諮問庁：財務大臣
諮問日：令和４年９月１２日（令和４年（行情）諮問第５２８号）
答申日：令和４年１１月２４日（令和４年度（行情）答申第３４１号）
事件名：情報公開・個人情報保護審査会への諮問が９０日以内になされなかった事案の担当課に速やかな対応を促したことが分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年５月２３日付け財文第１５２号により財務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件と同時に実施した行政文書開示請求で開示された「平成（令和）○年度行政機関情報公開法施行状況調査」の，諮問が９０日以内に為されなかった件数及び事例表の部分を見ると，「他の業務が著しく繁忙」などという理由で，９０日超過が安易に認められてしまっている。中には１，０００日を超過したものさえある。むしろ９０日を過ぎたら，当該諮問こそ他の業務より優先的に処理すべきなのではないか。財務省情報公開・個人情報保護室としては，担当課に当該事件への優先的な対応を求め，担当課が繁忙を理由としてそれを拒否した場合は，諮問より優先すべき業務とは何か具体的に説明させ，説得力ある説明がなければ更に優先的対応を促す等すべきではないか。あるいは，上司に報告して担当課長やその上司を通じて速やかな対応を促す等すべきではないか。財務省情報公開・個人情報保護室は，最大約３年間，そのような対応をしなかった，あるいはすべて「口頭」でやったとでも言うのだろうか。上述のような対応をした痕跡が文書で一切残っていないとは信じ難い。そのような文書があるはずである。
（２）意見書
平成１７年の関係省庁申合せによれば，情報公開・個人情報保護審査会への諮問は，不服申立てから遅くとも９０日以内にしなければならないことになっている。処分庁・諮問庁の情報公開担当部門は，９０日をはるかに過ぎても，担当課に「口頭」でしか催促しなかったということか。「口頭」での催促を３年も続けたということか。「口頭」での催促が功を奏さないのに，文書による警告等に移行しようとは考えなかったのか。これが事実だとしたら，諮問庁・処分庁は，情報公開，ひいては国民の知る権利を軽視しているということである。あるいは，情報公開担当部門と担当課が馴れ合い，財務省にとってまずい文書を開示しないようにしていた，または財務省にとってまずい文書の保存期間が満了するまで約３年待っていたとも考えられる。そうでなければ，何らかの文書があるはずである。
更に言えば，諮問庁は理由説明書（下記第３を指す。）で「処理に係る事案が軽微なものである場合」に該当するので文書作成義務が無い，あるいは「文書を作成しなくとも職務上支障が生じ」ないなどと主張するが，期限を３年も超過しているのに「軽微」か。また，９０日以内に諮問しなければならないものが，３年もかかっているのであるから，それ自体「職務上支障が生じ」ていると言えるではないか。文書で警告等していればもっと短期間で諮問でき，「職務上支障が生じ」なかったかもしれない。このような主張をすることからも，諮問庁・処分庁の知る権利軽視が伺える（もっとも，軽視しているからこそ，文書の改ざんなどができたのだろうが。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和４年３月５日付け（同月９日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，本件対象文書について開示請求（以下「本件開示請求」という。）が行われた。
（２）本件開示請求に対して，処分庁は，法９条２項の規定に基づき，令和４年５月２３日付け財文第１５２号により，不開示決定（原処分）を行った。
（３）この原処分に対し，令和４年６月２１日付け（同月２４日受付）で，行政不服審査法２条の規定に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
３ 諮問庁としての考え方
（１）原処分について
本件は，処分庁に対し，令和４年３月５日付け（同月９日受付）で，「①財務省において，行政文書開示（不開示）決定への審査請求に対する，情報公開・個人情報保護審査会への諮問が，９０日以内に為されなかったケースがどれだけあるかわかる文書。」及び「②①に対して，財務省がどのような対応をしたかがわかる文書。（例えば，情報公開・個人情報保護室から，担当課に速やかな対応を促す等。）」を開示請求内容とする行政文書開示請求書が提出されたものである。
処分庁は，法４条２項の規定に基づき，令和４年３月２９日付け補正の求めにおいて，上記②について，行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載が必要として，以下を明記して補正を求めた。
・「②①に対して，財務省がどのような対応をしたかがわかる文書。（例えば，情報公開・個人情報保護室から，担当課に速やかな対応を促す等。）」との記載については，関連性の程度には種々のものが想定され，どのような文書を指すのか，必ずしも明らかではないこと・「情報公開・個人情報保護室から，担当課に速やかな対応を促したことが判る文書」の請求であるなら，当該文書は現時点において保有が確認できていないこと
これに対し，令和４年４月１１日付け（同月１３日受付）で，審査請求人から，補正の求めに対する回答が提出された。当該補正により請求の対象となった文書のうち別紙の１に掲げる②－１ないし②－５について，文書不存在による不開示決定を行ったものである。
（２）本件対象文書の保有状況について
