諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和３年９月１５日（令和３年（行情）諮問第３７３号），同年１０月１８日（同第４２８号），同年１１月１５日（同第４８５号）及び同年１２月２８日（同第５８７号）
答申日：令和４年１１月２４日（令和４年度（行情）答申第３４４号ないし同第３４７号）
事件名：「重要土地等調査法案」作成業務のために行政文書ファイルにつづった文書の開示決定に関する件（文書の特定）
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
「重要土地等調査法案」作成業務のために行政文書ファイルにつづった文書の開示決定に関する件（文書の特定）
「重要土地等調査法案」作成業務のために行政文書ファイルにつづった文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる請求文書１ないし請求文書３（以下，順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書３」といい，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙２ないし別紙７に掲げる文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書６」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙８に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月１０日付け閣副第７０５号，同年７月８日付け同第１１２０号，同年８月１１日付け同第１３４８号及び同年９月２９日付け同第１６０８号ないし同第１６１０号により内閣官房副長官補（以下「内閣官房副長官補」又は「処分庁」という。）が行った各開示決定及び各一部開示決定（以下，同第７０５号により行った開示決定を「原処分１」，同第１１２０号で行った開示決定を「原処分２」，同第１３４８号により行った開示決定を「原処分３」，同第１６０８号により行った一部開示決定を「原処分４」，同第１６０９号で行った一部開示決定を「原処分５」，同第１６１０号により行った一部開示決定を「原処分６」といい，併せて「原処分」という。）について，審査請求する。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する各審査請求の理由は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。各添付資料については省略する。（１）審査請求書１（原処分１の関係）（諮問第３７３号の関係）紙媒体が存在すれば，それについても特定を求めるものである。（２）審査請求書２及び３（原処分２の関係）（諮問第４２８号の関係）
ア 文書の特定に誤りがある。
本件開示決定で特定された文書には交付されたＰＤＦファイル以外に，ワープロソフト等で作成された別の電磁的記録形式のものが存在するものと思われる。
そこで法の所管官庁である総務省が特定したように（資料（略）），別の電磁的記録形式が存在するなら，それについても特定を求める。
イ 文書の改ざんが行われている。
特定されたＰＤＦファイルは，本件対象文書２が作成された際の電磁的記録形式でないため，ＰＤＦファイルに変換された際に結果として改ざんが行われている。
１頁（資料（略））にアンダーラインが引かれているが（アンダーラインはカラーのため，出力した用紙では不鮮明だが，電磁的記録においては鮮明である），作成された際の電磁的記録にはこのアンダーラインは存在しないはずである。
ウ 紙媒体についても特定を求める。
紙媒体が存在すれば，それについても特定を求める。
エ 本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報（資料（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（資料（略）で説明されているもの）が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（３）審査請求書４（原処分３の関係）（諮問第４８５号の関係）
ア 紙媒体についても特定を求める。
紙媒体が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（サンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
（４）審査請求書５（原処分４ないし原処分６の関係）（諮問第５８７号の関係）
ア 一部に対する不開示決定の取消しについて
記録されている内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示箇所の特定を求める。
「記載部分」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは内閣府情報公開・個人情報保護審査会（原文ママ）の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
そこで最低限，不開示箇所のページを明らかするべきである。
ウ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（５）審査請求書６（原処分４の関係）（諮問第５８７号の関係）
ア 個別の文書名を明らかにするべきである。
特定された文書は複数の文書ある。
それにもかかわらず開示決定通知書には個別の文書名が明らかにされていないので，文書の特定が適切であったかを開示請求者は確認することができない。
イ 文書の改ざんの疑いがある。
本件開示決定で特定された文書のうち「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案説明資料」（令和３年２月内閣官房土地調査検討室）は，原本と異なっている。
本文書は令和３年７月１７日付け閣副第１１２０号（原文ママ）でも特定されているが，当該決定で特定された文書には１頁にアンダーラインが引かれており，これが原本通りとのことである（令和３年（行情）諮問第４２８号理由説明書における諮問庁の説明）。理由説明書が正しければ，閣副第１６０８号で特定された「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案説明資料」（令和３年２月内閣官房土地調査検討室）にはアンダーラインが引かれておらず，改ざんの疑いが持たれる。
（注）同文書は，複写を提供された電磁的記録「２１０２１５－２内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）」のうち２７７枚目に掲載。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，各理由説明書によれば，おおむね以下のとおりである。原処分１ないし原処分６（原処分）に対する審査請求（以下「本件審査請求」という。）については，下記の理由により，原処分維持が適当であると考える。
１ 本件審査請求の趣旨について
（１）原処分１の関係（諮問第３７３号の関係）
本件は，審査請求人が行った「いわゆる「重要土地等調査法案」作成業務のために行政文書ファイルに綴った文書の全て。」の行政文書開示請求に対して，処分庁において，法１１条を適用し，「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」に係る資料の一式を開示決定し，残りの部分については，令和３年９月３０日までに開示等決定を行う原処分１を行ったところ，審査請求人から上記文書に関する原処分の取消しを求めて，審査請求が提起されたものである。
（２）原処分２の関係（諮問第４２８号の関係）
本件は，審査請求人が行った「令和３年５月１０日付け閣副第７０５号で「残りの部分」とされた文書の全て。」の行政文書開示請求に対して，処分庁において，法１１条を適用し，「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案説明資料」及び「補足説明資料」を開示決定し，残りの部分については，同年９月３０日までに開示等決定を行う原処分２を行ったところ，審査請求人から「文書の特定に誤りがある」，「文書の改ざんが行われている」，「紙媒体についても特定を求める」及び「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
（３）原処分３の関係（諮問第４８５号の関係）
本件は，審査請求人が行った「いわゆる「重要土地等調査法案」作成業務のために行政文書ファイルに綴った文書の全て。前回請求では情報公開・個人情報保護審査会の審査を経ず，審査請求が棄却されましたので改めて請求する次第です。」との行政文書開示請求に対して，処分庁において，法１１条を適用し，「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」に係る資料の一式を開示決定し，残りの部分については，令和３年９月３０日までに開示等決定を行う原処分３を行ったところ，審査請求人から「紙媒体についても特定を求める」及び「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）を求める」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
