諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和２年１１月９日（令和２年（行情）諮問第５９２号）
答申日：令和４年１２月５日（令和４年度（行情）答申第３５５号）
事件名：特定法人に係る再生可能エネルギー発電事業計画変更認定申請書の一部開示決定に関する件（第三者不服申立て）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を開示するとした決定については，諮問庁がなお開示すべきとしている部分は開示することが妥当であるが，諮問庁が不開示とすべきとしている部分のうち別表の番号４に掲げる部分は開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月２２日付け２０２００６０３公開近畿第１号により近畿経済産業局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，法１３条１項に規定する第三者である審査請求人（以下「第三者」又は「審査請求人」という。）が，原処分で開示するとされた部分（以下「本件開示部分」という。）の全部不開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
原処分は，審査請求人が近畿経済産業局に対して提出した本件対象文書について，処分庁が，令和２年６月３日にされた開示請求を受けて，一部を除いてその開示をするものであるが，本件処分のうち本件対象文書を開示するとした部分は，以下に述べるとおり違法又は不当と考えるので，本件処分を変更し，本件対象文書の全部を開示しないこととすべきである。
審査請求人は，審査請求人が処分庁に対して提出した特定年月日Ｂ付け行政文書の開示に関する意見書に記載のとおり，本件対象文書はその全部について不開示とされるべきと考える。
すなわち，本件対象文書は，審査請求人が，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「再エネ特措法」という。）上の経済産業大臣の認定を受けた太陽光発電所についての事業譲渡を受けた際，同事業譲渡に伴う事業者名の変更について認定を受けるために近畿経済産業局に提出したものである。そして，本件対象文書の日付，変更前後に関する記載，添付書類欄に記載された添付書類名等の情報を併せ読むと，審査請求人がいつ，誰から，どのように事業譲渡を受けたかという事業上の機密に関わる取引の詳細が具体的にうかがい知れる内容となっている。
一般に，事業上の契約は，双方が明確に開示先，開示方法，開示の条件等を合意し，これに従ってのみ開示され，これに沿わない限りはその存在及び内容を開示しないとの信頼の下に締結されるものであり，上記事業譲渡についても同様である。上記事業譲渡の譲渡法人の意見も不明のまま開示をすることは，当該情報がみだりに開示されないことに対して正当な期待を有する譲渡法人にとって，同期待や意見表明の機会という正当な利益を害するものである。加えて，このような開示は審査請求（原文ママ）にとっても，当該情報がみだりに開示されないことに対する期待を害するものである上，契約相手方を含む関係者との信頼関係を維持することは事業遂行における基本的事項であるところ，上記のとおりの意図しない開示によって契約相手方である譲渡法人からの信頼が毀損されるという重大な不利益を受けることとなりかねないものである。さらに，開示請求者が原処分によって開示された本件対象文書ないしその記載内容を流布した場合には，審査請求人が適正かつ厳格に管理してきた事業上の機密が，審査請求人の預かり知らないところで流出し拡散するおそれがあることにも照らせば，上記信頼の害される程度は大きい。なお，処分庁は，原処分のとおりその文書の大部分を開示することとした理由として，「既に公となっている情報又はそれら掲載公表情報から容易に推測できる情報」であることを挙げているが，具体的な申請書記載の日付，譲受け時点ピンポイントでの審査請求人の代表社員名等，事業譲渡の形態等（譲渡にあたって間に他の事業体の介在等がなかったこと，譲渡証明書により事業譲渡を証明したこと，事業譲渡に伴い保守点検責任者を含む事業実施体制が変更されたことなど）については，経済産業省のホームページにおいて現在公表されている情報ではなく，かつ，同ホームページにおいて現在公表されている情報から推測することも不可能であり，本件処分は，事業上の機密に関する非公表情報であって，事業譲渡の内容の詳細や当時の審査請求人の資本関係等を推知させる情報を追加的に開示するものである。
このほか，上記太陽光発電所の建設に関して，原処分によって開示された本件対象文書ないしその記載内容をもとに，譲渡法人に対する嫌がらせ等を含む様々な事業妨害活動に使われかねないとの懸念も拭えない。以上のとおり，本件対象文書を開示することは，審査請求人に上記太陽光発電所を譲渡した譲渡法人の正当な利益を害するとともに，事業上の機密を守るとともに取引相手との信頼関係を維持することで競争上の地位を保全するという審査請求人の正当な利益を害するものである。本件対象文書については，経済産業大臣による審査を受けるために近畿経済産業局に提出された文書であって，審査請求人の与り知らない第三者に対して開示することを目的として提出したものではないことを十分に考慮した上で，上記のような譲渡法人及び審査請求人の正当な利益を保護すべく，法５条２号イの規定を適用して不開示とされるべきである。そうであるにもかかわらず，一部を除いて本件対象文書を開示した原処分は違法又は不当であると考える。
