諮問庁：総務大臣
諮問日：令和３年１０月１１日（令和３年（行情）諮問第４１１号）
答申日：令和４年１２月１日（令和４年度（行情）答申第３５１号）
事件名：民放ラジオ難聴解消支援事業における周知広報施策に係る調達関係文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月１９日付け総情上第７３号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分６」といい，併せて「原処分」という。）のうち，別紙の２に掲げる不開示部分１ないし不開示部分６（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした各決定を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（資料は省略する。）
ア 不開示理由について
（ア）原処分１について
ａ 原処分１は，本件通知書甲によって通知された別紙１「該当文書」欄のものを開示行政文書とする処分である。
ｂ 原処分１のうち，別紙１「該当項目・箇所」欄中「７５頁，７６頁（略），メールアドレス」の部分は，法５条１号ハに規定する公務員等以外の氏名（下記ｅ，（ウ）ｂ及びｅ並びに（オ）ｂ及びｅ（いずれも引用部分を除く。）において単に「氏名」という。）を除き，処分庁の主張するが如く「個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，役職名その他の記述等により特定の個人を識別することができる」と当然には言えないから，処分庁をして具体的かつ相当な蓋然性を以て係る不開示理由に当たると言い得る事実を主張，疎明しなければならないものというべきである。十分な疎明等のない限り，法５条１号に該当するとは言えない。
ｃ 原処分１のうち，同中「１７頁，１９頁（略），具体的な内容がわかる記述内容」の部分は，印影を除き，処分庁の主張するが如き「法人に関するノウハウを含む情報であって，当該情報を公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」が当然にあるとは言えないから，処分庁をして具体的かつ相当な蓋然性を以て係る虞があると言い得る事実を主張，疎明しなければならないものというべきである。十分な疎明等のない限り，法５条２号に該当するとは言えない。
ｄ 原処分１のうち，同中「１頁，１６４頁（略），ＵＲＬ」の部分は，処分庁の主張するが如き「いたずらや偽計等に使用されることにより，国の機関の事務の遂行に支障を及ぼすおそれ」が当然にあるとは言えないから，処分庁をして具体的かつ相当な蓋然性を以て係る虞があると言い得る事実を主張，疎明しなければならないものというべきである。十分な疎明等のない限り，法５条６号柱書きに該当するとは言えない。
ｅ よって，原処分１のうち，氏名及び印影以外を不開示とした部分は，不当である。
（イ）原処分２について
原処分２は，本件通知書乙によって通知された別紙２「該当文書」欄のものを開示行政文書とする処分である。
原処分２のうち，別紙２「該当項目・箇所」欄中「１頁内線番号」の部分は，処分庁の主張するが如き「いたずらや偽計等に使用されることにより，国の機関の事務の遂行に支障を及ぼすおそれ」が当然にあるとは言えないから，処分庁をして具体的かつ相当な蓋然性を以て係る虞があると言い得る事実を主張，疎明しなければならないものというべきである。十分な疎明等のない限り，法５条６号柱書きに該当するとは言えない。
よって，原処分２のうち，不保有の電子メール以外を不開示とした部分は，不当である。
（ウ）原処分３について
ａ 原処分３は，本件通知書丙によって通知された別紙３「該当文書」欄のものを開示行政文書とする処分である。
ｂ 原処分３のうち，別紙３「該当項目・箇所」欄中「８５頁，８６頁（略），経歴」の部分は，氏名を除き，処分庁の主張するが如く「個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，役職名その他の記述等により特定の個人を識別することができる」と当然には言えないから，処分庁をして具体的かつ相当な蓋然性を以て係る不開示理由に当たると言い得る事実を主張，疎明しなければならないものというべきである。十分な疎明等のない限り，法５条１号に該当するとは言えない。