（４）原処分４ないし原処分６の関係（諮問第５８７号の関係）本件は，審査請求人が行った「いわゆる「重要土地等調査法案」作成業務のために行政文書ファイルに綴った文書の全て。」，「令和３年５月１０日付け閣副第７０５号で「残りの部分」とされた文書の全て。」及び「いわゆる「重要土地等調査法案」作成業務のために行政文書ファイルに綴った文書の全て。前回請求では情報公開・個人情報保護審査会の審査を経ず，審査請求が棄却されましたので改めて請求する次第です。」との行政文書開示請求に対して，処分庁において，法１１条を適用し，同年９月２９日にそれぞれの開示等決定を行う原処分を行ったところ，審査請求人から「一部に対する不開示決定の取消し」，「不開示箇所の特定を求める」，「他に文書がないか確認を求める」，「個別の文書名を明らかにすべきである」及び「文書の改ざんの疑いがある」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分及び原処分の妥当性等について
（１）原処分１の関係（諮問第３７３号の関係）
ア 本件対象文書１について
本件対象文書１は，「いわゆる「重要土地等調査法案」作成業務のために行政文書ファイルに綴った文書の全て。」の一部の資料として特定した。
イ 原処分１の妥当性について
本件対象文書１は，上記のとおり「いわゆる「重要土地等調査法案」作成業務のために行政文書ファイルに綴った文書の全て。」の一部の文書であり，「経済財政運営と改革の基本方針２０２０」（令和２年７月１７日閣議決定）に基づき，安全保障等の観点から，土地所有の状況把握を行い，土地利用・管理等の在り方について検討を行うため，「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」を設置し，検討を行ったところ，新しい制度の枠組みとして，安全保障の観点からの土地の調査及び管理に関する法律案をとりまとめるに至ったことから，「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」で使用した資料や取りまとめた提言等は本件開示請求を満たすものと考える。
（２）原処分２の関係（諮問第４２８号の関係）
本件対象文書２は，「令和３年５月１０日付け閣副第７０５号で「残りの部分」とされた文書の全て。」の一部の文書であり，同年３月１０日付け行政文書の開示請求（請求する行政文書の名称等：いわゆる「重要土地等調査法案」作成業務のために行政文書ファイルに綴った文書の全て。）について，法１１条を適用し，同年５月１０日付け閣副第７０５号で開示決定した際の「残りの部分」の一部の文書である。具体的には，①重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案説明資料，②補足説明資料である。これらは，「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」作成業務に当たり，内閣法制局へ提出した説明資料及び補足説明資料であり，本件開示請求を満たすものと考える。
（３）原処分３の関係（諮問第４８５号の関係）
ア 原処分３について
原処分３は，「いわゆる「重要土地等調査法案」作成業務のために行政文書ファイルに綴った文書の全て。前回請求では情報公開・個人情報保護審査会の審査を経ず，審査請求が棄却されましたので改めて請求する次第です。」との請求に対して特定をした一部の資料として，本件対象文書３を特定した。
イ 原処分３の妥当性について
処分庁においては，原処分３において，慎重に文書の特定作業を行い，上記文書の特定を行ったところであり，「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」で使用した資料や取りまとめた提言等は本件開示請求への対応として適正に特定したものと言える。
また，本件対象文書３は，職員が電子的に作成・取得したものであって，その保存については，組織内のネットワーク上にフォルダを作成し，その中に格納することにより行っており，電磁的記録のみで保有している。
さらに，原処分３は，法１１条の規定を適用した上で，残りの部分については令和３年９月３０日までに開示決定等することとしていたことから，原処分３の時点で審査請求人が開示を求める文書に該当する文書を開示決定等することは困難であったものである。（４）原処分４ないし原処分６の関係（諮問第５８７号の関係）
ア 原処分４ないし原処分６の経緯について
（ア）処分庁は，審査請求人からの令和３年３月１０日付け行政文書開示請求で「いわゆる「重要土地等調査法案」作成業務のために行政文書ファイルに綴った文書の全て。」との請求に対して，同年４月９日付け閣副第５５８号により，法１１条の規定を適用し，開示決定等する期限を同年９月３０日とした上で，同年５月１０日付け閣副第７０５号（原処分１）により，特定した行政文書の一部として，本件対象文書１を開示決定した。
（イ）審査請求人は，令和３年５月１１日付け行政文書開示請求で「令和３年５月１０日付け閣副第７０５号で「残りの部分」とされた文書の全て。」との請求をされたことから，処分庁は，同年６月１１日付け閣副第９１０号により，法１１条の規定を適用し，開示決定等する期限を同年９月３０日とした上で，同年７月８日付け閣副第１１２０号（原処分２）により，特定した行政文書の一部として本件対象文書２を特定した。
（ウ）更に，審査請求人は，令和３年６月１６日付け行政文書開示請求で「いわゆる「重要土地等調査法案」作成業務のために行政文書ファイルに綴った文書の全て。前回請求では情報公開・個人情報保護審査会の審査を経ず，審査請求が棄却されましたので改めて請求する次第です。」との請求をされたことから，処分庁は，同年７月１９日付け閣副第１１４２号により，法１１条の規定を適用し，開示決定等する期限を同年９月３０日とした上で，同年８月１１日付け閣副第１３４８号（原処分３）により，特定した行政文書の一部として，本件対象文書３を開示決定した。
（エ）処分庁は，令和３年９月２９日付け閣副第１６０８号（原処分４）により，上記（ア）の残りの特定した行政文書として本件対象文書４を開示決定した。
また，処分庁は，令和３年９月２９日付け閣副第１６０９号（原処分５）により，上記（イ）の残りの特定した文書として本件対象文書５を開示決定した。
さらに，処分庁は，令和３年９月２９日付け閣副第１６１０号（原処分６）により，上記（ウ）の残りの特定した文書として，本件対象文書６を開示決定した。
イ 原処分４ないし原処分６の妥当性について
処分庁においては，原処分４ないし原処分６において，慎重に文書の特定作業を行い，上記文書の特定を行ったところであり，上記アのうち，別表に掲げる文書については，別表のとおり法５条各号に該当する部分を不開示とし，開示等決定を行ったものであり，本件開示請求を満たすものと考える。
３ 審査請求人の主張及び処分庁の説明について
（１）原処分１の関係（諮問第３７３号の関係）
審査請求人は，原処分１について，紙媒体が存在すれば，それについても特定を求めるよう主張している。
しかしながら，本件対象文書１の保管については，パソコン内にフォルダを作成し，その中に格納することにより行っていることから，電磁的記録のみで保有しており，紙媒体は保有していない。
（２）原処分２の関係（諮問第４２８号の関係）
審査請求人は，原処分２について，以下４点を主張している。①文書の特定に誤りがある。
本件開示決定で特定された文書には交付されたＰＤＦファイル以外に，ワープロソフト等で作成された別の電磁的記録形式のものが存在するものと思われる。
そこで法の所管官庁である総務省が特定したように，別の電磁的記録形式が存在するならそれについても特定を求める。
②文書の改ざんが行われている。
特定されたＰＤＦファイルは，本件対象文書が作成された際の電磁的記録形式ではないため，ＰＤＦファイルに変換された際に結果として改ざんが行われている。１頁にアンダーラインが引かれているが（アンダーラインはカラーのため出力した用紙では不鮮明だが，電磁的記録においては鮮明である），作成された際の電磁的記録にはこのアンダーラインは存在しないはずである。
③紙媒体についても特定を求める。
紙媒体が存在すれば，それについても特定を求める。
④変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，変更履歴情報及びプロパティ情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ア ①について
審査請求人は「別の電磁的記録形式のものが存在するものと思われる」として本件対象文書の本来の電磁的記録形式の特定を求めるが，法その他の関係法令において，電磁的記録の記録形式を特定し，明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，当該電磁的記録の記録形式を特定し明示することはしていない。そのため，審査請求人の主張には理由がない。
