諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和４年９月２０日（令和４年（行情）諮問第５４３号）
答申日：令和４年１１月２４日（令和４年度（行情）答申第３４２号）
事件名：特定税務署に係る「採用状況一覧（署）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「採用状況一覧（署）（令和４年３月３１日現在）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年５月２５日付け特定記号１－９６により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分のうち，氏名及び部門を除いた部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示することを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
障害者任免状況通報書に記載し通報済。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，処分庁が行った原処分について，不開示とした部分のうち，氏名及び部門以外（本件不開示部分）の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件開示請求は，「令和３年６月１日付特定税務署の職員及び非常勤職員のうち障害者の数（障害者等級，障害種別，採用期間）が分かる書類」の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分を開示するとの裁決を求めていることから，以下，不開示情報該当性について検討する。
３ 不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分には，障害者である職員ごとに，その所属，採用形態，当初採用年月日，辞退職年月日，時間給の金額，週の勤務時間数，障害の種別，障害の等級，「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める週の勤務時間数及び等級に応じた障害者の算定数（カウント数），勤務状況に関する事項（「備考」欄及び「４月以降（継続・終了）欄」）などが記載されており，これらの情報は，それぞれ一体として，各職員に関する情報であり，法５条１号に規定する個人に関する情報に該当する。氏名及び部門以外の不開示部分の情報が公にされた場合，他の情報と照合することにより，職場の同僚等に特定の者が障害者であること及びその障害の程度等が推認されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがあると認められる。
また，法５条１号ただし書イからハまでに該当する事情は認められない。
４ 結論
以上より，原処分において不開示とした部分については，法５条１号の不開示情報に該当するため，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１３日審議
④ 同年１１月１７日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしている。
そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，障害者である職員ごとに，その氏名，部門，採用形態，当初採用年月日，辞退職年月日，時間給の金額，週の勤務時間数，障害の種別，障害の等級，「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める週の勤務時間数及び等級に応じた障害者の算定数（カウント数），勤務状況に関する事項（「備考」欄及び「４月以降（継続・終了）欄」）等が横一覧に記載された表形式の文書であることが認められる。
（２）本件不開示部分は，当該職員の氏名や部門を含め，横一覧ごとに一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
（３）次に法６条２項による部分開示の可否について検討すると，本件不開示部分については，これらを公にすると，当該職員の近親者や職場の同僚等一定の関係者にとっては，当該職員を特定する手掛かりとなることは否定し難く，当該職員が特定された場合には，障害の有無や程度等，当該職員に関する通常明らかにされることのない情報が明らかとなって，その権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示をすることができない。
（４）したがって，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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