姓による口座開設への対応状況（令和３年３月）①
文書４旧姓による口座開設への対応状況（令和３年３月）②
文書５旧姓による口座開設への対応状況（令和３年３月）③
３ 開示すべき部分
文書３の表中の協会名欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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