諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年１月６日（令和４年（行情）諮問第３号）
答申日：令和４年１１月２４日（令和４年度（行情）答申第３４８号）
事件名：特定事件に係る裁判結果票（甲）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）について，その一部を不開示とし，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）について，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）の規定は適用されないとして不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月３０日付け東地企第３２７号により東京地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書の添付資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 自由権規約１４条１項は「すべての者は，その刑事上の罪の決定又は民事上の権利及び義務の争いについての決定のため，法律で設置された，権限のある，独立の，かつ，公平な裁判所による公正な公開審理を受ける権利を有する。」と定めていることからすれば，本件不開示部分が本当に不開示情報に相当するかどうか不明である。
イ 特定年月日Ａに公訴取消しの申立てをした外為法違反事件に関しては，特定年月日Ｂに東京地裁で国家賠償請求訴訟を提起された。そのため，東京地検が当該訴訟への対応のために取得した書類の中に逮捕状及び勾留状を出した裁判官の氏名が分かる文書が含まれるといえる。
（２）意見書
ア 法５条１号の不開示情報に当たらないことについて
（ア）何人も被告事件の終結後に訴訟記録を閲覧できる（刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条１項）ところ，起訴状において検察官の氏名が書いてある部分，公判調書において公判立会検察官及び公判担当の裁判官が書いてある部分は刑事確定訴訟記録法４条２項各号のいずれの除外事由にも当たらない。
そのため，これらの氏名は法令の規定により，又は慣行として公にすることが予定されているといえるから，法５条１号の不開示情報に当たらない。
（イ）ａ日弁連ＨＰの「自由権規約条約機関の一般的意見」に掲載されている自由権規約の条約機関の一般的意見３２（裁判所の前の平等と公正な裁判を受ける権利）（２００７年採択）２９項は以下のとおりである（資料１）。
第１４条１項は，裁判所には，民主的社会における道徳，公の秩序もしくは国の安全を理由として，もしくは当事者の私生活の利益のために必要な場合において，または公開が司法の利益を害することとなる特別な状況において，裁判所が真に必要であると認める範囲で，公衆の全部または一部に対して裁判を公開しない権限があることを認めている。このような例外的な場合を別として，審理は，報道陣を含む一般大衆に対して公開されなければならず，たとえば特定のカテゴリーの人々に対してのみ公開するようなことがあってはならない。裁判が公開されていない場合でも，基本的な事実認定，証拠，法律上の理由付けを含む判決は，少年の利益のために必要がある場合，または当該手続が夫婦間の争いもしくは子どもの後見に関するものである場合を除いては，公開されなければならない。
ｂ 日本国が締結した条約の遵守を定めた憲法９８条２項からすれば，「求刑」，「裁判要旨」，「事案の概要」，「控訴」，「確定」といった判決書の閲覧を通じて把握できる事項は慣行として公にすることが予定されているといえるから，法５条１号の不開示情報に当たらない。
イ 法５条４号の不開示情報に当たらないことについて
（ア）「事実の概要」等が不開示情報のままである場合，開示請求を繰り返したとしても本件開示文書のような黒塗りの文書が蓄積されていくだけであるから，その庁の人員の配置状況や担当事件の傾向を推測することは不可能である。
また，仮に「事案の概要」等が開示されたとしても，特定の検事がどの部のどの係に所属しているかを推測できる程度であるから，これによって犯罪の捜査等に支障が生じるとまではいえない。そのため，検察官が独任制の官庁であること（検察庁法４条及び６条参照）をも考慮すれば，検察官の氏名，官職及び所属は法５条４号の不開示情報に当たらない。
（イ）裁判官の配置状況は裁判所ＨＰを通じて公表されている。また，裁判官の担当事件の種類は司法行政文書開示手続を通じて公開される事務分配を見れば分かるし，「東京地裁事務分配」等で特定検索サイトで検索すれば，司法行政文書開示手続によって開示された事務分配等を容易に発見できる。
そして，そのことによって犯罪の捜査等に何らの支障も生じていないと思われるから，裁判官の氏名，官職及び所属は明らかに法５条４号の不開示情報に当たらない。
ウ 法５条６号の不開示情報に当たらないことについて
本件では，公訴取消しの申立てを受けて特定年月日Ｃに東京地裁が公訴棄却決定を出したことは広く報道された事実であるから，控訴審議が不要であることは明らかである。
そのため，「控訴審議要否」欄は法５条６号の不開示情報に当たらない。
エ 開示請求対象文書の基準日について