情報公開・個人情報保護室において，請求から諮問まで９０日を超過した案件については，担当課に対し常日頃速やかな対応を促している。しかしながら，口頭等で行うことが通例であり，必ずしも行政文書として作成し，行政文書ファイルに綴じる性質のものではないことから，作成・取得しておらず，保有を確認できなかった。なお，「行政文書の管理に関するガイドライン」（内閣総理大臣決定）において，「公文書等の管理に関する法律４条の規定に基づき，（中略）処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，文書を作成しなければならない。」とされており，「処理に係る事案が軽微なものである場合」として，「例えば，（中略）行政機関内部における日常的業務の連絡・打合せ」が該当するとされており，処分庁において事後に確認が必要とされるものではなく，文書を作成しなくとも職務上支障が生じず，かつ当該事案が歴史的価値を有さないため，文書作成義務はない。
今回の審査請求を受け，念のため，本件対象文書に該当する行政文書について，再度，紙媒体・電子媒体を問わず，机，書庫，共有フォルダ，個人フォルダ等を探索したものの，審査請求人の主張するような文書の保有は確認できなかった。
４ その他
審査請求人は，その他種々主張するが，諮問庁の判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，処分庁が法９条２項に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月６日審査請求人から意見書を収受
④ 同月２７日審議
⑤ 同年１１月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書につき，これを保有していないとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書を保有していない理由について，諮問庁は，上記第３の３（２）のとおり，本件対象文書の内容については文書によらず，口頭等で行うことが通例である旨説明するところ，不服申立てから諮問まで９０日を経過した事案について，当該事案が発生した都度，文書によらず，口頭等で速やかな対応を促すことは十分想定できるものであるから，上記諮問庁の説明は不自然，不合理とまではいえず，これを覆す事情も認められない。
（２）また，当審査会において，財務省行政文書管理規則を確認したところ，同規則１５条６項において「定型的・日常的な業務連絡，日程表等」については，保存期間を１年未満とすることができる旨が規定されていることが認められ，本件対象文書の内容について，仮に文書により対応を促したとしても，同規則により当該文書の保存期間は１年未満に該当するものと認められ，当該文書は作成されたとしても短期間で廃棄されるものと考えられる。
（３）さらに，上記第３の３（２）の諮問庁の探索の範囲，方法が特段不十分であるとも認められず，外に対象となる文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
（４）したがって，財務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，財務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
１ 本件対象文書
②－１平成３０年度行政機関情報公開法施行状況調査において総務省に報告した情報公開・個人情報保護審査会への諮問が，９０日以内に為されなかった事案（上記①－１の事案）について，情報公開・個人情報保護室から，担当課に速やかな対応を促したことが判る文書②－２平成３１年（令和元年）度行政機関情報公開法施行状況調査において総務省に報告した情報公開・個人情報保護審査会への諮問が，９０日以内に為されなかった事案（上記①－２の事案）について，情報公開・個人情報保護室から，担当課に速やかな対応を促したことが判る文書
②－３令和２年度行政機関情報公開法施行状況調査において総務省に報告した情報公開・個人情報保護審査会への諮問が，９０日以内に為されなかった事案（上記①－３の事案）について，情報公開・個人情報保護室から，担当課に速やかな対応を促したことが判る文書②－４令和３年度行政機関情報公開法施行状況調査において総務省に報告した情報公開・個人情報保護審査会への諮問が，９０日以内に為されなかった事案（上記①－４の事案）について，情報公開・個人情報保護室から，担当課に速やかな対応を促したことが判る文書②－５行政文書開示決定（特定記号番号特定日）に対する審査請求（特定月）について，情報公開・個人情報保護室から，担当課に速やかな対応を促したことが判る文書。（メール・メモ等の短期保存文書を含む。）
２ 本件開示請求において併せて請求された文書
①－１平成３０年度行政機関情報公開法施行状況調査のために財務省内の状況を取りまとめて総務省に報告した決裁文書のうち，情報公開・個人情報保護審査会への諮問が，９０日以内に為されなかった件数及び事例表の部分
①－２平成３１年（令和元年）度行政機関情報公開法施行状況調査のために財務省内の状況を取りまとめて総務省に報告した決裁文書のうち，情報公開・個人情報保護審査会への諮問が，９０日以内に為されなかった件数及び事例表の部分
①－３令和２年度行政機関情報公開法施行状況調査のために財務省内の状況を取りまとめて総務省に報告した決裁文書のうち，情報公開・個人情報保護審査会への諮問が，９０日以内に為されなかった件数及び事例表の部分
①－４令和３年度行政機関情報公開法施行状況調査のために財務省内の状況を取りまとめて総務省に報告した決裁文書のうち，情報公開・個人情報保護審査会への諮問が，９０日以内に為されなかった件数及び事例表の部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。