諮問庁：外務大臣
諮問日：平成３１年３月６日（平成３１年（行情）諮問第１８８号）
答申日：令和４年１２月５日（令和４年度（行情）答申第３５４号）
事件名：「アメンドメント決裁書（特定番号）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる５９件の文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成１７年２月１５日付け情報公開第００３４９号により外務大臣（以下「外務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 異議申立ての理由
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，平成１６年１月１６日付けで受理した異議申立人からの本件開示請求に対し，法１１条に基づく開示決定期限の延長を行った後，相当の部分の決定として１件の文書を特定し，開示とする決定を行い（平成１６年３月１６日付け情報公開第００９０６号），更に，最終決定として６７件の文書を特定し，８件を開示とし，５９件を部分開示とする決定を行った（平成１７年２月１５日付け情報公開第００３４９号）。
これに対して異議申立人は，平成１７年２月２８日付けで，原処分の一部の取消しを求める旨の異議申立てを行った。
２ 本件対象文書について
本件異議申立ての対象となる文書は，本件対象文書である。
３ 異議申立人の主張について
本件対象文書中の情報のうち，日米合同委員会（以下「合同委員会」という。）における合意事項や議事録の一部を構成する部分については，１９６０年６月２３日の第１回合同委員会における合意により，日米双方の合意がなければ公表されないこととなっており，公にすることにより米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，法５条３号に該当し，不開示とした。
異議申立人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである」として，原処分の一部取消しを求めている。しかしながら，諮問庁は，上記のとおり，対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で，公にすることにより米国との信頼関係が損なわれるおそれがある部分を不開示としたものであり，異議申立人の主張には理由がない。
４ 結論
上記の論拠に基づき，外務省としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり調査審議を行った。
① 平成３１年３月６日諮問書の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 令和４年１０月３１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる５９文書である。
異議申立人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部を不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示部分の不開示理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「日米地位協定」という。）は，日米安全保障条約の目的達成のために我が国に駐留する在日米軍の円滑な行動を確保するため，米軍による我が国における施設・区域の使用と我が国における米軍の地位について規定しており，日米地位協定２条において，個々の施設・区域に関する協定は，日米地位協定２５条に定める合同委員会を通じて日米両国政府が締結しなければならないとされている。日米地位協定２条に基づき米軍に提供される施設・区域については，１９５２年７月の合同委員会における合意の付表に掲げるものとする旨合意されており，当該施設・区域の対象範囲や使用条件などの変更は当該付表の変更により行われる。
イ 当該付表の変更は，合同委員会において協議の上作成された合意案について，当該施設・区域の提供に関する事務の主務官庁である防衛施設庁（当時）が，関係各省庁に事前通知・協議を行い，その終了後に内閣総理大臣宛てに閣議請議案を送付し，閣議決定が行われた後，日米両国代表が署名する，という手続を経る。本件対象文書は，いずれも，当該付表の変更に係る合同委員会合意のために，上記の手続きに関して，外務大臣として意思決定を行った文書である。
ウ 本件対象文書の不開示部分は，いずれも上記イの手続に従い合同委員会において協議の上作成された当該施設・区域の変更内容に係る合意案を含み，合意成立後は合同委員会の議事録に添付され，その一部を構成するものである。合同委員会の議事録については，１９６０年６月２３日の第１回合同委員会における合意により，日米双方の合意がなければ公表されないこととされており，かかる議事録に添付されている合意案を公にすることにより米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため不開示とした。