法１条からすれば，開示請求を受けた後に作成又は取得した文書であっても，開示又は不開示の決定予定日より相当以前に作成又は取得した文書については開示請求対象文書として取り扱うべきといえる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）開示請求の内容及び処分庁の決定
ア 開示請求の内容
本件開示請求は，「特定年月日Ａ，東京地裁に対して起訴取消しの申立てをした外為法違反被告事件につき，起訴状を書いた検察官，公判に立ち会った検察官，逮捕状及び勾留状を出した裁判官並びに公判担当の裁判官の氏名が分かる文書」を対象とした開示請求である。
イ 処分庁の決定
本件開示請求に対し，処分庁は，上記被告事件の「起訴状を書いた検察官，公判に立ち会った検察官，公判担当の裁判官の氏名が分かる文書」として，本件対象文書１を特定した上，法５条１号，２号，４号及び６号柱書きに該当するとして一部開示決定（以下「原処分１」という。）を行い，本件対象文書２については，その存否はさておき，請求自体からして刑訴法５３条の２第１項の規定により，法の適用が除外される「訴訟に関する書類」に該当するとして，不開示決定（以下「原処分２」という。）を行ったものである。（２）諮問庁の判断及び理由
ア 諮問の要旨
審査請求人は，原処分に対し，「自由権規約１４条１項は「すべての者は，その刑事上の罪の決定又は民事上の権利及び義務の争いについての決定のため，法律で設置された，権限のある，独立の，かつ，公平な裁判所による公正な公開審理を受ける権利を有する。」と定めていることからすれば，本件不開示部分が本当に不開示情報に相当するかどうか不明である。」「特定年月日Ａに公訴取消しの申立てをした外為法違反事件に関しては，特定年月日Ｂに東京地裁で国家賠償請求訴訟を提起された。そのため，東京地検が当該訴訟への対応のために取得した書類の中に逮捕状及び勾留状を出した裁判官の氏名が分かる文書が含まれるといえる。」として，原処分を取り消すとの決定を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
イ 本件対象文書１について
本件対象文書である裁判結果票は，事件事務規程１３９条に基づき作成される文書で，その様式は同規程により定められており，「控訴審議要否」，「決裁」，「（公判立会検察官）」，「（起訴検察官）」，「事件名」，「公判番号」，「裁判年月日」，「裁判所」，「起訴年月日」，「事件番号」，「領置番号」，「罪名（判決罪名）」，「ふりがな」，「被告人氏名」，「生年月日」，「拘束・不拘束の別」，「本籍（国籍）」，「求刑」，「裁判要旨」，「他事件との関係」，「事案の概要」，「情状」，「備考」，「控訴」，「確定」の各欄から構成されている。
（ア）本件対象文書１の不開示情報該当性について
ａ 上記のとおり，その様式部分は規定により定められたものであり，不開示情報に該当するものとは認められず，原処分１において，開示済みである。
ｂ 本件対象文書１は，特定の被告人（被告会社も含む。以下同じ。）について作成されたものであるから，全体として法５条１号前段に規定する個人に関する情報又は同条２号イに規定する法人に関する情報に該当するものと認められる。
ただし，当該事件については，処分庁において，特定年月日Ａに，報道機関に対し，被告人名，罪名とともに「特定年月日Ａ付けで当該事件につき，公訴取消を申し立てた」旨を公表している。
捜査機関による公表がなされれば，それ以降のいかなる時点においても公表に係る内容については開示すべきとは言えないとしても，本件においては，「特定法人（代表特定個人Ａ），特定個人Ａ及び特定個人Ｂに対する外国為替及び外国貿易法違反，関税法違反被告事件につき，本日（特定年月日Ａ），公訴取消を申し立てた」ことが公表されており，本件開示請求がなされた時点（令和３年８月２日）において，当該情報については，慣行として公にされていた情報といえ，「被告人氏名」，「罪名」及び「備考」欄中の「特定年月日Ａ公訴取消申立」の記載については，それぞれ個人にとっては法５条１号ただし書きイに該当し，被告会社にとっては同条２号イに該当しない情報といえ，原処分１において，開示済みである。
（イ）「被告人氏名」，「罪名」及び「備考」欄中の「特定年月日Ａ公訴取消申立」の記載以外の部分について
上記のとおり，被告人氏名は，個人にとっては法５条１号ただし書きイに該当し，被告会社にとっては同条２号イに該当せず，原処分１において開示しているため，その他の各欄等の記載は，同条１号前段の特定の個人を識別することができる情報又は同条２号イの法人の権利，その他正当な利益を害するおそれがある情報に該当すると認められることから，部分開示の余地はない。
なお，法５条１号ただし書き該当性については，いずれの情報も「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている」とは認められないことから，同号ただし書きイに該当せず，当該被告人は公務員でもないことから，同号ただし書きハに該当せず，同号ただし書きロに該当する事情も認められない。さらに，以下の各欄については，法５条１号前段又は同条２号イに加えて不開示情報該当性が認められるため，検討する。
ａ 「公判立会検察官」，「起訴検察官」及び「裁判所」欄について
