諮問庁：財務大臣
諮問日：令和４年６月２１日（令和４年（行情）諮問第３６８号）
答申日：令和４年１１月２４日（令和４年度（行情）答申第３３４号）
事件名：特定職員に係る人事記録の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
特定職員の人事記録（甲及び乙）（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，人事記録（甲及び乙）（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月１５日付け財秘第２８３１号により，財務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，さらなる行政文書を開示すべきであるとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
後日補充致します。以上
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和３年９月６日付（同月９日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，本件請求文書について開示請求が行われた。（２）これに対して，処分庁は，法９条１項の規定に基づき，令和３年１１月１５日付財秘第２８３１号により，一部開示決定（原処分）を行った。（３）この原処分に対し，令和４年２月１７日付（同月２１日受付）で，行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書の記載によると上記第２のとおりである。
なお，原処分において，審査請求人から開示の実施の申し出は行われていない。
３ 諮問庁としての考え方
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，人事記録の記載事項等に関する政令（昭和４１年政令第１１号）１条及び同３条に基づき，大臣官房秘書課において作成・保管している特定職員の人事記録（甲及び乙）である。
（２）本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書である人事記録は，人事記録の記載事項等に関する内閣官房令（昭和４１年総理府令第２号。以下「内閣官房令」という。）３条に基づき，職員ごとに作成し，同記録に記載された事項の修正は，訂正，削除又はそう入の方法により，法令又は修正すべき事実を証明する文書に基づいて行わなければならないとされている。具体的には，職員が採用されたときに作成され，その同一文書に発令等の事項の追記が行われていく形式のものであり，記載すべき事項が発生する度に新たに別の行政文書が作成されるものではない。また，内閣官房令５条において，永久に保管することとされており，公文書の管理に関する法律施行令（平成２２年政令第２５０号）別表の３０に記載の「業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき行政文書」として管理している。このため，原処分を行った文書が財務省の保有する唯一の特定職員の人事記録であり，これ以外に本件開示請求の対象となる行政文書は存在しない。
（３）審査請求書の不備について
行政不服審査法１９条２項４号において，審査請求書には審査請求の理由を記載しなければならないとされているところ，本件審査請求書に当該記載が無いことから，諮問庁は審査請求人に対し，複数回に亘り審査請求書の補正を求めたものの補正されていない。このため，本件審査請求書の必要的記載事項には不備があることを付記する。
４ 結論
以上のことから，処分庁が法９条１項の規定に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２７日審議
④ 同年１１月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分で開示されていない文書の更なる開示を求め，文書の特定を争っているものと解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会において，内閣官房令等の関係法令を確認したところ，人事記録は，職員ごとに作成し，同記録に記載された事項の修正は，訂正，削除又はそう入の方法により，法令又は修正すべき事実を証明する文書に基づいて行わなければならないとされており，同記録は別記様式（甲）及び（乙）を用いて作成されるものであることが認められる。（２）また，当審査会において，諮問書に添付されている本件対象文書を確認したところ，本件対象文書は，特定職員の人事記録が記載された別記様式（甲）及び（乙）を用いて作成された文書であり，同職員が採用されてから辞職するまでの勤務記録事項が記載されていることが認められる。
（３）当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，念のため，本件審査請求を受けて，担当部局の執務室，書庫及び共有フォルダ内のデータ等についても探索をしたが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認できなかったとのことである。
（４）以上を踏まえ検討すると，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の上記第３の３（２）の諮問庁の説明に，不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，上記（３）の探索の範囲及び方法も不十分とは認められない。
（５）したがって，財務省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，財務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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