諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年７月２２日（令和４年（行情）諮問第４３２号）
答申日：令和４年１１月２４日（令和４年度（行情）答申第３３７号）
事件名：北朝鮮から武力攻撃を受けた場合に想定される被害のシミュレーション結果が記載された文書（特定文書を除く）の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年２月５日付け防官文第１２５５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，特定された行政文書のうち，存否の応答を拒否した行政文書に関する処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
諮問庁（防衛省）は，「当該文書の存否を明らかにした場合，我が国の武力攻撃に対する態勢が推察され，我が国の安全保障に支障が生じ，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあること」を理由に，文書の存否を明らかにするだけで法５条３号に規定する不開示情報を開示することになるとして，存否の応答を拒否した。
しかしながら，特定新聞記事によれば，諮問庁は既に，朝鮮民主主義人民共和国から日本が武力攻撃を受けた場合の被害想定を含むシミュレーションを実施していることを明らかにしている。
※参考記事（略）
防衛省報道室の担当者は取材に「北朝鮮の軍事能力や意思を見積もりするシミュレーションは継続しており，その中には，日本が攻撃を受けた場合の被害想定も含まれる」と被害想定があることを認めた。
よって，当該文書の存否を明らかにするだけで法５条３号に規定する不開示情報を開示することになるとして存否応答を拒否した本件処分には瑕疵があり，処分の取り消しを求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，別紙の２に掲げる文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の１に掲げる４文書を特定し，平成３０年２月５日付け防官文第１２５５号により，別紙の１に掲げる文書１（本件対象文書）については，法８条の規定に基づき存否の応答を拒否する一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
また，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年５か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
本件対象文書については，当該請求に係る行政文書の存否を明らかにした場合，我が国の武力攻撃に対する態勢等が推察され，我が国の安全確保に支障が生じ，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあることから，文書の存否を明らかにするだけで法５条３号に規定する不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，その存否の応答を拒否する原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「特定新聞記事によれば，諮問庁は既に，朝鮮民主主義人民共和国から日本が武力攻撃を受けた場合の被害想定を含むシミュレーションを実施していることを明らかにしている。よって，当該文書の存否を明らかにするだけで法５条３号に規定する不開示情報を開示することになるとして存否応答を拒否した本件処分には瑕疵があり，処分の取り消しを求めるものである。」として，存否の応答を拒否した行政文書に関する処分の取消しを求めるが，上記２のとおり，本件対象文書については，当該請求に係る行政文書の存否を明らかにした場合，我が国の武力攻撃に対する態勢等が推察され，我が国の安全確保に支障が生じ，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあることから，文書の存否を明らかにするだけで法５条３号に規定する不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，その存否の応答を拒否したものである。
なお，審査請求人が主張する特定新聞記事では「防衛省報道室の担当者は「北朝鮮の軍事能力や意思を見積もりするシミュレーションは継続しており，その中には，日本が攻撃を受けた場合の被害想定も含まれる」と，被害想定があることを認めた」とあるが，報道機関からの取材に対し「報道室担当者」は，「日本が攻撃を受けた場合の被害状況のシミュレーションを行っている」といった回答はしていない。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１３日審議
④ 同年１１月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書を含む別紙の２に掲げる文書の開示を求めるものである。
処分庁は，別紙の１に掲げる文書２ないし４については，これを全部開示し，文書１（本件対象文書）については，当該文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条３号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることとなるとして，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否し，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書につき，開示すべきと主張するが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書の存否を明らかにした場合，防衛省における朝鮮民主主義人民共和国から日本が武力攻撃を受けた場合に想定される被害についてのシミュレーションした結果について記された文書の有無が明らかとなる。
イ 特定の事態に関するシミュレーションの結果について記された文書の有無を問われた際，逐一その有無を明らかにすると，自衛隊がどのような事態を想定して防衛態勢を構築しているのかなど自衛隊が想定する特定の事態の内容やこれに対する自衛隊の防衛態勢が明らかとなり，仮に，これが存在するとした場合，自衛隊が特定の被害状況をシミュレーションしていることが明らかとなり，防衛省・自衛隊の防衛態勢等における関心事項が推察され，その対抗措置を講ずることを容易ならしめるなどし，また，これが存在しないとした場合，特定の状況に対する自衛隊の備えがないことが明らかとなり，これにより，我が国の防衛態勢及び防衛力の現状が推測され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障が生じ，ひいては，我が国の安全が害されるおそれがある。
ウ よって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条３号に規定する不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，存否の応答を拒否した。
（２）以下，検討する。
ア 本件開示請求の内容に鑑みると，本件対象文書が存在しているか否かを答えることは，防衛省において朝鮮民主主義人民共和国から日本が武力攻撃を受けた場合に想定される被害についてシミュレーションをした事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにする結果を生じさせるものと認められる。
イ そして，本件存否情報が明らかとなれば，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあるとする上記（１）イの諮問庁の説明は否定し難く，本件存否情報を公にすることにより，国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，本件存否情報は法５条３号の不開示情報に該当すると認められる。また，審査請求人は，「特定新聞記事によれば，諮問庁は既に，朝鮮民主主義人民共和国から日本が武力攻撃を受けた場合の被害想定を含むシミュレーションを実施していることを明らかにしている。」などと主張するが，それは，飽くまでも報道機関がその取材に基づき独自に報道したものにすぎず，本件存否情報が，朝鮮民主主義人民共和国から日本が武力攻撃を受けた場合の被害状況のシミュレーションに関するものであるというその情報の性質に鑑みれば，報道機関の取材に対して，防衛省の「報道室担当者」は，「日本が攻撃を受けた場合の被害状況のシミュレーションを行っている」といった回答はしていないとする上記第３の３の諮問庁の説明を否定することまではできず，また，これを覆すに足る事情も認められない。
ウ したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで法５条３号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，本件対象文書につき，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条３号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
文書１（本件対象文書）
開示請求された「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）から日本が武力攻撃を受けた場合に想定される被害についてシミュレーションした結果について記されている文書すべて（統幕保有のもの）※内局及び陸幕から共有されたものを除く。」に係る行政文書のうち，下記文書２ないし４以外の行政文書
文書２２９．１０．６（金）大臣会見想定
文書３官房長官会見想定２９年１０月６日（金）午前
文書４２９．１２．５（火）大臣会見想定
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）から日本が武力攻撃を受けた場合に想定される被害についてシミュレーションした結果について記されている文書すべて（統幕保有のもの）※内局及び陸幕から共有されたものを除く。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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