ｃ 原処分３のうち，同中「１７頁，１９頁（略），報告書」の部分は，印影を除き，処分庁の主張するが如き「法人に関するノウハウを含む情報であって，当該情報を公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」が当然にあるとは言えないから，処分庁をして具体的かつ相当な蓋然性を以て係る虞があると言い得る事実を主張，疎明しなければならないものというべきである。十分な疎明等のない限り，法５条２号に該当するとは言えない。
ｄ 原処分３のうち，同中「１頁内線番号」の部分は，処分庁の主張するが如き「いたずらや偽計等に使用されることにより，国の機関の事務の遂行に支障を及ぼすおそれ」が当然にあるとは言えないから，処分庁をして具体的かつ相当な蓋然性を以て係る虞があると言い得る事実を主張，疎明しなければならないものというべきである。十分な疎明等のない限り，法５条６号柱書きに該当するとは言えない。
ｅ よって，原処分３のうち，不保有の電子メール並びに氏名及び印影以外を不開示とした部分は，不当である。
（エ）原処分４について
ａ 原処分４は，本件通知書丁によって通知された別紙４「該当文書」欄のものを開示行政文書とする処分である。
ｂ 原処分４のうち，別紙４「該当項目・箇所」欄中「７頁ポスター図」の部分は，処分庁の主張するが如き「法人に関する情報であって，当該情報を公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」が当然にあるとは言えないから，処分庁をして具体的かつ相当な蓋然性を以て係る虞があると言い得る事実を主張，疎明しなければならないものというべきである。十分な疎明等のない限り，法５条２号に該当するとは言えない。
ｃ 原処分４のうち，同中「１頁内線番号」の部分は，処分庁の主張するが如きいたずらや偽計等に使用されるにより，国の機関の事務の遂行に支障を及ぼすおそれが当然にあるとは言えないから，処分庁をして具体的かつ相当な蓋然性を以て係る虞があると言い得る事実を主張，疎明しなければならないものというべきである。十分な疎明等のない限り，法５条６号柱書きに該当するとは言えない。
ｄ よって，原処分４のうち，不保有の電子メール以外を不開示とした部分は，不当である。
（オ）原処分５について
ａ 原処分５は，本件通知書戊によって通知された別紙５「該当文書」欄のものを開示行政文書とする処分である。
ｂ 原処分５のうち，別紙５「該当項目・箇所」欄中「７８頁，７９頁（略），経歴」の部分は，氏名を除き，処分庁の主張するが如く「個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，役職名その他の記述等により特定の個人を識別することができる」と当然には言えないから，処分庁をして具体的かつ相当な蓋然性を以て係る不開示理由に当たると言い得る事実を主張，疎明しなければならないものというべきである。十分な疎明等のない限り，法５条１号に該当するとは言えない。
ｃ 原処分５のうち，同中「１７頁，１９頁（略），報告書」の部分は，印影を除き，処分庁の主張するが如き「法人に関するノウハウを含む情報であって，当該情報を公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」が当然にあるとは言えないから，処分庁をして具体的かつ相当な蓋然性を以て係る虞があると言い得る事実を主張，疎明しなければならないものというべきである。十分な疎明等のない限り，法５条２号に該当するとは言えない。
ｄ 原処分５のうち，同中「１頁内線番号」の部分は，処分庁の主張するが如き「いたずらや偽計等に使用されることにより，国の機関の事務の遂行に支障を及ぼすおそれ」が当然にあるとは言えないから，処分庁をして具体的かつ相当な蓋然性を以て係る虞があると言い得る事実を主張，疎明しなければならないものというべきである。十分な疎明等のない限り，法５条６号柱書きに該当するとは言えない。
ｅ よって，原処分５のうち，不保有の電子メール並びに氏名及び印影以外を不開示とした部分は，不当である。
（カ）原処分６について
ａ 原処分６は，本件通知書己によって通知された別紙６「該当文書」欄のものを開示行政文書とする処分である。
ｂ 原処分６のうち，別紙６「該当項目・箇所」欄中「７頁（略），Ｗｅｂ画面キャプチャ」の部分は，処分庁の主張するが如き「法人に関する情報であって，当該情報を公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」が当然にあるとは言えないから，処分庁をして，具体的かつ相当な蓋然性を以て係る虞があると言い得る事実を主張，疎明しなければならないものというべきである。十分な疎明等のない限り，法５条６号柱書きに該当するとは言えない。