イ ②について
「ＰＤＦファイルに変換された際に結果として改ざんが行われている。」と主張しているが，本件対象文書は，電磁的記録を用紙に出力し，それをスキャナにより読み取ってできたＰＤＦファイル形式をＣＤ－Ｒに複写し，かつコピー等を制限する設定を行うことなく交付したものであり，当該開示は適正に実施されている。また，審査請求人は，「１頁にアンダーラインが引かれているが（アンダーラインはカラーのため出力した用紙では不鮮明だが，電磁的記録においては鮮明である），作成された際の電磁的記録にはこのアンダーラインは存在しないはずである。」と主張しているが，処分庁において，特定したＰＤＦファイルの内容を完全に写し取っており，上記のとおり，その開示の方法は適正に処理されているため，審査請求人の主張には理由がない。
なお，原処分において，スキャナにより読み取ってできたＰＤＦファイル形式への変換による情報の欠落がないか，本件対象文書と開示した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している部分はないことを確認しており，当該開示は適正に実施されている。
ウ ③について
本件対象文書の保管については，パソコン内にフォルダを作成し，その中に格納することにより行っていることから，電磁的記録のみで保有しており，紙媒体は保有していない。
エ ④について
開示請求の対象は，法２条２項の行政文書である。「行政文書」は，「行政機関の職員が組織的に用いるもの」であり，これは，「作成または取得に関与した職員個人の段階にとどまるものではなく，組織としての共用文書の実質を備えた状態，すなわち，当該行政機関の組織において業務上の必要性から利用・保存している状態にあるものを意味する」とされている（宇賀克也『新・情報公開法の逐条解説〔第８版〕』（有斐閣，２０１８年））。
本件対象文書の変更履歴情報やプロパティ情報については，いずれも内閣官房において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定を行う必要はない。そのため，審査請求人の主張には理由がない。
（３）原処分３の関係（諮問第４８５号の関係）
審査請求人は，原処分３について，以下の２点を主張している。①紙媒体についても特定を求める。
紙媒体が存在すれば，それについても特定を求める。
②全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
ア ①について
上記２（３）イのとおり，上記の文書は，職員が電子的に作成・取得したものであって，その保管については，パソコン内にフォルダを作成し，その中に格納することにより行っていることから，電磁的記録のみで保有しており，紙媒体は保有していない。
イ ②について
原処分３は，処分庁が法１１条の規定を適用した上で令和３年９月３０日までに開示決定することとしていた文書のあくまでも一部（相当の部分）であるが，審査請求人もそのことを承知した上で，相当の部分に係る開示等決定につき，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めたものと解される。
しかし，上記２（３）イのとおり，あくまでも，処分庁においては法１１条の規定を適用した上で，残りの部分については令和３年９月３０日までに開示決定等することとしていたことから，原処分の時点で審査請求人が開示を求める文書に該当する文書を開示決定等することは困難であったものである。
（４）原処分４ないし原処分６の関係（諮問第５８７号の関係）審査請求人は，原処分４ないし原処分６について，以下のとおり主張している。
ア 令和３年１０月３日付け審査請求書（審査請求に係る処分：処分庁が同年９月２９日付けで行った開示決定処分（閣副第１６０８号，閣副第１６０９号，閣副第１６１０号））
①一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
②不開示箇所の特定を求める。
「記載部分」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは内閣府情報公開・個人情報保護審査会（原文ママ）の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
また，このような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
そこで最低限，不開示箇所のページを明らかにすべきである。③他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
イ 令和３年１０月３１日付け審査請求書（審査請求に係る処分：処分庁が同年９月２９日付けで行った開示決定処分（閣副第１６０８号））
①個別の文書名を明らかにすべきである。
特定された文書は複数の文書がある。
それにもかかわらず開示決定通知書には個別の文書名が明らかにされていないので，文書の特定が適切であったかを開示請求者は確認することができない。
②文書の改ざんの疑いがある。
本件開示決定で特定された文書のうち「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用の状況の調査及び利用の規制等に関する法律案説明資料」（令和３年２月内閣官房土地調査検討室）は，原本と異なっている。
本文書は令和３年７月１７日付け閣副第１１２０号（原文ママ）でも特定されているが，当該決定で特定された文書には１頁にアンダーラインが引かれており，これが原本通りとのことである（令和３年（行情）諮問第４２８号理由説明書における諮問庁の説明）。理由説明書が正しければ，閣副第１６０８号（原処分４）で特定された「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用の状況の調査及び利用の規制等に関する法律案説明資料」（令和３年２月内閣官房土地調査検討室）にはアンダーラインが引かれておらず，改ざんの疑いが持たれる。
（注）同文書は，複写を提供された電磁的記録「２１０２１５－２内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）」のうち２７７枚目に掲載。
ウ（ア）上記ア①について
審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２（４）イのとおり，本件対象文書の一部が同条１号，３号，４号，５号又は６号に該当していることから，当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（イ）上記ア②について
審査請求人は，「「記載部分」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは内閣府情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。」として不開示箇所の具体的な特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は行政文書開示等決定通知書により具体的に特定されており，当該通知文書の記載に不備はない。
（ウ）上記ア③について
審査請求人は，「確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。」として，他に文書がないか確認するように求めるが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していないことから，原処分（原処分４ないし原処分６）を行ったものであり，本件審査請求を受けて改めて確認したが，その存在は確認できなかった。
（エ）上記イ①について
審査請求人は，「特定された文書は複数の文書がある。それにもかかわらず開示決定通知書には個別の文書名が明らかにされていないので，文書の特定が適切であったかを開示請求者は確認することができない。」として，個別の文書名を明らかにすべきであると主張するが，これらの行政文書は，その利用，目的に応じて，一式の資料として管理しているものであり，個別の文書名に該当する。したがって，審査請求人の「個別の文書名が明らかにされていない」との主張は当たらない。
（オ）上記イ②について
審査請求人は，「「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用の状況の調査及び利用の規制等に関する法律案説明資料」（令和３年２月内閣官房土地調査検討室）は，原本と異なっている。本文書は同年７月１７日付け閣副第１１２０号でも特定されているが，当該決定で特定された文書には１頁にアンダーラインが引かれており，これが原本通りとのことである（令和３年（行情）諮問第４２８号理由説明書における諮問庁の説明）。理由説明書が正しければ，閣副第１６０８号で特定された「説明資料」にはアンダーラインが引かれておらず，改ざんの疑いが持たれる。」として，文書の改ざんの疑いがあると主張するが，閣副第１６０８号においては，上記２（４）ア（エ）のとおり，２１０２１５－２内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）（本件対象文書４のうち文書３０）及び重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案説明資料（本件対象文書４のうち文書３５）の行政文書を特定している。また，閣副第１１２０号においては，上記２（４）ア（イ）のとおり，重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案説明資料（本件対象文書２のうち文書２０）を特定している。上記文書２０及び上記文書３５の行政文書は，上記文書３０の一部の文書と同一の記載内容であるものの，その利用・保存の実態に応じてそれぞれを管理しているものであり，審査請求人の主張には理由がない。