（２）本件対象文書の不開示部分のうち下記（３）を除く部分には，米軍による使用のため日本が提供する施設・区域の一部返還，共同使用，使用条件の変更及び追加提供に係る内容等が具体的に記載されており，日米地位協定における施設・区域の変更内容について，合同委員会において協議の上作成された合意案であると認められる。そうすると，当該不開示部分は閣議決定により変更されることなく，合同委員会の議事録に添付され，その一部を構成するものであり，合同委員会の議事録については，日米双方の合意がなければ公表されないこととされていることから，かかる合意案を公にすることにより米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとする上記（１）ウの諮問庁の説明は否定し難く，当該不開示部分を公にすることにより他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）しかしながら，別表に掲げる部分は，施設・区域の提供に関する事務の主務官庁である防衛施設庁（当時）から行われた事前の通知・協議を受け，当該付表の変更に係る合同委員会合意案に関し外務大臣として意思決定を行った際の決裁鑑及び諮問庁から防衛施設庁（当時）宛てに当該合意案をファックス送信した際の送信票であることが認められる。いずれも，合同委員会において米軍が使用する施設・区域の変更内容について協議の上作成された合意案には当たらず，これらを公にしたとしても日米間の信頼関係を損なうおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとはいえないことから，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
３ 付言
本件諮問は，異議申立て後，約１４年が経過してから行われている。上記の点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，法施行後，本件を含め短期間に大量の情報公開請求が外務省に対して行われ，その後の開示決定に対し多くの異議申立てがあり，当審査会に対し案件ごとに調査・検討の上，順次諮問を行ってきたため，時間を要したとの説明があった。
しかしながら，本件異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでにこれほどまでの長期間を要するものとは到底考え難く，本件諮問は，遅きに失したといわざるを得ない。
このような対応は，「簡易迅速な手続」による処理とはいえず，行政不服審査制度の存在意義を否定しかねない極めて不適切なものである。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が強く望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，別表に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので不開示としたことは妥当であるが，別表に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
本件対象文書
文書４アメンドメント決裁書（Ｎｏ．２５１－２７０）文書６アメンドメント（Ｎｏ．２７１）文書７アメンドメント（Ｎｏ．２７２）文書８アメンドメント（Ｎｏ．２７３）文書９アメンドメント（Ｎｏ．２７４）文書１１アメンドメント（Ｎｏ．２７６）文書１２アメンドメント（Ｎｏ．２７７）文書１３アメンドメント（Ｎｏ．２７８）文書１４アメンドメント（Ｎｏ．２７９）文書１５アメンドメント（Ｎｏ．２８０）文書１７アメンドメント（Ｎｏ．２８１）文書１８アメンドメント（Ｎｏ．２８２）文書１９アメンドメント（Ｎｏ．２８３）文書２０アメンドメント（Ｎｏ．２８４）文書２１アメンドメント（Ｎｏ．２８５）文書２２アメンドメント（Ｎｏ．２８６）文書２３アメンドメント（Ｎｏ．２８７）文書２４アメンドメント（Ｎｏ．２８８）文書２５アメンドメント（Ｎｏ．２８９）文書２６アメンドメント（Ｎｏ．２９０）文書２８アメンドメント（Ｎｏ．２９１）文書２９アメンドメント（Ｎｏ．２９２）文書３０アメンドメント（Ｎｏ．２９３）文書３１アメンドメント（Ｎｏ．２９４）文書３２アメンドメント（Ｎｏ．２９５）文書３３アメンドメント（Ｎｏ．２９６）文書３４アメンドメント（Ｎｏ．２９７）文書３５アメンドメント（Ｎｏ．２９８）文書３６アメンドメント（Ｎｏ．２９９）文書３７アメンドメント（Ｎｏ．３００）文書３９アメンドメント（Ｎｏ．３０１）文書４０アメンドメント（Ｎｏ．３０２）文書４１アメンドメント（Ｎｏ．３０３）文書４２アメンドメント（Ｎｏ．３０４）文書４３アメンドメント（Ｎｏ．３０５）文書４４アメンドメント（Ｎｏ．３０６）文書４５アメンドメント（Ｎｏ．３０７）文書４６アメンドメント（Ｎｏ．３０８）文書４７アメンドメント（Ｎｏ．３０９）文書４８アメンドメント（Ｎｏ．３１０）文書５０アメンドメント（Ｎｏ．３１１）文書５１アメンドメント（Ｎｏ．３１２）文書５２アメンドメント（Ｎｏ．３１３）文書５３アメンドメント（Ｎｏ．３１４）文書５４アメンドメント（Ｎｏ．３１５）文書５５アメンドメント（Ｎｏ．３１６）文書５６アメンドメント（Ｎｏ．３１７）文書５７アメンドメント（Ｎｏ．３１８）文書５８アメンドメント（Ｎｏ．３１９）文書５９アメンドメント（Ｎｏ．３２０）文書６０アメンドメント（Ｎｏ．３２１）文書６１アメンドメント（Ｎｏ．３２２）文書６２アメンドメント（Ｎｏ．３２３）文書６３アメンドメント（Ｎｏ．３２４）文書６４アメンドメント（Ｎｏ．３２５）文書６５アメンドメント（Ｎｏ．３２６）文書６６アメンドメント（Ｎｏ．３２７）文書６７アメンドメント（Ｎｏ．３２８）文書６８アメンドメント（Ｎｏ．３２９）別表（開示すべき部分）番号文書番号該当箇所
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出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。