諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年２月１６日（令和４年（行情）諮問第１５０号）
答申日：令和４年１１月２４日（令和４年度（行情）答申第３３３号）
事件名：特定日に行われた特定個人の口頭意見陳述の際に使用された録音機種名が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２８年特定月日に行われた審査請求人の口頭意見陳述の際，使用された録音機種名が分かる文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の要旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月２１日付け東北厚発第０７２１号第３８号により東北厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 趣旨
録音機種の開示請求は「行政文書開示」に相当するという東北厚生局総務課からの電話での説明を受け開示請求をした。にもかかわらず，行政文書は作成した事実はなく，実際に保有していない，との不開示理由は納得出来ない。
当日，記録係として機器を操作していた，東北厚生局議事録担当者に確認も出来ることである。
自分の意見がどのように録音されたかを知る権利はある。
イ 理由
令和３年４月９日付けで，東北厚生局に対し，１通の「保有個人情報開示請求書」で，２件の内容を記載して提出した。
①は，平成２８年１１月９日に実施された，私の口頭意見陳述への旅費の支払決定書（５月２１日に受け取る）。
②は，この時使用された録音機種名がわかるもの。
５月に総務課から電話があり，保有個人情報開示は，１件につき１枚の請求書を使う必要がある，録音機種名は，個人情報ではなく，行政文書開示となる，とのことで②は取り下げた。６月２８日付けで，再度行政文書開示請求書で②の開示請求をした。
５月の，総務課からの電話の際，この録音機は第三者委員会で使われていたもので，総務省から譲り受けた，しかし，すでに廃棄されていて，機種名は分からないとのことだった。そこで，備品の管理簿等に，譲渡された時，廃棄時の記録は成されていると思う，と書き添えた。
（２）意見書
ア 理由説明書において
（ア）本件審査請求の経緯
「ＩＣレコーダーを用いて陳述内容を録音している」の部分はまちがい。その時使われていたのは，細長いマイクを用いた，黒いＢＯＸ型の録音機だった。
「保有個人情報開示請求書には，１件につき１枚を使用することになっている。録音機種名の開示は，行政文書開示請求書を開示するが，又お金がかかりますよ。」と言われた。
「録音機は，平成２７年に第三者委員会から譲り受けた物で，すでに廃棄している。鉛筆や消しゴムまでいっしょに譲り受けていて，そういうものまで書類を作ったりは出来ない。」と言われた。録音機種名の開示は，この請求書からはずすことを了承した。
「録音機種名がわかる文書」と書いたのは，書類が残っていないのなら，当日録音を担当した人に確認すれば良い。それを文書にすれば，公文書となるからである。
（イ）理由
教示の際，「行政文書開示請求をしても，又お金がかかりますよ。」と言われただけで，不開示云々とは言われていない。議事録担当者は『ＩＣレコーダー』は操作していないが，録音記録書にもあるとおり，事務局員から，録音させていただくと，紹介されている。実際，黒いＢＯＸ型の録音機の前で操作していた。１枚の請求書で２件の請求を行ったから，東北厚生局総務課から電話が入ったのであり，旅費の件と録音機種名を並べたので，これについての説明があったのである。（ＡとかＢと名乗っていた。）平成２７年に総務省の第三者委員会から譲り受けたもので，すでに廃棄されている，という話に疑問を持ち，審査請求書を提出後，仙台の総務省に電話した。東北厚生局への譲渡時の書類はあるかについて，女性の（名前は忘れた）方が，「何年も前の事なので，あるかどうかはわかりませんが確認してみます。」と対応してくれた。そして後日，「探してみたが，ありませんでした。」というご返事の電話があった。
（ウ）結論
「録音機種名が分かる文書」を要求しているのであり，備品管理簿や廃棄記録書など無くても，公務所内で作成された文書は公文書と成るわけであるから，当時，ＩＣレコーダーが使用されていたと主張するのであれば，そのように公文書を作成し，開示することは可能である。
イ 開示請求の理由
なぜ録音機種名を知りたかったのか？
平成２８年特定月日に行なわれた口頭意見陳述の録音記録は，実際とは大きく変えられた部分があった。東北厚生局から，正しい情報を得ていない審議会委員のまちがった発言等が載ってしまったり，旧社保庁が昭和６１年の第三号被保険者制度に変わる時，事業主に送った書類（私の提出物）を見せていなかったｅｔｃ。