４ 結語
以上のとおり，原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年９月１５日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第３７３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１０月１８日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第４２８号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年１１月１５日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第４８５号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同年１２月２８日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第５８７号）
⑧ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑨ 令和４年１月２１日審議（令和３年（行情）諮問第５８７号）
⑩ 同年８月５日審議（令和３年（行情）諮問第３７３号）
⑪ 同年１０月７日委員の交代に伴う所要の手続の実施（令和３年（行情）諮問第５８７号），本件対象文
書４ないし６の見分及び審議（同第３７３号，
同第４２８号，同第４８５号及び同第５８７
号）
⑫ 同年１１月１８日令和３年（行情）諮問第３７３号，同第４２８号，同第４８５号及び同第５８７号の併
合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁において，それぞれ，法１１条を適用した上，「開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分」として，原処分１ないし原処分３により本件対象文書１ないし本件対象文書３を特定し，全部開示するとともに，「残りの部分」として，原処分４ないし原処分６により本件対象文書４ないし本件対象文書６を特定し，その一部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分１について紙媒体の特定，原処分２について紙媒体の特定及び他の電磁的記録の特定，原処分３について紙媒体の特定，原処分４ないし原処分６について文書の特定及び不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分維持が適当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）原処分１ないし原処分３で特定した文書（本件対象文書１ないし本件対象文書３。以下「先行開示文書」という。）の紙媒体の保有の有無について
ア 先行開示文書の保管については，パソコン内にフォルダを作成し，その中に格納することにより行っていることから，電磁的記録のみで保有しており，紙媒体は保有していない旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に先行開示文書の紙媒体の探索の範囲等について確認させたところ，処分庁の担当部署から文書を引き継いでいる内閣府政策統括官（重要土地担当）の執務室内の書庫を探索した結果，紙媒体で保有していないことを確認しているとのことであり，その探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって，内閣官房副長官補において，先行開示文書の紙媒体を保有しているとは認められない。
（２）原処分２で特定した文書（本件対象文書２）のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録の保有の有無について
ア 本件対象文書２のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
文書２０（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案説明資料）及び文書２１（補足説明資料）（本件対象文書２）については，ともに文書作成ソフトで作成したものをＰＤＦファイルに変換して文書保存している。
当該ファイルの元データと考えられる文書作成ソフトで作成したファイルは，処分庁の担当部署から文書を引き継いでいる内閣府政策統括官（重要土地担当）の保存用フォルダ及び作業用フォルダを探索した結果，見つからなかったことから，既に廃棄されているものと考えられる。
したがって，本件対象文書２について現在保有している電磁的記録形式のものは，ＰＤＦファイルのみである。
イ そこで検討するに，上記アの諮問庁の説明は，不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。また，当該ファイルの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
したがって，内閣官房副長官補において，本件対象文書２のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を保有しているとは認められない。（３）本件請求文書に該当するその余の文書の保有の有無について審査請求人は，「確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。」として，他に文書がないか確認するように求めるが，諮問庁は，本件対象文書（本件対象文書４ないし本件対象文書６及び先行開示文書である本件対象文書１ないし本件対象文書３）のほかに本件開示請求（本件請求文書の各開示請求）に係る行政文書は保有していないことから，原処分（原処分４ないし原処分６）を行ったものであり，本件審査請求を受けて改めて確認したが，その存在は確認できなかった旨上記第３の３（４）ウ（ウ）において説明するとともに，上記第３の３（４）ウ（エ）及び（オ）において利用，目的，保存の実態に応じて文書を管理している旨も併せて説明するところ，これらの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとまではいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。そして，審査請求人において，本件請求文書に該当する他の文書が存在することを示す具体的な根拠を示していないことも併せ考えると，本件対象文書の外に本件開示請求に係る行政文書（本件請求文書）は保有していない旨の諮問庁の説明を否定することまではできない。本件請求文書の探索の範囲等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，処分庁の担当部署から文書を引き継いでいる内閣府政策統括官（重要土地担当）の執務室内の書庫，保存用フォルダ内を探索した結果，保有していないことを確認したとのことであり，探索の範囲等について特段の問題があるとは認められない。
したがって，内閣官房副長官補において，本件対象文書（本件対象文書４ないし本件対象文書６及び先行開示文書である本件対象文書１ないし本件対象文書３）の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を見分したところ，不開示部分は，内閣官房土地調査検討室の担当者名，「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」の各省庁協議に係る様式の部分に記載された「担当者名」欄の各省庁の担当部局（課室等の所属先を含む。）の名称・担当者名（名前）・担当者の職名，行政機関の直通番号，内線番号，メールアドレス，法令協議に係る質問の内容及び内閣官房回答，法令協議に係る意見の内容及び内閣官房回答の部分であると認められる。
（２）各省庁の担当部局（課室等の所属先を含む。）の名称について
ア 諮問庁の説明の要旨
標記の不開示部分について，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであることから，法５条６号柱書きに該当する。
イ 検討