当該欄には，各担当検察官，裁判官の氏名，官職及び所属が記載されているところ，当該情報を明らかにするとなれば，開示請求を繰り返すことにより，その庁の人員の配置状況や担当事件の傾向を推測することが可能となり，今後，犯罪に及ぼうとする者に対して，捜査の態勢等を推知させ，対抗措置を講じる余地を与えたり，同種事件の関係者等から不当な働きかけがなされるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号の不開示情報に該当するものと認められる。
ｂ 「控訴審議要否」欄について
判決を受け，その内容に不服がある場合は，高等裁判所に控訴することとなるところ，当該欄は，上級庁との審議の要否について，各検察官が意見を記載する欄である。
本件事件については，検察官から公訴取消申立を行っているものの，その後の公判の経過については，処分庁において公表しておらず，その内容如何に関わらず，裁判結果を前提とした控訴審議に係る各検察官の意見が明らかとなれば，当該意見に不服を持った者から報復や妨害を受けるなど，公訴の維持や公判事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号及び６号柱書きに該当するものと認められる。
ｃ 様式欄外右下部及び決裁欄の不開示とした部分について担当者の印影が記載されているところ，担当者の印影を明らかにすることにより，判決内容等に不服を持った者から，報復行為がなされるなど，公訴の維持，刑の執行等に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号に該当するものといえる。
（ウ）以上のとおり，原処分１において，不開示とした部分は，法５条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当する。
ウ 本件対象文書２について
（ア）「訴訟に関する書類」の意義
「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であり，それらは，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，刑訴法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法（４０条，４７条，５３条，２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件・開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，「訴訟に関する書類」については，法の適用除外とされたものである。また，刑訴法５３条の２は，法及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外について規定しているところ，同条が，その適用除外対象について，「訴訟記録」だけに限らず，「訴訟に関する書類」と規定していることから，被疑事件・被告事件に関して作成された書類及び押収物の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録のほか，不起訴記録等も含む趣旨であると解することが相当である。
（イ）本件対象文書２が「訴訟に関する書類」に該当することについて本件開示請求文書は，「逮捕状及び勾留状を出した裁判官の氏名が分かる文書」であるところ，逮捕状及び勾留状は，刑事事件の捜査の過程で，刑訴法の規定に基づき，検察官又は司法警察員が請求を行い，裁判官から発付される令状であり，正に刑事事件の捜査の過程で作成・取得される文書であるから，訴訟に関する書類に該当するものといえる。
その上で，逮捕状については刑訴法２００条，勾留状については同法６４条により，裁判官が記名押印しなければならないものと規定されているため，各令状には裁判官の氏名が記載されるところ，それ以外に検察庁における事務手続の中で，令状の発付を行った裁判官名を記載した文書が作成されることはなく，当該逮捕状及び勾留状以外に請求内容に合致する文書は存在しないものといえる。よって，本件対象文書２に該当する文書は，「訴訟に関する書類」に該当するものと認められる。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，「自由権規約１４条１項は「すべての者は（略）公開審理を受ける権利を有する。」旨規定することから，本件不開示情報が本当に不開示情報に相当するかどうか不明である」旨述べるが，裁判の公開は，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保する要請に基づくものであり，法に基づく開示請求制度とは趣旨・目的を異にするものであって，上記（２）イのとおり，本件対象文書１については，法に基づき，不開示情報該当性が認められるのであるから，本件審査請求人の主張は当たらない。
また，審査請求人は，「特定年月日Ｂに東京地裁で国家賠償請求訴訟を提起された。そのため，東京地検が当該訴訟への対応のために取得した書類の中に，本件対象文書２に該当する文書が含まれるといえる。」旨述べるが，文書の存否はさておき，本件開示請求は，令和３年８月２日付けでなされたものであり，処分庁においては，開示請求時点で存在する行政文書を対象とすることで足りるものと考えられるから，審査請求人の主張は失当である。
（４）結論
