諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年３月１１日（令和４年（行情）諮問第２１０号）
答申日：令和４年１１月２４日（令和４年度（行情）答申第３４９号）
事件名：特定雑誌の特定の記載に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月２０日付け府知事第８５号により内閣府知的財産戦略推進事務局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すべきであるとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，令和３年７月９日，本件対象文書を内容とする行政文書開示請求書を提出した。
（２）行政文書開示決定通知書の記載内容
これに対し，令和３年８月２２日，不開示決定を受領した。
（３）行政文書開示決定通知書の検討
しかし，上記不開示決定は，違法かつ不当である。即ち，「旧式（レガシー）システム」という語は，「各府省情報化統括責任者（ＣＴＯ）連絡会議（第２回）」（平成１５年３月３１日開催）で使用された「資料２－１電子政府構築計画（仮称）の策定に向けて（案）」の１３ページに「レガシーシステム」とは，電子政府構築計画において「中央省庁において，年間１０億円以上の経費を要する情報システムであって，次のいずれかに該当するシステムを言う。①汎用コンピュータ，オフコン（開発業者独自のオペレーティングシステムを搭載した中型コンピュータ）を使用したシステム及びこれらに接続するためのシステム②平成６年以降随意契約が継続しているシステム」と定義されているが，このレガシーシステムの定義を決定するまでの過程に関する文書（例えば，会議開催の経緯・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）を開示していただきたい。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた行政文書不開示決定（原処分）を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和３年１１月８日付けで提起された処分庁による不開示決定処分（原処分）に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，原処分の取り消しを求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，次のとおりである。原処分は違法かつ不当である。即ち，「旧式（レガシー）システム」という語は，「各府省情報化統括責任者（ＣＴＯ）連絡会議（第２回）」（平成１５年３月３１日開催）で使用された「資料２－１電子政府構築計画（仮称）の策定に向けて（案）」の１３ページに「レガシーシステム」とは，電子政府構築計画において「中央省庁において，年間１０億円以上の経費を要する情報システムであって，次のいずれかに該当するシステムを言う。①汎用コンピュータ，オフコン（開発業者独自のオペレーティングシステムを搭載した中型コンピュータ）を使用したシステム及びこれらに接続するためのシステム②平成６年以降随意契約が継続しているシステム」と定義されているが，このレガシーシステムの定義を決定するまでの過程に関する文書（例えば，会議開催の経緯・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）を開示すべきである。
２ 本件開示請求及び原処分について
本件開示請求は，「特定雑誌特定年月日の○頁」の特定政党衆議院議員の特定個人に対する「「一斉刷新」に無理があった」とのタイトルのインタビュー記事における「一斉刷新」「電子政府推進室（ＧＰＭＯ）に関する文書（例えば，「一斉刷新」又は「一括刷新」を初めて使用した文書，「一斉刷新」又は「一括刷新」を狙った経緯に関する文書，「一斉刷新」又は「一括刷新」を狙うことを明確にした文書，電子政府推進室（ＧＰＭＯ）の議事録・報告書・室員の名称・提出資料等）（例えば，調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）」の開示を求めるものである。
処分庁においては，審査請求人からの本件開示請求に対し，開示請求に係る行政文書を作成・取得しておらず，これを保有していないことから，原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
処分庁においては，本件開示請求を受けてから，請求にある資料等について，当時の担当者にヒアリングを行ったところ，レガシーシステムに係る事業について，知的財産戦略推進事務局は関与していないため，作成・取得していないとのことであった。一方で，念のため，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内について，本件開示請求の対象文書を探索したが，当該関係の文書の存在は確認できなかった。以上から，処分庁は，開示請求に係る行政文書を保有していないため，法９条２項に基づき原処分を行った。また，本件審査請求を受けてから，改めて，請求にある資料について，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内を探索したが，当該関係の文書の存在は，一切確認されなかった。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１４日審議