ｃ 原処分６のうち，同中「１頁内線番号」の部分は，処分庁の主張するが如き「いたずらや偽計等に使用されることにより，国の機関の事務の遂行に支障を及ぼすおそれ」が当然にあるとは言えないから，処分庁をして具体的かつ相当な蓋然性を以て係る虞があると言い得る事実を主張，疎明しなければならないものというべきである。十分な疎明等のない限り，法５条６号柱書きに該当するとは言えない。
ｄ よって，原処分６のうち，不保有の電子メール以外を不開示とした部分は，不当である。
（キ）以上のとおり，原処分の一部は不当である。
イ 不開示部分の特定について
（ア）処分庁は，本件通知書甲乃至己において，別紙１乃至６のとおり原処分１乃至６で不開示とした部分を通知したが，別紙１乃至６「該当項目・箇所」欄における記載は，不保有の電子メールについての箇所を除き，いずれも頁数及び該当箇所の趣旨であり，開示行政文書のうち，具体的に入札関連起案一式や提案書，報道発表起案一式などのどのような部分を不開示としたのか判然としない。すなわち，実質的には，法１４条１項による閲覧を経なければ，同条２項による申出及び行服法に基づく審査請求を行い得ない程度の内容である。
（イ）法９条１項による決定は，同項に規定する「その旨」として，法１４条１項による閲覧を経ずとも，同条２項による申出及び行服法に基づく審査請求を行い得る程度に，その不開示部分が把握できるよう特定がされていなければならないというべきであり，前号のとおり，本件通知書甲乃至己に徴して，原処分１乃至６における不開示部分の特定は不十分であると認められるから，形式上の不備があり，同法９条１項による決定として不適法である。
なお，審査請求人が原処分に対して行った法１４条２項による申出及び本件審査請求は，原処分が前号に言うような内容でありながらも，これを是正するためには，これらを行うにやむを得ないとの理由から，行ったものであり，原処分を是認するものでは到底ない。
ウ 以上のとおり，原処分は不適法であり，かつ，その一部は不当であるから，趣旨のとおり審査請求する。
（２）意見書
諮問庁に対して閲覧させることは適当でない旨の意見が提出されているため，その内容は記載しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
本件審査請求は，審査請求人である開示請求者が，法４条１項の規定に基づいて行った令和３年３月１３日付（同月１５日受付）の行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し，開示決定期限を３０日間延長したうえで，処分庁が，法９条１項の規定に基づいて行った令和３年５月１９日付の一部を不開示とした上で開示する旨の決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，審査請求人が原処分を不服として，当該処分の一部を取消す旨の裁決を求めるとして，同年８月２０日付（同月２４日受付）をもって提起されたものである。
２ 本件審査請求の対象となる行政文書
（１）本件開示請求の内容について
平成３０年度，令和元年度及び同２年度の「無線システム普及支援事業費等補助金」中「民放ラジオ難聴解消支援事業」における周知広報施策（例えば，令和２年度では「ラジオ広報強化期間～聴いてる？ワイドＦＭ！～」なるもの）について，同施策の請負事業者（再請負事業者を含む）に係る調達関係文書及び契約関係文書，同施策の実施のための行為に関する関係文書。ただし，電子メールその他の電磁的記録も含むものとする。
（２）原処分について
処分庁は，令和３年５月１９日付け総情上第７３号をもって法９条１項の規定に基づき，行政文書に不開示情報が含まれていることを理由とし，一部を不開示とする原処分を行った。
３ 審査請求について
審査請求書によると，本件審査請求の趣旨及び理由は以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨
令和３年５月１９日付け総情上第７３号の原処分のうち，法５条１号ハの公務員等以外の氏名，法人の印影及び不保有のメールの部分を除く当該行政文書の全部を開示するとの裁決を求める。
（２）審査請求の理由（以下，審査請求の概要）
ア 令和２年度民放ラジオ難聴解消支援事業における周知広報施策の請負事業者（再請負事業者を含む）に係る調達関係文書及び契約関係文書（メールを含む）について，法５条１号，２号及び６号柱書きは，本文書の不開示理由とはならないため，公務員等以外の氏名及び法人の印影以外を不開示とした部分は不当である。