当審査会事務局職員をして，標記の不開示部分の不開示情報該当性について，更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該部分は，これを公にすることにより，法案の成立に反対する個人や団体等から，いたずらや偽計等の標的にされ，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
そこで検討するに，標記の不開示部分である各省庁の担当部局の名称は，当該法律案の各省庁協議の際に質問等をした各省庁の部局や課室等の名称にすぎないことから，これを公にしても，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとまでは認められない。
したがって，標記の不開示部分（別紙８の１に掲げる部分）は，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（３）内閣官房土地調査検討室の担当者名，各省庁の担当者名（名前）及び担当者の職名について
ア 標記の担当者名等のうち内閣官房土地調査検討室の担当者名について
（ア）諮問庁の説明の要旨
標記の担当者名については，公にすることによって，特定の個人を識別することが可能となり，本法に反対する個人及び団体等から職員や家族に圧力や干渉，嫌がらせ等が行われるなど，個人の不利益を被るおそれがあることから，法５条１号に該当する。
（イ）検討
ａ 標記の不開示部分は，担当者の名前であることから，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，行政機関の職員の氏名については，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」（以下「申合せ」という。）により，職務遂行に係る情報に含まれるものは，特段の支障が生ずるおそれがある場合を除き，同号ただし書イに該当するものとして，公にすることとされている。
ｂ このため，標記の担当者名は，申合せの対象となるところ，当審査会事務局職員をして，重要施設及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（以下「重要土地等調査法」という。）や上記ａの特段の支障が生ずるおそれについて，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
重要土地等調査法は，重要施設（防衛施設や海上保安庁の施設等）の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため，基本方針の策定等の各種措置について定め，もって国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与することを目的としたものであり，防衛施設の周辺等を注視区域又は特別注視区域に指定し，当該指定された区域内における土地等の利用者を調査することや，特別注視区域内の土地等を売買する際の事前届出を義務付けること等を規定している。
これらの措置に関し，特に法案の成立前は，我が国の防衛政策等に反対する勢力等から「思想信条まで調査されるのではないか」「土地等の権利に対する侵害である」等々の批判が相次ぎ，抗議活動も数多く行われたという経緯がある。
ｃ そこで検討するに，重要土地等調査法の条文や本件対象文書に記載されている資料の内容に照らせば，重要土地等調査法の目的や内容等は上記ｂにおいて諮問庁が説明するとおりであると認められる。
そして，諮問庁は，上記ｂにおいて，過去に重要土地等調査法に規定する，防衛施設の周辺等を注視区域又は特別注視区域に指定し，当該指定された区域内における土地等の利用者を調査することや，特別注視区域内の土地等を売買する際の事前届出を義務付けること等の措置に関し，我が国の防衛政策等に反対する勢力等から「思想信条まで調査されるのではないか」「土地等の権利に対する侵害である」等々の批判が相次ぎ，抗議活動も数多く行われたという経緯がある旨説明するところ，この諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められない。
そうすると，過去に重要土地等調査法に規定する措置に関して我が国の防衛政策等に反対する勢力等からの批判や抗議活動が行われたという経緯があることや，今後，重要土地等調査法に規定する措置が実施されることを考慮すると，標記の不開示部分を公にすると，重要土地等調査法に反対する個人及び団体等から重要土地等調査法案の直接の担当者である標記の担当者やその家族に圧力や干渉，嫌がらせ等が行われるなど，個人の不利益を被るおそれがある旨の上記（ア）の諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，標記の不開示部分を公にすると，個人の権利利益を害するおそれがあることから，申合せの「特段の支障が生ずるおそれがある場合」に該当すると認められ，さらに，当審査会事務局職員をして職員録（独立行政法人国立印刷局編）（以下「職員録」という。）を確認させたところによると，当該職員の氏名は職員録に掲載されていないと認められることから，法５条１号ただし書イに該当しない。
法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について検討すると，標記の不開示部分は，担当者名であることから，当該担当者の職及び職務遂行の内容に係る情報とはいえず，同号ただし書ハに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。また，標記の不開示部分は個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はない。以上により，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 標記の担当者名等のうち警察庁の職員の担当者名（名前）について（ア）諮問庁の説明の要旨
標記の担当者名については，公にすることによって，特定の個人を識別することが可能となり，職員に危害が加えられるおそれがあるなど，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条１号及び４号に該当する。
（イ）検討
ａ 当審査会事務局職員をして，警察庁の職員の担当者名（名前）の不開示情報該当性について，更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
不開示とした警察庁の担当者名については，警部及び同相当職以下の職にある警察庁職員に係るものである。
警察庁においては，警部及び同相当職以下の職にある警察庁職員の氏名を公表しておらず，当該職員の氏名が公になると，これを手掛かりとして，犯罪等を企図する集団等の反社会的勢力が，何らかの有益な情報を得ようとする，あるいは犯罪組織等にとって都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害しようと接近，懐柔しようとすることが考えられる。
また，当該職員がこれを拒絶すれば，当該職員本人への攻撃はもちろん，その家族への攻撃や報復が予想されるなど，個人の権利利益が侵害されるとともに，警察業務に支障を及ぼすおそれがある。
以上のことから，当該担当者名については，公にすることにより，犯罪の予防鎮圧又は捜査，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから不開示としている。
ｂ そこで検討するに，警察業務の特殊性に鑑みれば，標記の不開示部分を公にすると，上記ａで諮問庁が説明するように，犯罪等を企図する集団等の反社会的勢力が，何らかの有益な情報を得ようとする，あるいは犯罪組織等にとって都合の悪い施策や法案の企画・立案を妨害しようと接近，懐柔しようとすることが考えられ，当該職員がこれを拒絶すれば，当該職員本人への攻撃はもちろん，その家族への攻撃や報復が予想されるなど，個人の権利利益が侵害されるとともに，警察業務に支障を及ぼすおそれがあることは否定できない。なお，当審査会事務局職員をして，職員録を確認させたところによると，当該職員の氏名は職員録に掲載されていないと認められる。
したがって，標記の不開示部分を公にすると，犯罪の予防鎮圧又は捜査，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 標記の担当者名等のうち内閣情報調査室の職員の担当者名（名前）について
（ア）諮問庁の説明の要旨
標記の担当者名については，公にすることによって，特定の個人を識別することが可能となり，情報収集活動に対して対抗・妨害措置が講じられるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあることから，法５条１号，３号及び６号に該当する。
（イ）検討
ａ 当審査会事務局職員をして，内閣情報調査室職員の担当者名（名前）の不開示情報該当性について，更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。不開示とした内閣情報調査室の担当者名については，課長相当職未満の同室職員に係るものである。