（２）意見書
審査請求人から意見書が提出されたが，本件諮問と関係のない者への送付又は閲覧は適当ではない旨の申出があったことから，意見書の内容について記載はしないものとする。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）開示請求者は，令和２年５月３１日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「事業者名の変更に係るに再生可能エネルギー発電事業計画変更認定申請書（特定ＩＤ）のうち申請書様式部分」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同年６月３日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を別紙のとおり特定し，法１３条１項の規定に基づき，令和２年６月１８日付け２０２００６１０公開近畿第１号をもって第三者に対し，意見書提出機会の付与を行った。
（３）これを受けて第三者は，特定年月日Ｂ付けで「行政文書の開示に関する意見書」（以下「反対意見書」という。）を提出し，本件対象文書記載事項の全部について開示に反対する旨の意思を表明した。
（４）処分庁において，反対意見書の内容を検討した上で，法９条１項の規定に基づき，令和２年７月２２日付け２０２００６０３公開近畿第１号をもって，下記２のとおり，法５条１号及び２号イに該当する部分を除いて開示する原処分を行い，開示請求者宛て通知した。
併せて，反対意見書を提出した第三者に対し，法１３条３項の規定に基づき，令和２年７月２２日付け２０２００６０３公開近畿第１号をもって，原処分を行う旨を通知した。
（５）原処分に対し，反対意見書を提出し法１３条３項の規定に基づく通知を受けた第三者は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下「行審法」という。）４条３号の規定に基づき，令和２年８月５日付け書面（郵送消印日：２０２０年８月４日）をもって，経済産業大臣（以下「経済産業大臣」又は「諮問庁」という。）に対し，原処分を変更し，当該処分に係る文書の全部を不開示とすることを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（６）また，併せて，審査請求人は，行審法２５条２項の規定に基づき，諮問庁に対し，開示の実施の執行停止の申立てを行い，諮問庁は，同条同項の規定に基づき，令和２年８月１７日付け２０２００８１２公開経第３号をもって，開示の実施の執行を停止する決定を行い，その旨を審査請求人，開示請求者及び処分庁宛てそれぞれ通知した。
（７）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められるため，行審法４５条２項の規定に基づく裁決をもって本件審査請求を棄却することについて，法１９条１項の規定に基づき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書記載のうち，法５条１号及び２号イに該当する記載部分を不開示とし，その他の部分を開示する原処分を行った。原処分において，不開示とした部分とその理由は，以下のとおりである。（１）本件対象文書中，法人代表者印の印影については，認証的機能を有するものであり，公にすることにより，偽造されるおそれがある等，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
（２）本件対象文書中，変更後の保守点検責任者の役職氏名については，非公表の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号に該当するため，不開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分に係る本件対象文書の全部を不開示とすることを求めているので，以下，法５条１号及び２号イに該当する部分を除き開示するとしたことの妥当性について，以下具体的に検討する。
本件対象文書は，審査請求人が再エネ特措法１０条１項の規定に基づき事業計画変更認定を受けるために処分庁に提出した申請書のうち様式部分である。
当該申請に基づき変更認定を受けた場合には，再エネ特措法１０条４項により準用される同法９条５項の規定に基づき，事業計画に記載された事項（認定発電設備の識別番号，区分，出力，設置場所，認定事業者の氏名又は名称並びに法人にあっては，その所在地，電話番号及び代表者氏名）を経済産業省資源エネルギー庁ホームページに掲載公表しており，当該公表情報は１ヶ月ごとに更新している。なお，同法９条３項の規定に基づき新規認定された場合にも，同法９条５項の規定に基づき同様の情報を経済産業省資源エネルギー庁ホームページに掲載公開している。
一方，認定事業者が変更された理由は公開されておらず，審査請求人の主張のとおり当該部分は法５条２号イに該当する。
したがって，原処分により開示することとした情報のうち認定事業者の変更理由を不開示とし，それ以外は原処分を維持することが適当と考えられる。