私自身，録音していたわけではないので，後日この日の録音記録をＣＤにして欲しいと開示請求をした。ＣＤは，当日の私の発言が一部消されたり，事務局員の発言を当日欠席していた審議会委員の名に変えてあったので，この事を当時の審査請求の際，反論書にこのＣＤを添付して送った。しかし厚労省はこのＣＤをデータ無しとして扱った。録音したものを編集してＣＤに焼き付けたと考えられるので，その録音機の名前を知りたいと考えた。ＣＤそのものを編集するのは，その当時は大変難しいし，お金もかかるとの説明を複数の方から聞かされていた。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求人として，令和３年４月９日付けで，処分庁に対し，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律１２条１項の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。
なお，審査請求人は自己の国民年金保険料の納付期間の訂正を求め，東北厚生局に対して年金記録の訂正請求を行っていた者である。当該訂正請求の調査手続きの過程において，平成２８年特定月日に口頭意見陳述が行われ，その際，ＩＣレコーダーを用いて陳述内容を録音している。（２）これに対して，処分庁は，審査請求人に対し，保有個人情報開示請求書に記載された請求の趣旨から判断すると，法の規定に基づく行政文書開示請求とすることが相当である旨の教示を行った。
（３）当該教示を受けて，審査請求人は，令和３年６月２８日付けで，処分庁に対して法３条の規定に基づき，本件対象文書の開示請求を行った。（４）これに対して，処分庁が令和３年７月２１日付け東北厚発０７２１第３８号により原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同年８月２日付け（同月３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は結論において妥当である。
３ 理由
（１）対象行政文書を保有していないことについて
口頭意見陳述がなされた平成２８年特定月当時，東北厚生局年金審査課においては，２種類，９台のＩＣレコーダーを使用していたが，口頭意見陳述の際，そのうちのどのＩＣレコーダーを使用したかについて，記録は行っていなかった。
そのため，処分庁においては，本件対象文書を作成又は取得しておらず，実際に保有していないため，原処分を行ったものである。
（２）存否応答拒否との関係について
法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することになるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」旨を規定している。
本件開示請求は，請求する行政文書の名称等に特定の個人の氏名を含む形で行われており，本件対象行政文書は，その存否を答えるだけで，特定個人にかかる年金記録の訂正にかかる口頭意見陳述が，特定の日に行われた，もしくは行われなかった事実の有無，乃至は，特定の個人が年金記録の訂正を求めた事実の有無という法５条１号に掲げる不開示情報を開示することと同様の結果を生じることとなるため，法８条の規定により，存否を明らかにしないで，開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
しかしながら，本件の場合，原処分は，文書を保有していないことを理由として不開示としており，本件対象行政文書の存在を明らかにしたことで，特定個人にかかる年金記録の訂正にかかる口頭意見陳述が，特定の日に行われた，もしくは行われなかった事実の有無という同号の不開示情報を開示した状態になっている。このような場合においては，改めて原処分を取り消して法８条の規定を適用する意味はなく，本件原処分は結論において妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。なお，平成２９年２月２８日に厚生労働省年金局より各地方厚生（支）局に事務連絡が発出されており，それ以降は，年金審査課において録音機（ＩＣレコーダー）の受払簿を作成することとされている。（３）請求者の主張について
審査請求人は「録音機種の開示請求は「行政文書開示」に相当するという，東北厚生局総務課からの電話での説明を受け，開示請求した。にもかかわらず，行政文書は作成した事実はなく，実際に保有していない，との不開示理由は，納得出来ない。」「自分の意見がどのように録音されたかを知る権利はあると考える。」と原処分の取消しを求める主張を行っているが，本開示請求が，法８条の規定により，拒否されるべきものであることについて，その主張は何ら影響せず，また，本件対象行政文書が不存在であることについては，上記（１）のとおりである。なお，審査請求人の本件審査請求にかかる説明に関し，処分庁に事実関係を確認する中で，処分庁の認識と齟齬がある点が見受けられるので，以下申し述べる。
ア 「録音機種の開示請求は「行政文書開示」に相当するという，東北厚生局総務課からの電話での説明を受け」については，処分庁において特定の個人に紐付かない単なる「録音機種名」は個人情報に該当しない，と判断したことによるものである。なお，教示の際「仮に行政文書開示請求をしても不開示になる見込みである」旨を本人に説明している。
イ 「記録係として機械を操作していた，東北厚生局議事録担当の特定職員に確認も出来ることである。」について，特定職員は機械の操作をしていない。
