諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年８月２５日（令和４年（行情）諮問第４８７号）
答申日：令和４年１１月２４日（令和４年度（行情）答申第３３９号）
事件名：平成２８年度教範類便覧の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「海上自衛隊において「平成２５年度教範類総括表について（通知）」（２０１５．１．１４－本本Ｂ１３４６）に相当するものの最新版。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，「平成２８年度教範類便覧海上幕僚監部人事教育部」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１０月２５日付け防官文第１８３３５号より防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，添付資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）意見書
ア 意見１：対象文書の電磁的記録形式の特定とその教示が行われなければならない。
国の統一指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開推進室）は，電磁的記録の開示実施にあたっては以下の通り定めている。
文書又は図面について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である。（２０頁）
上記指針に従い，法の所管官庁である総務省も，Ｗｏｒｄ形式で保有する文書を特定し，開示するとの決定を行っている【別紙１（省略）】。また諮問庁も過去における開示決定（防官文第９８０号）【別紙２（省略）】でＷｏｒｄファイルを特定・明示している。本件決定において諮問庁は，電磁的記録に関して特定及びその教示を行っておらず，国の統一指針に反しているので，この点についてやり直すべきである。
イ 意見２：本件対象文書には「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在する。
諮問庁の説明によれば，複写の交付に当たっては，開示請求者が電磁的記録の複写を請求しても，「文書の内容と関わりのない情報」の付随を避ける必要な措置として，一旦用紙に印刷して，その印刷物をスキャナで取り込むという，開示請求者が指定した開示実施方法と異なる方法で複写の交付が恒常的に行われている【別紙３（省略）】。
以上の理由から，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在することは明らかで，これについても開示・不開示の判断が改めて行われるべきである。
ウ 意見３：「履歴情報」とは別紙４（省略。以下同じ）で説明されている機能で記録された情報である。
審査請求人が主張する「履歴情報」とは，別紙４で説明されている機能を利用して記録された情報である。
この点を諮問庁は理解せず，存在しないと主張しているかもしれないので，改めて確認を求めるものである。
エ 意見４：「保存されている状態になく」という諮問庁の主張が事実か，審査会は電磁的記録を提出させて確認するべきである。
諮問庁は過去において「所蔵しても所有せず」との理屈を基に保存している文書の不開示決定を行っている【別紙５（省略）】。こうした諮問庁の態度を鑑みれば，「保存されている状態になく」という主張を真に受けるべきでなく，審査会は諮問庁に当該文書（電磁的記録）を提出させ，確認するべきである。
オ 意見５：複写の交付を受けずに審査請求が提起されたのは，諮問庁に責任がある。
複写の交付に係る期限に定めがないことから，諮問庁による複写の交付は，審査請求が間に合わなくなる時期に行われる場合が多々ある（別紙６（省略）参照）。
本件においても，審査請求人が複写の交付を受ける前に審査請求を行ったのは，諮問庁からの複写の交付が遅いため，審査請求の期限に間に合わなくなるためやむを得ず行ったものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，平成２８年１０月２５日付け防官文第１８３３５号により，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年９か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書の一部については，部隊の運用に係る情報であり，これを公にすることにより，特定の部隊が備えるべき能力として念頭に置かれている諸要素が推察され，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」として，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録は特定されたＰＤＦ形式が全てである。
なお，審査請求人は，処分庁が原処分における行政文書開示決定通知書においてＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の形式まで明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，原処分においては「ＰＤＦファイル形式」と電磁的記録の形式は明示していない。
（２）審査請求人は，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反する」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，複写の交付が本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるが，本件審査請求が提起された時点においては，審査請求人は複写の交付を受けていない。
（４）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１５日審議
④ 同年１０月４日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同月２７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，本件対象文書のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性（ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録の保有の有無）及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりであった。
ア 開示請求書にいう「海上自衛隊において「平成２５年度教範類総括表について（通知）」（２０１５．１．１４－本本Ｂ１３４６）に相当するもの」について，海上自衛隊では「教範類総括表」を作成・保有しておらず，教範類の一覧物として「教範類便覧」を作成・保有しているため，本件開示請求日における「教範類便覧」の最新のものである本件対象文書を特定した。
イ 教範類便覧は，海上幕僚監部人事教育部教育課（以下「教育課」という。）の担当者が教範類の保有基準を一括して周知するために作成したものである。
この作成に当たっては，各部隊の現状を確認するとともに，教育課で教範類の保有基準及び今後の整備予定等を定めて電磁的記録を作成し，当該電磁的記録をＰＤＦ形式の電磁的記録に変換・保存し，海上自衛隊内での情報共有のため，部内イントラネット上へ掲載している。
なお，校正・編集用に作成した電磁的記録については，ＰＤＦ形式の電磁的記録を部内イントラネット上の掲示板へ掲載した後は，必要がないため廃棄している。
（２）上記（１）で諮問庁が説明する本件対象文書の作成方法を踏まえると，本件対象文書についてＰＤＦ形式の電磁的記録の外に電磁的記録は保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明に不自然・不合理な点はなく，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（ＰＤＦ形式以外の電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示部分には，特別警備隊において使用される教範類等の数量が記載されている。
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。特別警備隊は海上における警備行動としての立入検査等の業務を，武器等による抵抗など特に困難や危険が伴うような状況下において，かかる抵抗の抑止や武装の解除等も念頭に置きつつ実施することとされており，隊員はその任務の特殊性から体力的，精神的及び技能的に高い能力が求められる。
また，特別警備隊は特別警備に関する教務も実施しており，特別警備隊が保有する教範類等の種類・数量を公にすると，海上自衛隊が特別警備隊の隊員に対して実施する教育・訓練等内容の全体像又は体系が包括的・網羅的に明らかとなることから，特別警備隊が備えるべき能力として念頭に置かれている諸要素を推察する手掛かりを与えることになるため，不開示とした。
イ 特別警備隊の任務の特殊性からその隊員に対し高い能力が求められているとする上記アの諮問庁の説明は首肯できるものである。そうすると，特別警備隊において使用される教範類等の種類及び件数を公にすれば，海上自衛隊が特別警備隊の隊員に対して実施する教育・訓練等内容の全体像又は体系が包括的・網羅的に明らかとなることから，特別警備隊が備えるべき能力として念頭に置かれている諸要素を推察する手掛かりを与えることになり，その結果，悪意を有する相手方が，自衛隊に対して対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を来すおそれがあると認められる。（２）したがって，本件対象文書の不開示部分については，これを公にすることにより，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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