なお，審査請求人は，審査請求の理由において「本件文書の日付，変更前後に関する記載，添付書類欄に記載された添付書類名等の情報を併せ読むと，審査請求人がいつ，誰から，どのように事業譲渡を受けたかという事業上の機密に関わる取引の詳細が具体的にうかがい知れる」としているが，上述の公表情報から審査請求人が現在保有する認定発電設備の譲渡前後の認定事業者名を確認することは可能であることから，事業上の機密には当たらない。
加えて，本件対象文書には譲渡時期は記載されておらず，開示しても取引の詳細が具体的にうかがい知れることはない。
４ 結論
以上により，本件開示部分のうち，認定事業者の変更理由については，法５条２号イの不開示情報に該当するため不開示とし，それ以外は原処分を維持することが妥当なものである。
したがって，本件審査請求については，一部認容し，それ以外は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経緯
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１日審議
④ 同月１６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年９月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月３日審議
⑦ 同月１３日審議
⑧ 同年１１月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる１文書である。
処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とし，その余の部分（以下「本件開示部分」という。）を開示とする原処分を行った。
これに対し審査請求人は，本件開示部分は法５条２号イに該当し，不開示とすべきと主張しており，諮問庁は，本件開示部分のうち，認定事業者の変更理由（具体的には別表の番号４及び番号５に掲げる部分）については，同号イの不開示情報に該当するため不開示とすべきとしているが，その余の部分については，同号イに該当せず，原処分を維持し開示することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件開示部分を原処分において開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 再エネ特措法に基づく「固定価格買取制度」（以下「ＦＩＴ制度」という。）は，電気料金への賦課金国民負担によって成り立っている制度であることに鑑み，国民のニーズを踏まえ，再生可能エネルギーが地域の信頼を獲得し，地域社会と一体となりつつ，責任ある長期安定的な事業運営が確保されるために必要な範囲で，計画に記載された事項のみならず，計画の実施の状況を公表するため，再エネ特措法９条６項に定めるとおり，認定に係る再生可能エネルギー発電事業計画の事項のうち省令で定める内容を公表することとしているほか，再エネ特措法５２条６項に定めるとおり，認定計画の実施の状況に関する情報を公表することとしており，申請書についても原則開示する対応をしている。
イ 再エネ特措法９条６項及び５２条６項に，公表する旨の定めがあり，再エネ特措法９条６項に定める公表事項については，再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成２４年経済産業省令第４６号。以下「施行規則」という。）７条１項において，当該認定事業者の氏名又は名称並びに法人にあっては，その所在地，電話番号，代表者の氏名等を公表事項として定め，同条２項において，インターネットの利用その他適切な方法により公表するものとする旨定めており，また，ＦＩＴ制度の趣旨等を踏まえ，同条１項に定めのない事項についても，事業者の競争上の利益を害することがない限りにおいて，開示することとしている。
（２）法５条２号イ該当性について
本件対象文書を見分するに，本件開示部分は別表に掲げる部分であることが認められる。
ア 当審査会において，再エネ特措法及び施行規則を確認したところ，再エネ特措法９条６項には，経済産業大臣は，再生可能エネルギー発電事業計画の申請を認定したときは，経済産業省令で定めるものを公表するものとする旨が明記され，施行規則７条１項には，公表すべき情報として，識別番号，当該認定事業者の氏名又は名称並びに法人にあっては，その所在地，電話番号，代表者の氏名，当該認定発電設備の区分，出力，設置の場所，運転開始予定日等，施行規則４条の３第１号に規定する内部積立金に関する事項を公表するものとされている。また，再エネ特措法５２条６項には，報告を受けた事項その他同法の規定により収集した情報を整理して，認定計画の実施の状況に関する情報を公表するものとする旨が明記されている。
イ 別表の番号１に掲げる本件開示部分について
当審査会事務局職員をして，資源エネルギー庁のウェブサイトを確認させたところ，当該部分については，再エネ特措法９条６項に基づき，公表された内容であることが認められた。
そうすると，当該部分は，既に公表された情報であるため，これを公にすることにより，当該認定事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イの不開示情報には該当せず，開示することが妥当である。