④ 同年１１月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 内閣府知的財産戦略推進事務局（以下「知財事務局」という。）の所掌事務は，内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）４０条の３第１項及び知的財産戦略推進事務局内部組織規則（平成２８年４月１日知的財産戦略推進事務局長決定）のとおりであり，「一斉刷新」及び「電子政府推進室（ＧＰＭＯ）」に係る事務は所掌しておらず，本件対象文書の作成，保有は知財事務局の業務外である。
イ 審査請求人は，審査請求書において，「各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議（第２回）」（平成１５年３月３１日開催）の資料に記載のある「レガシーシステム」の定義を決定するまでの過程に関する文書を開示すべきと主張するが，平成１５年当時，知財事務局が内閣官房に設置されていた頃の所掌事務の内容を確認したところ，知的財産戦略推進の事務体制に関する規則（平成１５年２月２５日内閣総理大臣決定）等によれば，現在の内容と基本的に変わりなく，知的財産戦略本部の庶務業務等に加え，産業財産権，営業秘密等に関する施策の企画及び立案，コンテンツ振興及び著作権等に関する施策の企画及び立案，クールジャパン戦略に関する施策の企画及び立案等を行っていたものと考えられる。また，知財事務局は，各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議の構成員ではなく，同会議の庶務にも関わっていない。念のため，当時の知財事務局総括担当職員に対し，「一斉刷新」，「電子政府推進室（ＧＰＭＯ）」及び「レガシーシステム」に係る施策について，知財事務局で関与があったか否かを確認したところ，関与はなかったと認識している旨の回答を得た。
ウ 本件審査請求を受け，本件開示請求を受けた際と同様に，執務室内，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等を探索したが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）検討
ア 当審査会において，諮問庁から提示を受けた上記（１）ア及びイ掲記の内閣府設置法，知的財産戦略推進事務局内部組織規則等の内容を確認したところ，諮問庁の説明に符合する内容であると認められる。上記（１）の諮問庁の説明は，それ自体に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 上記（１）ウ及び第３の３の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
ウ したがって，知財事務局において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，知財事務局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
特定雑誌特定年月日の○頁に特定政党衆議院議員の特定個人が「「一斉刷新」に無理があった」をタイトルとして「業務・システム最適化計画は，「データ通信サービス」のような不透明な契約形態をなくし，ＩＴコストを削減するために必要な施策だった。だが，各省庁が一斉に最適化計画を作るなか，計画を十分に精査しないまま実行に移したため，失敗が頻発した。これは大きな反省点だ。計画を実施する官庁は，責任主体が発注者にあることを認識しないまま，コストだけでＩＴベンダーを選別し，要件定義が甘い状態で丸投げしていた。省庁に優れたＩＴ人材が少ない以上，「ない各省庁に一気に予算をつけて刷新する」という計画には無理があった。本来は政府に司令塔を設け，優先順位を付けて一つずつ手掛けるべきだった。２００５年１１月に内閣府大臣政務官に就任した私は，体制を立て直すため，２００６年４月に電子政府推進室（ＧＰＭＯ）を内閣官房に設置した。だが内閣官房には十分な予算がなく，人員は不足していた。組織を十分に拡張できないまま，政務官を退任したのは残念だった。電子政府の推進には，優れたＩＴ人材を確保するためにアイデアを尽くすことがカギになる。出身ＩＴ企業に対する入札の制限などを設けず，最新の知見を持った人材を招くべきだ。」旨述べているが，このなかの「一斉刷新」「電子政府推進室（ＧＰＭＯ）」に関する文書（例えば，「一斉刷新」又は「一括刷新」を初めて使用した文書，「一斉刷新」又は「一括刷新」を狙った経緯に関する文書，「一斉刷新」又は「一括刷新」を狙うことを明確にした文書，電子政府推進室（ＧＰＭＯ）の議事録・報告書・室員の名称・提出資料等）（例えば，調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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