以上のとおり，本件開示請求のうち，本件対象文書１については，対象文書は，法５条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当するため，原処分１は結論において妥当であり，本件対象文書２については，対象文書は，訴訟に関する書類に該当するため，原処分２は妥当である。
２ 補充理由説明書
上記１（２）イ（イ）ｃ以下に下記ｄ及びｅの説明を追加する。
ｄ 様式欄外左上部の不開示とした部分（下記ｅに係る部分を除く。）について
本件不開示部分は上記１（２）イ（イ）での「記載以外の部分」に含まれており，理由も同一であるが，更に述べると，当該部分には，本件裁判に関する情報が記載されているところ，上記１（２）イ（ア）ｂで述べたとおり，本件対象文書１は全体として法５条１号前段及び同条２号イに規定する情報に該当し，不開示とすべきであるものの，被告人氏名等については，同該当性が認められないため開示したものであって，既に開示済みの事項以外の裁判に関する情報については，引き続き，各号に該当することから，不開示としたものである。
ｅ 様式欄外左上部の不開示とした部分のうち，「裁判結果票（甲）」の直近左側の不開示とした部分について
当該部分には，東京地方検察庁における本件事件に関する意見が記載されているところ，同部分を開示することは本件事件に関する事項を開示することになること，また，同種開示請求を繰り返すことで，検察の刑事事件における着眼点等の傾向を推測することが可能となり，今後の捜査・公判活動に影響を及ぼすことから，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号に該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 同月３１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年７月２９日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年１０月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書１の見分及び審議
⑦ 同年１１月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書１について，その一部を法５条１号，２号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とし，本件対象文書２について，刑訴法５３条の２第１項の規定により，法の適用が除外される「訴訟に関する書類」に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，改めて検討した結果，別表に掲げる部分について開示することとするとの説明があったので，以下，本件対象文書１の見分結果を踏まえ，本件対象文書１の不開示部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性及び本件対象文書２に対する法の規定の適用の可否について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）被告人が特定の個人である裁判結果票について
本件対象文書１は，特定の事件に係る３件の裁判結果票であるところ，そのうち２件は，被告人が特定の個人であると認められる。
ア 標記文書には，被告人の氏名，生年月日等の情報が記載されていることから，各文書ごとに，一体として当該被告人に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 法５条１号ただし書該当性について検討すると，標記文書は，終局の裁判の宣告があったときに，公判立会検察官等が裁判要旨その他所定の事項を記載した裁判結果票であることから，一般的にその内容は，慣行として公にされ又は公にされている情報とは認められない。また，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，報道機関に対して，被告人名（ふりがなも含む。）及び罪名とともに，「特定年月日Ａ付けで当該事件につき，公訴取消を申し立てた」旨を公表したものの，その他の事項は公表していないとのことであり，これを覆すに足りる事情も認められない。
そうすると，本件不開示維持部分は，法５条１号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ 次に，法６条２項による部分開示の可否及び法５条１号以外の不開示情報該当性について検討する。
（ア）「事件名」欄，「公判番号」欄，「裁判年月日」欄，「裁判所」欄，「起訴年月日」欄，「事件番号」欄，「領置番号」欄，「生年月日」欄（性別の記載部分も含む。），「拘束・不拘束の別」欄，「本籍（国籍）」欄，「求刑」欄，「裁判要旨」欄，「他事件との関係」欄，「事案の概要」欄，「情状」欄，「備考」欄，「控訴」欄及び「確定」欄の不開示部分並びに欄外左上の不開示部分（下記（イ）で検討する部分を除く。）について
標記の不開示部分に記載された情報は，被告人である特定の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる部分である氏名が既に開示されていることから，法６条２項による部分開示を適用する余地はない。