イ 「令和２年度民放ラジオ難聴解消支援事業における周知広報施策の実施のための行為に関する関係文書（メールを含む）」について，法５条６号柱書きは，本文書の不開示理由とならないため，不保有の電子メール以外を不開示とした部分は不当である。
ウ 「令和元年度民放ラジオ難聴解消支援事業における周知広報施策の請負事業者（再請負事業者を含む）に係る調達関係文書及び契約関係文書（メールを含む）」について，法５条１号，２号及び６号柱書きは，本文書の不開示理由とならないため，不保有の電子メール，氏名及び法人の印影以外を不開示とした部分は不当である。
エ 「令和元年度民放ラジオ難聴解消支援事業における周知広報施策の実施のための行為に関する関係文書（メールを含む）」について，法２号及び６号柱書きは，本文書の不開示理由とならないため，不保有の電子メール以外を不開示とした処分は不当である。
オ 「平成３０年度民放ラジオ難聴解消支援事業における周知広報施策の請負事業者（再請負事業者を含む）に係る調達関係文書及び契約関係文書（メールを含む）」について，法５条１号，２号及び６号柱書きは，本文書の不開示理由とはならないため，不保有の電子メール，氏名及び法人の印影以外を不開示とした処分は不当である。
カ 「平成３０年度民放ラジオ難聴解消支援事業における周知広報施策の実施のための行為に関する関係文書（メールを含む）」について，法５条２号及び６号柱書きは，本文書の不開示理由とならないため，不保有の電子メール以外を不開示とした処分は不当である。
キ 不開示部分の特定について，下記①及び②のとおり，形式上の不備がある。
① 処分庁は，通知書において不開示とした部分を通知したが，通知書の「該当項目・箇所」欄における記載は，不保有の電子メールについての箇所を除き，いずれも頁数及び該当箇所の趣旨であり，具体的に入札関連起案一式や提案書，報道発表資料起案一式などのどのような部分を不開示としたのか判然としない。
② 法９条１項による決定は，法１４条１項による閲覧を経ずとも，同条２項による申出及び行服法に基づく審査請求を行い得る程度に，その不開示部分が把握できるよう特定されていなければならないものであり，不開示部分の特定は不十分であると認められるから，形式上の不備があり，法９条１項の決定として不適法である。
４ 原処分の妥当性について
（１）法５条１号に係る原処分について
上記３（２）ア，ウ及びオのとおり審査請求人が原処分の不当性を主張するところ，請負事業者の担当者等に係る氏名，所属先部署名，役職，経歴，メールアドレス及び電話番号を不開示とした。当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）と認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
以上より，法５条１号に該当し，当該部分を不開示とした原処分は妥当である。
（２）法５条２号に係る原処分について
上記３（２）ア，ウ，エ，オ及びカのとおり審査請求人が原処分の不当性を主張するところ，法人に関する情報（請負事業者（再請負事業者を含む。以下同じ。）独自のノウハウを含む）を不開示とした。当該部分は，一般には公表を予定していない請負事業者からの提案内容・内部資料，作業工程・実施体制等の具体的な実施内容の詳細に関する部分で，請負事業者独自のノウハウ（営業秘密）に該当し，これらを公にした場合，情報を入手した競合他社等が当該情報を模倣し，又は加工・改善等を加えることにより，同様の請負事業に応募し，執行を容易に実施できるようになるおそれがあり，請負事業者の競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがある。また，本事業で制作された画像やシナリオ等の著作権者は，請負事業者や制作会社等であり，総務省は，当該著作権者から使用許諾を得て１年間に限り，当該画像等が使用可能となっているものであり，当該画像等を公にした場合，当該著作権者の正当な利益を害するおそれがある。
以上より，法５条２号イに該当し，当該部分を不開示とした原処分は妥当である。
（３）法５条６号柱書きに係る原処分について