内閣情報調査室は，内閣官房組織令（昭和３２年政令第２１９号）４条１号において，内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査に関する事務を所掌することとされている。同室職員の職務の特殊性に鑑みれば，当該職員の氏名を公にすることにより，当該職員が特定され，当該職員本人やその家族又は当該職員が接触する情報提供者に危険が及ぶおそれがあり，同室の職務に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，当該担当者名については，公にすることにより，内閣情報調査室の職務に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては国の安全が害されるおそれがあることから不開示としている。
ｂ そこで検討するに，内閣官房組織令によれば，内閣情報調査室は，内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査に関する事務を所掌しており，同室職員の職務の特殊性に鑑みれば，当該不開示部分を公にすると，上記ａで諮問庁が説明するように，当該職員が特定され，当該職員本人やその家族又は当該職員が接触する情報提供者に危険が及ぶおそれがあり，その職務に支障を及ぼすおそれがあることは否定できない。なお，当審査会事務局職員をして，職員録を確認させたところによると，当該職員の氏名は職員録に掲載されていないと認められる。
したがって，標記の不開示部分を公にすると，内閣情報調査室の職務に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条３号に該当し，同条１号及び６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
エ 標記の担当者名等のうち内閣官房土地調査検討室，警察庁及び内閣情報調査室以外の各省庁の担当者名（名前）及びその職名について（ア）諮問庁の説明の要旨
標記の担当者名については，公にすることによって，特定の個人を識別することが可能となり，重要土地等調査法に反対する個人及び団体等から職員や家族に圧力や干渉，嫌がらせ等が行われるなど，個人の不利益を被るおそれがあることから，法５条１号に該当する。（イ）検討
標記の不開示部分は，内閣官房土地調査検討室，内閣情報調査室及び警察庁以外の各省庁の担当者名（名前）及び担当者の職名であるところ，これらは，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ａ 担当者名（名前）の法５条１号ただし書該当性について（ａ）法５条１号ただし書イ該当性について検討すると，行政機関の職員の氏名については，申合せにより，職務遂行に係る情報に含まれるものは，特段の支障が生ずるおそれがある場合を除き，同号ただし書イに該当するものとして，公にすることとされている。
（ｂ）このため，標記の省庁の担当者の名前は，申合せの対象となるところ，当審査会事務局職員をして，標記の不開示部分の不開示情報該当性等について諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
重要土地等調査法は，国民生活の基盤の維持並びに我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与することを目的とした法律であるが，重要土地等調査法は防衛施設の周辺等を注視区域又は特別注視区域に指定し，当該指定された区域内における土地等の利用者を調査することや，特別注視区域内の土地等を売買する際の事前届出を義務付けること等を規定している。これらの措置に関し，特に法案の成立前は，我が国の防衛政策等に反対する勢力等から「思想信条まで調査されるのではないか」「土地等の権利に対する侵害である」等々の批判が相次ぎ，抗議活動も数多く行われたという経緯がある。
こうした状況において，法令協議の担当者名を公にした場合，担当職員本人又はその家族に対し，圧力や干渉，嫌がらせ等が行われるなど，個人の不利益を被るおそれが相当程度存在したと考えている。また，実態として本法案の直接の担当者ではなくとも，本法案の法令協議の文書上は担当者として記載されており，公になった際の危険性は直接の担当者と同等のものと考えられる。
したがって，これらの情報は申合せの「特段の支障の生ずるおそれのある場合」に該当するものと考えている。
（ｃ）そこで，申合せの「特段の支障の生ずるおそれのある場合」の該当性について検討すると，標記の各省庁の担当者は，単に当該法案に対して質問をしている各省庁の職員にすぎず，公になった際の危険性は本法案の直接の担当者と同等のものであるとは認められない。そうすると，当該各省庁の担当者名を公にしても，重要土地等調査法に反対する個人及び団体等から職員や家族に圧力や干渉，嫌がらせ等が行われるおそれがあるとまでは認められず，また，当該各省庁又は所属先の業務の特殊性等について諮問庁から特段の説明がないことを併せ考えると，申合せの特段の支障の生ずるおそれのある場合に該当するとは認められないことから，標記の不開示部分のうち当該各省庁の担当者名は，法５条１号ただし書イに該当する。
ｂ 各省庁の担当者の職名の法５条１号ただし書該当性について法５条１号ただし書ハ該当性について検討すると，当該不開示部分は，公務員の職に係る情報であることから，同号ただし書ハに該当する。
ｃ 以上により，標記の不開示部分（別紙８の２に掲げる部分）は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
（４）行政機関の直通番号，内線番号及びメールアドレスについて
ア 諮問庁の説明の要旨
直通番号，内線番号及びメールアドレスについては，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであることから，法５条６号柱書きに該当する。
イ 検討
これを検討するに，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，標記の不開示部分（別紙８の３に掲げる部分を除く。）は，一般に公開されていない情報であるとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められないことから，当該部分は，これらを公にすると，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。しかしながら，当審査会事務局職員をして総務省のウェブサイトを確認させたところによると，別紙８の３に掲げる部分については，一般に公開されていると認められることから，当該部分を公にしても，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，別紙８の３に掲げる部分は，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（５）質問及び意見の内容並びに内閣官房回答について
ア 諮問庁の説明の要旨
質問及び意見の内容並びに内閣官房回答については，審議，検討又は協議に関する情報であって，忌たんのない意見交換が行われることが多く，公にすることによって，重要土地等調査法のみならず，将来制定される法律の案文が形成される過程において，関係省庁間の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあるほか，関係省庁の将来の政策の方向性や政府部内の当該政策課題に対する考え方の懸隔について，無用な誤解や憶測などを招くなど，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから，法５条５号に該当する。
イ 検討
標記の不開示部分は，重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の法令協議の内容として，関係省庁からの質問及び意見並びにそれに対する内閣官房の回答が具体的に記載されている部分であると認められる。
標記の不開示部分に記載されている，内閣官房と関係省庁との間でやり取りされた内容を公にすると，当該法案のみならず，将来制定される同種の法律の案文が形成される過程において，関係省庁間の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあるほか，関係省庁の将来の政策の方向性や政府部内の当該政策課題に対する考え方の懸隔について，無用な誤解や憶測などを招くなど，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとする旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理な点はなく，首肯できる。
したがって，標記の不開示部分は，法５条５号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号，４号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，内閣官房副長官補において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別紙８に掲げる部分を除く部分は，同条１号，３号，４号，５号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙８に掲げる部分は，同条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１本件請求文書