したがって，当該不開示部分はいずれも法５条１号に該当し，「裁判所」欄の同条４号該当性について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（イ）欄外左上の不開示部分のうち「裁判結果票（甲）」の直近左側の不開示部分について
標記の不開示部分には，本件事件に関する東京地方検察庁の意見が記載されていると認められるところ，当該部分を明らかにすることは，本件事件に関する事項を開示することになり，また，同種開示請求を繰り返すことで，検察の刑事事件における着眼点等の傾向を推測することが可能となり，今後の捜査・公判活動に影響を及ぼすことから，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２ｅの諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，当該不開示部分は法５条４号に該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（ウ）「控訴審議要否」欄の不開示部分について
標記の不開示部分は，判決への控訴に関する上級庁との審議の要否について，立会検察官及び決裁官の意見を記載する部分であると認められるところ，裁判結果を前提とした控訴審議に係る各検察官の意見が明らかとなれば，当該意見に不服を持った者から報復や妨害を受けるなど，公判事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の１（２）イ（イ）ｂの諮問庁の説明は，首肯できる。したがって，当該不開示部分は法５条６号柱書きに該当すると認められるので，同条１号及び４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（エ）決裁欄，「公判立会検察官」欄，「起訴検察官」欄及び欄外右下の不開示部分について
ａ 標記の不開示部分には，決裁者及び文書取扱担当者の印影並びに各担当検察官の氏名（印影を含む。），官職及び所属が記載されていると認められる。
ｂ 当該不開示部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分に記載された検察官又は検察事務官の氏名は，独立行政法人国立印刷局編「職員録」（以下「職員録」という。）に掲載されているものの，その具体的な担当職務や担当部署は記載されていない。当該職員の氏名等を公にした場合，具体的事件の関係者等が，当該事件に対する不満などから，当該職員に対して直接又は電話等によりその事務を妨害する可能性があるほか，当該職員が内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって，その情報収集が困難になるおそれがある。また，職員録に氏名が掲載されている職員であっても，これを公にすることで，開示請求を繰り返すことなどにより，処分庁における検察官や捜査・公判及び刑の執行に携わる職員の配置状況などが明らかとなり，被疑者等による捜査等への対抗措置の一助となる可能性があり，これらの情報は，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
ｃ これを検討するに，当審査会事務局職員をして特定年版の職員録を確認させたところ，諮問庁の上記説明に符合する内容であり，そうすると，当該不開示部分に係る諮問庁の上記説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
したがって，当該不開示部分は法５条４号に該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）被告人が特定の法人である裁判結果票について
本件対象文書１は，特定の事件に係る３件の裁判結果票であるところ，そのうち１件は，被告人が特定の法人であると認められる。
ア 「事件名」欄，「公判番号」欄，「裁判年月日」欄，「裁判所」欄，「起訴年月日」欄，「事件番号」欄，「領置番号」欄，「求刑」欄，「裁判要旨」欄，「他事件との関係」欄，「事案の概要」欄，「情状」欄，「備考」欄，「控訴」欄及び「確定」欄の不開示部分並びに欄外左上の不開示部分（下記イで検討する部分を除く。）について標記の不開示部分には，特定の法人を被告人とする刑事事件に関する情報が記載されおり，当該法人の名前が既に開示されていることを踏まえれば，これを公にすることにより，当該法人の信用の低下や消極的評価を招くなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分は法５条２号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
イ 欄外左上の不開示部分のうち「裁判結果票（甲）」の直近左側の不開示部分について
標記の不開示部分は，上記（１）ウ（イ）と同様の理由により，法５条４号に該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 「控訴審議要否」欄の不開示部分について
標記の不開示部分は，上記（１）ウ（ウ）と同様の理由により，法５条６号柱書きに該当すると認められるので，同条２号イ及び４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
エ 決裁欄，「公判立会検察官」欄，「起訴検察官」欄及び欄外右下の不開示部分について
