諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年４月１８日（令和４年（行情）諮問第２７３号）
答申日：令和４年１１月２４日（令和４年度（行情）答申第３５０号）
事件名：特定月に特定少年施設から出された「ハラスメント苦情相談（申立者特定個人）」に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月６日付け福管総発第２２１号により，福岡矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，開示すべきである。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）不開示理由の不合理性・不正行為への加担
「個人を識別することができる情報～」・「公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報が開示されるのと同様の結果が生じるため」の理由が不明確であり，合理性に欠け，矯正管区及特定少年施設幹部（所長，次長，首席，庶務課長）の調査内容を隠蔽したと言える。
（２）不開示理由を拡大解釈し，それを盾に管区（総務課）による調査内容・経緯・処分手続等のすべてを隠匿し，管区自体の責任追及を逃れている。
（３）「開示請求者」は，請求文書である特定少年施設からの「苦情相談・申立者」本人であり，「個人を識別する等」の理由は当たらない。（４）「個人を識別する」第三者の情報に関しては，識別できないよう加工するなどの処理をして部分開示すべきである。
（５）「権利利益を害するおそれ～」とは，苦情相談者（請求者）で被害者である者の権利利益でなく，加害者である特定少年施設の幹部（所長，次長，首席，庶務課長）及び管区（総務課及び決裁権者）の「権利利益」である。管区及び特定少年施設幹部の不都合を忖度し，「不開示」によって不適正で違法性のある苦情相談の調査・審査を隠蔽する意図が明らかである。
現に，開示請求者の文書である「苦情相談」の結果・処分（管区・総務課）は，「事実誤認」に基づいた内容であった。相談内容（聴取記録）を一読すれば，明確であるはずの事実に反して，架空の事実を作り上げ，相談者（被害者・申請者）に対して，圧力を掛けるように不当で報復的な「注意処分」を科した。このことから，管区が開示請求文書を不開示にすることによって，「苦情相談」のずさんな調査が暴露されないよう，不開示にしたと言える。
（６）「苦情相談申立者（本請求者）」と「管区及び特定少年施設（幹部）」は相互に利害関係の立場（当事者）にある。不開示決定により，「苦情相談」に対する説明責任を逃れ，関係文書の恣意的な隠蔽に該当する。
（７）管区「不開示決定」は，「情報公開に関する法律」を拡大解釈，利用し，管区自体の不適切な調査，瑕疵・事実誤認の事実を隠蔽するものである。
（８）よって，第三者機関による真摯で透明性のある調査，客観的な事実確認及び公正な判断を要求します。本審査請求（調査・不服申立）においては，管区の「苦情相談」に対する調査及び審査・処合手続の実態を詳細に確認することが不可欠であり，その確認なしに審査は不可能である。審査会の調査・判断において，管区の「苦情相談」対応の実態を確認し，管区の不適切で事実誤認を含む架空の内容による不当な判断等を黙認・追認し，加担することのない公平・中立的な調査手続を要望する。（９）また，本審査における審査経緯・顛末（調査手法，調査内容，手続・決裁等）に関して，請求者に丁寧に説明することも要望します。（１０）なお，審査（調査）において，上記の事実確認のために必要があれば，私が所持している証拠資料等を提供することができます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和３年７月１９日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号に規定される不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，原処分を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めていることから，以下，本件対象文書の同条該当性について検討する。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
（１）法８条の規定は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と定めている。
また，法が定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認めるものであることから，開示又は不開示の判断に当たっては，本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるか考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，特定の個人が識別される情報については，不開示情報として取り扱うべきものである。
（２）本件対象文書は，特定個人が特定年月に特定少年施設において苦情相談を行った事実がなければ作成，保有されることがない行政文書であることから，その存否を答えることは，特定個人が特定少年施設において苦情相談を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）という，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（法５条１号該当）を明らかにするのと同じ結果を生じさせるものと認められる。
（３）次に，同号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，これを広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず，また，そのような性質を有するものとは考えられないことから，同号ただし書イに該当しないものと認められる。さらに，本件存否情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人に対しても開示することが必要な情報であるとは考えられないことから，同号ただし書ロに該当する事情も認められず，同号ただし書ハに該当するとすべき事情も存しないものと認められる。
３ 以上のことから，本件対象文書については，その存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき特定の個人に関する情報を開示することとなるから，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１４日審議
④ 同年１１月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じるため，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，特定個人が特定年月に特定少年施設において苦情相談を行った事実がなければ作成，保有されることがない行政文書であることから，その存否を答えることは，特定個人が苦情相談を行ったという事実の有無（本件存否情報）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，同号ただし書イの法令により又は慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（３）以上によれば，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせることになるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件開示請求は，開示請求者本人に係る情報の開示を求めるものであるから，処分庁は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求をするよう教示すべきであったといえる。今後，開示請求に係る事務手続において，適切な教示をするなど，的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
特定年特定月に特定少年施設から出された「ハラスメント苦情相談（申立者上記請求者特定個人）」に関するすべての文書。（同相談の着手から結果・処分等告知文書まで）同苦情相談に関して福岡矯正管区・法務省矯正局・特定少年施設の間で取り扱われた文書等。（福岡矯正管区に保存されている決裁文書，メール，電話録取記録及び手書きメモ等を含む。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0407.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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