諮問庁：内閣法制局長官
諮問日：令和３年１１月２日（令和３年（行情）諮問第４６６号）
答申日：令和４年５月２６日（令和４年度（行情）答申第３４号）
事件名：特定元職員等の宣誓書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月１３日付け内閣法制局総総第１４９号により内閣法制局長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求をする。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
趣旨
内閣法制局内で，憲法９条の解釈変更に関与した職員の「宣誓書」を確認するため。
理由
「職員の職務に関する宣誓に関する政令」があるからです。
（２）意見書
理由説明書（下記第３を指す。）によりますと，「宣誓書」が提出されていることは間違いないと思います。
その「宣誓書」がどこに保管されているかということですが，お手数をおかけしますが，保管先をたどっていただいて，コピーをお願い致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人は，処分庁が令和３年１０月１３日付け内閣法制局総総第１４９号により行った原処分について，同月２５日（同月２７日内閣法制局受付）で審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，「「職員の服務に関する宣誓に関する政令」がある」ことを理由に「内閣法制局内で，憲法９条の解釈変更に関与した職員の「宣誓書」を確認する」ことについて求めているところ，以下のとおり，当局は同月８日付けの審査請求人による開示請求（以下「本件開示請求」という。）に係る行政文書を保有していないことから，本件審査請求には理由がない。
国家公務員の服務の宣誓については，国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）９７条及び職員の服務の宣誓に関する政令（昭和４１年政令第１４号）１条１項の規定により，新たに職員（非常勤職員（同法８１条の５第１項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。）及び臨時的職員を除く。以下同じ。）となった者は，服務の宣誓をし，当該服務に係る宣誓書（以下「宣誓書」という。）を任命権者に提出しなければならないこととなっている。
本件開示請求がその宣誓書を求めている文書１及び文書２（当該解釈変更に係る決裁文書の決裁者及び起案者のうち特定個人Ａ以外の特定個人Ｂ，特定個人Ｃ及び特定個人Ｄ）については，いずれも当局で新たに職員となった者ではなく，それぞれ法務省，通商産業省（当時），大蔵省（当時）又は農林水産省において任命又は採用され，当局へ出向してきた者であるため，これらの者から当局に宣誓書は提出されていない。
人事記録の記載事項等に関する内閣官房令（昭和４１年総理府令第２号）７条１項において「職員が任命権者を異にして昇任させられ，若しくは降任させられ，又は転任させられたときは，旧任命権者は，遅滞なく，当該職員の人事記録を新任命権者に移管しなければならない」となっているが，宣誓書等の附属書類については，移管することになっていない。また，同令８条１項に規定する請求により，これらの者の出向元の府省庁等から当局に宣誓書の移管等が行われていないか，これらの者の「人事記録（付属書類）」や「人事記録」等の行政文書ファイルを探索したが，これらの者の宣誓書の存在は認められなかった。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審査請求人から意見書を収受
④ 令和４年４月１５日審議
⑤ 同年５月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は審査請求には理由がないとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁の説明は，上記第３のとおりである。
（２）上記（１）について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。本件対象文書については，内閣法制局において作成又は取得していない。
本件審査請求を受けて，念のため，職員の人事を担当する部署において，本件対象文書の再探索を行った。その範囲等は，行政文書ファイルが保存されている執務室及び書庫並びにパソコンの共有フォルダ内の情報であり，本件対象文書の存在を確認することはできなかった。（３）これを検討するに，上記第３掲記の各法令によれば，人事記録の記載事項等に関する内閣官房令８条１項による請求がある場合を除き，宣誓書等の人事記録の附属書類を新任命権者に移管することにはなっていない旨の上記第３の諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点はなく，審査請求人において，処分庁が本件対象文書を保有していることを具体的に根拠付ける主張もしていないことからすると，諮問庁の上記説明は，否定し難い。
（４）また，上記第３及び上記（２）において諮問庁が説明する二度にわたる探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。（５）したがって，内閣法制局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「請求に係る行政文書を保有していないため。」と記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても，理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，内閣法制局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
文書１元内閣法制局長官特定個人Ａの「宣誓書」
文書２元内閣法制局長官特定個人Ａが内閣法制局に在職中憲法第９条の解釈変更に関与した職員全員の「宣誓書」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0401.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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