ウ 「しかし，すでに廃棄されていて，機種名は分からないとのことだった。」について，そのような説明は一切行っていない。当時使われていた可能性のあるＩＣレコーダーは現在も東北厚生局にて保有している。
４ 結論
以上のとおり，本件対象文書について，作成した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした決定は，改めて法８条の規定を適用する意味はないことから，結論において妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年２月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１６日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月１日審議
⑤ 同月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁が本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，本件対象文書については，その存否を答えるだけで法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，本来であれば，法８条の規定に基づきその存否を明らかにせず不開示とすべきであるが，原処分において本件対象文書が存在しないことを明らかにして不開示としていることから，原処分は結論において妥当であるとしているため，以下，本件対象文書の存否応答拒否の適否について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の適否について
（１）本件開示請求は，特定個人が，平成２８年特定月日に行った口頭意見陳述の際に，録音に使用された録音機種名が分かる文書の開示を求めるものである。
（２）諮問庁は，理由説明書において，本件対象文書は，その存否を答えるだけで，特定個人に係る年金記録の訂正に係る口頭意見陳述が，特定の日に行われた，若しくは行われなかった事実の有無，又は特定の個人が年金記録の訂正を求めた事実の有無という法５条１号に掲げる不開示情報を開示することと同様の結果を生じることとなるため，法８条の規定により，存否を明らかにしないで，開示請求を拒否すべきものであった旨主張する。
（３）そこで検討すると，本件対象文書の存否を明らかにすることによって，特定個人が，年金記録の訂正を申し立て，口頭意見陳述を行った事実の有無が明らかとなるものと認められ，これらの事実は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
そして，これらは，広く一般に公にする制度ないし実態がある事実とはいえず，そのような性質を有するものとも考えられないことから，法５条１号ただし書イには該当しない。また，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，これらを何人にも開示することが必要な情報であるとする事情も認められないことから，同号ただし書ロにも該当せず，さらに，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。
なお，法に定める開示請求制度は，何人に対しても請求の目的のいかんを問わず請求を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，開示請求者が誰であるかは考慮されないことから，本件存否情報が審査請求人本人に係る情報であったとしても，法５条１号該当性の判断を左右するものではない。
したがって，本件対象文書の存否を答えることは，それだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示とすべきものであったと認められるので，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分は結論において妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件開示請求は，開示請求者本人に係る情報の開示を求めるものであるから，処分庁が，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求を行った審査請求人に対し，法に基づく開示請求をすべきとの教示を行ったことは，不適切であった。今後の開示請求に係る事務手続においては，請求の趣旨・内容を的確に把握し，適切な対応を行うことが望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁がその存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとしていることについては，当該情報は同号に該当すると認められるので，不開示とした決定は，結論において妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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