請求文書１「いわゆる「重要土地等調査法案」作成業務のために行政文書ファイルに綴った文書の全て。」
請求文書２「令和３年５月１０日付け閣副第７０５号で「残りの部分」とされた文書の全て。」
請求文書３「いわゆる「重要土地等調査法案」作成業務のために行政文書ファイルに綴った文書の全て。前回請求では情報公開・個人情報保護審査会の審査を経ず，審査請求が棄却されましたので改めて請求する次第です。」
別紙２原処分１で特定した文書（本件対象文書１）
文書１国土利用の実態把握等に関する有識者会議の開催について文書２国土利用の実態把握等に関する有識者会議（第１回）議事次第文書３（資料１）国土利用の実態把握等に関する有識者会議の開催について
文書４（資料２）国土利用の実態把握等に関する有識者会議の運営について
文書５（資料３）国土利用の実態把握等に関する有識者会議
文書６「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」（第１回）議事要旨文書７国土利用の実態把握等に関する有識者会議（第２回）議事次第文書８（資料１）第一回会議における議論の整理
文書９（資料２）土地制度から見た課題と政策過程の整理
文書１０（資料３）アメリカおよびイギリスにおける対内直接投資規制の概要
文書１１（資料４）更にご議論いただきたい点
文書１２「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」（第２回）議事要旨
文書１３国土利用の実態把握等に関する有識者会議（第３回）議事次第文書１４（資料１）第二回会議における議論の整理
文書１５（資料２）提言の骨子イメージ
文書１６「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」（第３回）議事要旨
文書１７「国土利用の実態把握等に関する法制度の在り方について」（提言／２０２０年１２月２４日）の概要
文書１８国土利用の実態把握等のための新たな法制度の在り方について提言（２０２０年１２月２４日）
文書１９Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎｆｏｒｎｅｗｌｅｇｉｓｌａｔｉｏｎｏｎａｓｓｅｓｓｍｅｎｔｏｆｔｈｅａｃｔｕ
ａｌｓｔａｔｅｏｆｌａｎｄｕｓｅ（Ｄｅｃｅｍｂｅｒ２
４，２０２０）
別紙３原処分２で特定した文書（本件対象文書２）
文書２０重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案説明資料
文書２１補足説明資料
別紙４原処分３で特定した文書（本件対象文書３）
文書１国土利用の実態把握等に関する有識者会議の開催について文書２国土利用の実態把握等に関する有識者会議（第１回）議事次第文書３（資料１）国土利用の実態把握等に関する有識者会議の開催について
文書４（資料２）国土利用の実態把握等に関する有識者会議の運営について
文書５（資料３）国土利用の実態把握等に関する有識者会議
文書６「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」（第１回）議事要旨文書７国土利用の実態把握等に関する有識者会議（第２回）議事次第文書８（資料１）第一回会議における議論の整理
文書９（資料２）土地制度から見た課題と政策過程の整理
文書１０（資料３）アメリカおよびイギリスにおける対内直接投資規制の概要
文書１１（資料４）更にご議論いただきたい点
文書１２「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」（第２回）議事要旨
文書１３国土利用の実態把握等に関する有識者会議（第３回）議事次第文書１４（資料１）第二回会議における議論の整理
文書１５（資料２）提言の骨子イメージ
文書１６「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」（第３回）議事要旨
文書１７「国土利用の実態把握等に関する法制度の在り方について」（提言／２０２０年１２月２４日）の概要
文書１８国土利用の実態把握等のための新たな法制度の在り方について提言（２０２０年１２月２４日）
文書１９Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎｆｏｒｎｅｗｌｅｇｉｓｌａｔｉｏｎｏｎａｓｓｅｓｓｍｅｎｔｏｆｔｈｅａｃｔｕ
ａｌｓｔａｔｅｏｆｌａｎｄｕｓｅ（Ｄｅｃｅｍｂｅｒ２
４，２０２０）
別紙５原処分４で特定した文書（本件対象文書４）
文書２２【事務連絡】「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）文書２３「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）の質問及び回答文書２４「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）の意見及び回答文書２５【事務連絡】「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議）文書２６「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議）の質問及び回答
文書２７２１０１２８内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）文書２８２１０２０９内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）文書２９２１０２１５－１内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書３０２１０２１５－２内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書３１２１０３１９－１内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書３２２１０３１９－２内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書３３２１０３１９－３内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書３４２１０３１９－４内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書３５重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案説明資料
文書３６補足説明資料
別紙６原処分５で特定した文書（本件対象文書５）
文書２２【事務連絡】「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）文書２３「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）の質問及び回答文書２４「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）の意見及び回答文書２５【事務連絡】「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議）文書２６「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議）の質問及び回答
文書２７２１０１２８内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）文書２８２１０２０９内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）文書２９２１０２１５－１内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書３０２１０２１５－２内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書３１２１０３１９－１内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書３２２１０３１９－２内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書３３２１０３１９－３内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書３４２１０３１９－４内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
別紙７原処分６で特定した文書（本件対象文書６）