標記の不開示部分は，上記（１）ウ（エ）と同様の理由により，法５条４号に該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件対象文書２に対する法の規定の適用の可否について
（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であると解されるところ，同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については，諮問庁が上記第３の１（２）ウ（ア）で説明するとおりである。
（２）「訴訟に関する書類」該当性
本件対象文書２の開示請求の対象は，特定の事件に関し，逮捕状及び勾留状を出した裁判官の氏名が分かる文書である。
「訴訟に関する書類」該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，逮捕状及び勾留状を出した裁判官の氏名が分かる文書としては，逮捕状，逮捕手続書，勾留状等が想定されるところ，いずれの文書も刑事事件の捜査の過程で作成又は取得される文書であって，「訴訟に関する書類」に該当するものであり，また，検察庁における事務手続の中で，上記の文書以外に令状の発付を行った裁判官名を記載した文書を作成又は取得することはない旨説明する。これを検討するに，令状を発付した裁判官の氏名が分かる文書に係る諮問庁の上記説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。そうすると，本件対象文書２は，刑訴法５３条の２第１項に規定する「訴訟に関する書類」に該当し，法の規定の適用が除外されているものと認められる。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ア）において，自由権規約１４条１項は「すべての者は，その刑事上の罪の決定又は民事上の権利及び義務の争いについての決定のため，法律で設置された，権限のある，独立の，かつ，公平な裁判所による公正な公開審理を受ける権利を有する。」と定めていることからすれば，本件不開示部分が本当に不開示情報に相当するかどうか不明であるなどと主張する。
しかしながら，裁判の公開は，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保することなどの基本的な理念に基づき，特定の受訴裁判所の具体的判断の下に実施されているもので，その手続及び目的の限度において訴訟関係者に関する情報が開披されることがあるとしても，このことをもって直ちに，同情報を一般的に公表することが許されていると解する根拠となるものではないから，審査請求人の上記主張は採用できない。（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ）において，特定年月日Ａに公訴取消しの申立てをした外為法違反事件に関しては，特定年月日Ｂに東京地裁に国家賠償請求訴訟が提起されており，東京地検が当該訴訟への対応のために取得した書類の中に逮捕状及び勾留状を出した裁判官の氏名が分かる文書が含まれるなどと主張する。
しかしながら，開示請求の対象となる文書は，当該開示請求を受けた行政機関が当該開示請求の時点で保有する文書であると解され，本件開示請求がなされた後に作成・取得された文書は開示請求の対象とはならないことから，審査請求人の上記主張は採用できない。
（３）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書１につき，その一部を法５条１号，２号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とし，本件対象文書２につき，刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当し，法の規定は適用されないとして不開示とした決定については，本件対象文書１の諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，法５条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であり，本件対象文書２は，同項に規定する「訴訟に関する書類」に該当すると認められるので，法の規定は適用されないとして不開示としたことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象文書
１ 本件対象文書１
裁判結果票（甲）（特定年月日Ａに公訴取消申立をした外国為替及び外国貿易法違反事件のもの）
２ 本件対象文書２
特定年月日Ａ，東京地裁に対して起訴取消しの申立てをした外国為替及び外国貿易法違反事件につき，逮捕状及び勾留状を出した裁判官の氏名が分かる文書
別表諮問庁が新たに開示する部分
文書該当箇所新たに開示する部分
被告人が特定の個人「ふりがな」欄不開示部分の全てである裁判結果票
（２通）
被告人が特定の法人「ふりがな」欄不開示部分の全てである裁判結果票「生年月日」欄（性別の記同上（１通）載部分も含む。）
「拘束・不拘束の別」欄同上
「本籍（国籍）」欄同上
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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