上記３（２）ア，イ，ウ，エ，オ及びカのとおり審査請求人が原処分の不当性を主張するところ，職員の内線番号，職員のメールアドレス，大容量ファイル転送サービスからの通知のメールアドレス及びダウンロードＵＲＬを不開示とした。内線番号及びメールアドレスは，一般に公にされておらず，これが開示された場合，いたずらや偽計等に使用されることにより，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。また，大容量ファイル転送サービスは，職員がシステム上設定した省内外の相手方に対してのみデータの送受信を行うサービスであり，必然的に総務省と関係のある相手方しか使用できないものである。そのため，通知のメールアドレス及びダウンロードＵＲＬは一般に公にされておらず，これが開示された場合，一般に公表されていないＵＲＬのサーバー名等を知られることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
以上より，法５条６号柱書きに該当し，当該部分を不開示とした原処分は妥当である。
（４）審査請求人の主張について
上記３（２）キのとおり審査請求人が原処分の不開示部分が不明確であり不適法を主張するところ，原処分では，不開示とした項目及び該当する頁を明示するとともに，開示文書においても不開示部分は明らかになっており，不開示部分の特定が不十分であるとは認められない。本件行政文書には，各年度の「民放ラジオ難聴解消支援事業における周知広報施策の請負事業者（再請負事業者を含む）に係る調達関係文書及び契約関係文書（メールを含む）」は複数資料を纏めているものであるが，各資料の件名とタイトルは開示しており，補正時や開示決定通知書等で該当文書を示したうえで並び順も同様としていることから特定が可能である。また，「民放ラジオ難聴解消支援事業における周知広報施策の実施のための行為に関する関係文書」においては，該当文書が報道発表起案一式のみのため特定が可能である。さらに審査請求人は法１４条２項の開示の実施の申出及び行政不服審査法に基づく審査請求を行うために不開示部分が把握できるよう特定されるべきと主張するが，前述のとおり処分庁は不開示箇所が把握できるよう特定し開示決定を行っており，その上で当該申出及び審査請求は既に実施済みであるため，不適法であるという指摘は当たらない。
以上より，原処分は妥当である。
５ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月２５日審議
⑤ 令和４年１０月７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条１号，２号（上記第３の４（２）のとおり，諮問庁において「２号イ」と補正した。）及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分における不開示部分のうち本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明
上記第３の４のとおり。
（２）検討
ア 請負事業者の担当者等の役職，経歴，電話番号及びメールアドレスについて（別表の通番（以下「通番」という。）１，通番５及び通番１０の部分）
標記の不開示部分は，本件対象文書のうち，民放ラジオ難聴解消支援事業における周知広報施策（以下「本件施策」という。）の請負事業者が提出した提案書，再委託等承認申請書及び報告書に記載された当該事業者及び再委託先事業者の担当者等に係る役職，経歴，メールアドレス及び連絡先電話番号であると認められるところ，当該部分は，これらの文書に記載され審査請求人が開示を求めない特定の個人の氏名と一体となる部分であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 積算内訳，参考見積，提案内容，再委託内容，報告書及び請負事業者と総務省との間におけるメール・資料の中で，制作過程から納品までに係る具体的な内容が分かる記述内容について（通番２，通番６及び通番１１の部分）
（ア）積算内訳及び参考見積
ａ 標記の不開示部分は，本件対象文書のうち，本件施策の請負事業者の一般競争入札に係る決裁起案文書一式に含まれる積算内訳及び参考見積に記載された当該事業の積算詳細，見積書を作成した事業者の名称，所在地，電話番号及びＦＡＸ番号並びに単価，見積金額等の詳細である。
ｂ 標記の不開示部分を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
決裁文書一式における積算内訳は，複数の事業者から取得した下見積（参考見積）をベースに作成しているところ，参考見積は，事業積算の参考資料として用いる目的の下，事業者の任意の協力により取得したものであって，その内容は当該事業者の独自のノウハウ（営業秘密）を含む情報であるため，これらを公にすることにより，競合他社等に積算手法等を知られるなど，当該事業者の競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがある。