文書２２【事務連絡】「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）文書２３「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）の質問及び回答文書２４「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）の意見及び回答文書２５【事務連絡】「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議）文書２６「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議）の質問及び回答
文書２７２１０１２８内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）文書２８２１０２０９内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）文書２９２１０２１５－１内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書３０２１０２１５－２内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書３１２１０３１９－１内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書３２２１０３１９－２内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書３３２１０３１９－３内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書３４２１０３１９－４内閣法制局審査資料（重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案）
文書３５重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案説明資料
文書３６補足説明資料
別紙８開示すべき部分
１ 担当部局（課室等の所属先を含む。）の名称の全部
２ 内閣官房土地調査検討室，内閣情報調査室及び警察庁以外の各省庁の担当者名（名前）及び職名の全部
３ 文書２３の９頁及び１０頁並びに文書２４の６頁の総務省の直通番号
別表
行政文書の名称等不開示とし不開示理由
た場所
文書２２担当者名，担当者名については，公にすることによっ【事務連絡】「重直通番号，て，特定の個人を識別することが可能とな要施設周辺及び国内線番号及り，本法に反対する個人及び団体等から職境離島等におけるびメールア員や家族に圧力や干渉，嫌がらせ等が行わ土地等の利用状況ドレスが分れるなど，個人の不利益を被るおそれがあの調査及び利用のかる記載部ることから，法５条１号に該当。規制等に関する法分直通番号，内線番号及びメールアドレスに律案」についてついては，国の機関が行う事務に関する情
（協議）報であって，公にすることにより，事務の
適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるも
のであることから，法５条６号柱書きに該
当。
文書２３担当部局，担当者名については，公にすることによっ「重要施設周辺及担当者名，て，特定の個人を識別することが可能となび国境離島等にお行政機関のり，本法に反対する個人及び団体等から職ける土地等の利用直通番号，員や家族に圧力や干渉，嫌がらせ等が行わ状況の調査及び利内線番号，れるなど，個人の不利益を被るおそれがあ用の規制等に関すメールアドることから，法５条１号に該当。る法律案」についレス，質問一部の担当者名（３～８頁）については，て（協議）の質問の内容及び公にすることによって，特定の個人を識別及び回答内閣官房回することが可能となり，職員に危害が加え答の記載部られるおそれがあるなど，公共の安全と秩
分序の維持に支障を及ぼすおそれがあること
から，法５条１号，４号に該当。
担当部局，直通番号，内線番号及びメール
アドレスについては，国の機関が行う事務
に関する情報であって，公にすることによ
り，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあるものであることから，法５条６号
柱書きに該当。
質問の内容及び内閣官房回答については，
審議，検討又は協議に関する情報であっ
て，忌たんのない意見交換が行われること
が多く，公にすることによって，本法のみ
ならず，将来制定される法律の案文が形成
される過程において，関係省庁間の率直な
意見交換が不当に損なわれるおそれがある
ほか，関係省庁の将来の政策の方向性や政
府部内の当該政策課題に対する考え方の懸
隔について，無用な誤解や憶測などを招く
など，不当に国民の間に混乱を生じさせる
おそれがあることから，法５条５号に該
当。
文書２４担当部局，担当者名については，公にすることによっ「重要施設周辺及担当者名，て，特定の個人を識別することが可能となび国境離島等にお行政機関のり，本法に反対する個人及び団体等から職ける土地等の利用直通番号，員や家族に圧力や干渉，嫌がらせ等が行わ状況の調査及び利内線番号，れるなど，個人の不利益を被るおそれがあ用の規制等に関すメールアドることから，法５条１号に該当。る法律案」についレス，意見一部の担当者名（１，３頁）については，て（協議）の意見の内容及び公にすることによって，特定の個人を識別及び回答内閣官房回することが可能となり，情報収集活動に対答の記載部して対抗・妨害措置が講じられるなど，事
分務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあ
り，ひいては我が国の安全が害されるおそ
れがあることから，法５条１号，３号，６
号に該当。
一部の担当者名（５頁）については，公に
することによって，特定の個人を識別する
ことが可能となり，職員に危害が加えられ
るおそれがあるなど，公共の安全と秩序の
維持に支障を及ぼすおそれがあることか
ら，法第５条１号，４号に該当。
担当部局，直通番号，内線番号及びメール
アドレスについては，国の機関が行う事務
に関する情報であって，公にすることによ
り，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあるものであることから，法５条６号
柱書きに該当。
意見の内容及び内閣官房回答については，
審議，検討又は協議に関する情報であっ
て，忌たんのない意見交換が行われること
が多く，公にすることによって，本法のみ
ならず，将来制定される法律の案文が形成
される過程において，関係省庁間の率直な
意見交換が不当に損なわれるおそれがある
ほか，関係省庁の将来の政策の方向性や政
府部内の当該政策課題に対する考え方の懸
隔について，無用な誤解や憶測などを招く
など，不当に国民の間に混乱を生じさせる
おそれがあることから，法５条５号に該
当。
文書２５担当氏名，担当者名については，公にすることによっ【事務連絡】「重直通番号，て，特定の個人を識別することが可能とな要施設周辺及び国内線番号及り，本法に反対する個人及び団体等から職境離島等におけるびメールア員や家族に圧力や干渉，嫌がらせ等が行わ土地等の利用状況ドレスが分れるなど，個人の不利益を被るおそれがあの調査及び利用のかる記載部ることから，法５条１号に該当。規制等に関する法分直通番号，内線番号及びメールアドレスに律案」についてついては，国の機関が行う事務に関する情
（再協議）報であって，公にすることにより，事務の
適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるも
のであることから，法５条６号柱書きに該
当。
文書２６担当部局，担当者名については，公にすることによっ「重要施設周辺及担当者名，て，特定の個人を識別することが可能となび国境離島等にお行政機関のり，本法に反対する個人及び団体等から職ける土地等の利用直通番号，員や家族に圧力や干渉，嫌がらせ等が行わ状況の調査及び利内線番号，れるなど，個人の不利益を被るおそれがあ用の規制等に関すメールアドることから，法５条１号に該当。る法律案」についレス，質問担当部局，直通番号，内線番号及びメールて（再協議）の質の内容及びアドレスについては，国の機関が行う事務問及び回答内閣官房回に関する情報であって，公にすることによ答の記載部り，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
分れがあるものであることから，法５条６号
柱書きに該当。
質問の内容及び内閣官房回答については，
審議，検討又は協議に関する情報であって，忌たんのない意見交換が行われることが多く，公にすることによって，本法のみならず，将来制定される法律の案文が形成される過程において，関係省庁間の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあるほか，関係省庁の将来の政策の方向性や政府部内の当該政策課題に対する考え方の懸隔について，無用な誤解や憶測などを招くなど，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから，法５条５号に該当。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。