ｃ 以上を踏まえ検討するに，当該部分を公にすることにより，参考見積を作成した事業者の競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがある旨の諮問庁の上記の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情もうかがわれない。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）その余の部分
標記の不開示部分は，本件施策に係る請負事業者等の企画提案，実施方針及び作業工程，実施体制等に関する具体的な内容が詳細に記載されていると認められる。
そうすると，当該部分は請負事業者独自のノウハウ（営業秘密）に該当し，これらを公にした場合，情報を入手した競合他社等が当該情報を模倣し，又は加工・改善等を加えることにより，同様の請負事業に応募し，執行を容易に実施できるようになるおそれがある旨の諮問庁の説明は否定し難く，当該部分を公にすることにより，請負事業者等の競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ ポスター図及びＷｅｂ画面キャプチャについて（通番８及び通番１３の部分）
標記の不開示部分は，本件対象文書のうち，平成３０年度及び令和元年度の報道発表に係る決裁起案文書一式に記載された発表予定のポスター図及びＷｅｂ画面キャプチャであると認められる。標記の不開示部分は，本件開示請求を受け付けた時点において，総務省が使用許諾を得た期間が経過しており，これらを公にした場合，当該部分について著作権を有する事業者の正当な利益を害するおそれがある旨の上記第３の４（２）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，他にこれを覆すに足りる事情もうかがわれないことから，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
エ 総務省の職員の内線番号及びメールアドレス並びに大容量ファイル転送サービスからの通知メールアドレス及びダウンロードＵＲＬについて（通番３，通番４，通番７，通番９，通番１２及び通番１４の部分）
標記の不開示部分は，本件対象文書のうち，本件施策の請負事業者の一般競争入札及び報道発表に係る決裁起案文書に記載された総務省の職員の内線番号並びに総務省の職員と請負事業者の担当者等との間で交わされたメールに記載された当該職員のメールアドレス，大容量ファイル転送サービスからの通知メールアドレス及びダウンロード用のＵＲＬであると認められる。
当該部分が，一般に公開されている情報であるとうかがわせる事情は認められず，これらを公にすることにより，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の４（３）の諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（２））において，原処分は，本件対象文書のうち具体的に入札関連起案一式や提案書，報道発表起案一式などのどのような部分を不開示としたのか判然とせず，不開示部分の特定は不十分であると認められるから，形式上の不備があり不適法であるなどと主張する。
（２）これに対し，諮問庁は，上記第３の４（４）において，原処分では，不開示とした項目及び該当する頁を明示するとともに，開示文書においても不開示部分は明らかになっており，不開示部分の特定が不十分であるとは認められず，また，本件対象文書は複数資料をまとめているものであるが，各資料の件名とタイトルは開示しており，補正時や開示決定通知書等で該当文書を示したうえで並び順も同様とし，不開示箇所が把握できるよう特定し開示決定を行っていると説明する。
（３）当審査会において，諮問庁から提示を受けた求補正書及び補正書等の内容を確認したところ，諮問庁の説明のとおりであると認められ，また，諮問庁の上記説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情もうかがわれないことから，審査請求人の上記主張を採用することはできない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしている部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件対象文書
（１）原処分１に係る文書
「令和２年度民放ラジオ難聴解消支援事業における周知広報施策の請負事業者（再請負事業者を含む）に係る調達関係文書及び契約関係文書（メールを含む）」として，以下の文書
・入札関連起案一式
・提案書
・請負契約書
・再委託等承認申請書
・再委託等の承認書
・報告書【概要版】
・報告書
・メール
（２）原処分２に係る文書
「令和２年度民放ラジオ難聴解消支援事業における周知広報施策の実施のための行為に関する関係文書（メールを含む）」として，以下の文書・報道発表起案一式
（３）原処分３に係る文書
「令和元年度民放ラジオ難聴解消支援事業における周知広報施策の請負事業者（再請負事業者を含む）に係る調達関係文書及び契約関係文書（メールを含む）」として，以下の文書
・入札関連起案一式
・提案書
・請負契約書
・報告書【概要版】
・報告書
（４）原処分４に係る文書
「令和元年度民放ラジオ難聴解消支援事業における周知広報施策の実施のための行為に関する関係文書（メールを含む）」として，以下の文書・報道発表起案一式
（５）原処分５に係る文書
「平成３０年度民放ラジオ難聴解消支援事業における周知広報施策の請負事業者（再請負事業者を含む）に係る調達関係文書及び契約関係文書（メールを含む）」として，以下の文書
・入札関連起案一式
・提案書
・請負契約書
・報告書【概要版】
・報告書
（６）原処分６に係る文書
「平成３０年度民放ラジオ難聴解消支援事業における周知広報施策の実施のための行為に関する関係文書（メールを含む）」として，以下の文書・報道発表起案一式
２ 審査請求人が開示を求める部分（本件不開示部分）
不開示部分１原処分１のうち，氏名及び印影を除く不開示部分不開示部分２原処分２のうち，不保有の電子メールを除く不開示部分不開示部分３原処分３のうち，不保有の電子メール並びに氏名及び印影を除く不開示部分
不開示部分４原処分４のうち，不保有の電子メールを除く不開示部分不開示部分５原処分５のうち，不保有の電子メール並びに氏名及び印影を除く不開示部分
不開示部分６原処分６のうち，不保有の電子メールを除く不開示部分
別表
審査請求人が開示を求める部分
（本件不開示部分）
本件対象文書
番根拠条文
通番該当項目
号（法５条）
令和２年度民放ラジオ１１請負事業者の担当者等の１号本文難聴解消支援事業にお役職，経歴，電話番号，
ける周知広報施策の請メールアドレス
負事業者（再請負事業２積算内訳，参考見積，提２号イ者を含む）に係る調達案内容，再委託内容，報
関係文書及び契約関係告書及び請負事業者と総
文書（メールを含む）務省との間におけるメー
ル・資料の中で，制作過
程から納品までに係る具
体的な内容がわかる記述
内容
３ 総務省の職員の内線番６号柱書き
号，メールアドレス，Ｕ
ＲＬ
令和２年度民放ラジオ２４総務省の職員の内線番号６号柱書き難聴解消支援事業にお
ける周知広報施策の実
施のための行為に関す
る関係文書（メールを
含む）
令和元年度民放ラジオ３５請負事業者の担当者等の１号本文難聴解消支援事業にお役職，経歴
ける周知広報施策の請６積算内訳，参考見積，提２号イ負事業者（再請負事業案内容，報告書の中で，
者を含む）に係る調達制作過程から納品までに
関係文書及び契約関係係る具体的な内容が分か
文書（メールを含む）る記述内容
７ 総務省の職員の内線番号６号柱書き
令和元年度民放ラジオ４８ポスター図２号イ
難聴解消支援事業にお
９ 総務省の職員の内線番号６号柱書き
ける周知広報施策の実
施のための行為に関す
る関係文書（メールを
含む）
平成３０年度民放ラジ５１０請負事業者の担当者等の１号本文オ難聴解消支援事業に役職，経歴
おける周知広報施策の１１積算内訳，参考見積，提２号イ請負事業者（再請負事案内容，報告書の中で，
業者を含む）に係る調制作過程から納品までに
達関係文書及び契約関係る具体的な内容が分か
係文書（メールを含る記述内容
む）１２総務省の職員の内線番号６号柱書き
平成３０年度民放ラジ６１３ポスター図，Ｗｅｂ画面２号イオ難聴解消支援事業にキャプチャ
おける周知広報施策の１４総務省の職員の内線番号６号柱書き実施のための行為に関
する関係文書（メール
を含む）
注「該当項目」欄及び「根拠条文」欄は，本件開示決定の別紙の記載内容に基づくものである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。