ウ 別表の番号２に掲げる本件開示部分について
（ア）当該部分は，再エネ特措法９条６項及び５２条６項には該当しないものと認められ，審査請求人は，これを公にすることは，太陽光発電所を譲渡した譲渡法人の正当な利益を害するとともに，事業上の機密を守るとともに取引相手との信頼関係を維持することで競争上の地位を保全するという審査請求人の正当な利益を害するものであり，譲渡法人及び審査請求人の正当な利益を保護すべく，法５条２号イの規定を適用して不開示とされるべきである旨を主張している。
（イ）しかしながら，再エネ特措法を所管する諮問庁の説明によれば，再エネ特措法に基づくＦＩＴ制度が国民からの賦課金によって成り立っている制度であることに鑑み，国民のニーズを踏まえ，責任ある長期安定的な事業運営が確保されるために必要な範囲で，計画の実施の状況や，認定計画の実施の状況に関する情報を公表することとしており，申請書についても原則開示とする対応をしているとのことである。
これを踏まえて本件対象文書を見分すると，当該部分は，既に公表されている申請書の様式と同一の記載である部分及び申請書の様式の指示に沿って該当事項の有無を選択し記入するなど申請に必要な事項を端的に記載した部分であることが認められる。
当該部分は，いずれも認定事業者の事業に係る詳細な情報とはいい難く，公にすることにより，認定事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，申請書を原則開示としている諮問庁の上記説明には合理性が認められる。したがって，当該部分は，法５条２号イの不開示情報には該当せず，開示することが妥当である。
エ 別表の番号３及び番号４に掲げる本件開示部分について（ア）別表の番号３に掲げる部分には，本申請書に添付されている書類名が記載されていることが認められるが，当審査会事務局職員をして，資源エネルギー庁のウェブサイトを確認させたところ，再エネ特措法１０条１項の規定に基づく再生可能エネルギー発電事業計画変更認定申請書の記入の際の留意事項がまとめられた「変更内容ごとの変更手続の整理表」には，変更対象の項目別添付書類名が記載されていることが認められるので，これと当該部分を照合することにより，変更理由を容易に推測することができる。
このため，当該部分は別表の番号４に掲げる部分と実質的に同種の内容が記載されていることが認められる。
（イ）別表の番号４に掲げる部分には，認定事業者の変更理由が記載されていることが認められるが，変更理由に係る具体的な情報が記載されているとは認められない。
（ウ）以上を踏まえると，別表の番号３及び番号４に掲げる部分については，これを公にすることにより，認定事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとは認められない。したがって，当該部分は，法５条２号イの不開示情報には該当せず，開示することが妥当である。
オ 別表の番号５に掲げる本件開示部分について
当該部分には，申請書の様式の指示に沿って認定事業者の変更理由の類型が選択され記載されていることが認められる。
当該部分の記載内容から，変更前の認定事業者と変更後の認定事業者との間の資本関係や人材派遣の有無といった認定事業者内部の情報が推知可能である。これを公にすることにより，当該各認定事業者の経営判断，経営状況及び営業秘密等が明らかになり，当該各認定事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イの不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を開示するとした決定については，諮問庁がなお開示すべきとしている部分は法５条２号イに該当しないと認められるので開示することが妥当であり，諮問庁が同号イに該当するとして不開示とすべきとしている部分のうち，別表の番号４に掲げる部分は同号イに該当しないと認められるので開示すべきであるが，別表の番号５に掲げる部分は同号イに該当すると認められるので不開示とすべきとしていることは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
再生可能エネルギー発電事業計画変更認定申請書（特定年月日Ａ付け，特定会社）のうち，申請書様式部分
別表
番号頁該当部分
１ １申請者住所，氏名，代表者名，電話番号，設備ＩＤ（識別番号）欄，発電出力欄，設備の所在地欄，運転開始の有無欄
２ 再生可能エネルギー発電事業者の変更前，変更の有無及び変更後の内容
発電設備の区分の全て
発電出力の全て
２ １申請日，設備名称欄，変更概要，担当経済産業局
２ 太陽光発電設備の設置形態の全て
太陽電池に係る事項の全て
風力発電設備に係る事項の欄全て
配線方法の全て
電気事業者への電気供給量の計測方法の全て
３ 保守点検責任者の変更前，変更の有無，変更後の一部（法人名）
保守点検及び維持管理計画の全て
接続契約締結日の全て
遵守事項の全て
添付書類（別表１の番号３に掲記の部分を除く）
４ 添付書類（別表２に掲記の部分を除く。）
認定計画使用燃料一覧の全て
４な注の全て
いし
３ ３添付書類①ないし③の書類名
４ ⑧事業実施体制図の書類名
４ ２再生可能エネルギー発電事業者の備考
３ 保守点検責任者の変更理由
４ ⑧事業実施体制図の変更理由
５ ２再生可能エネルギー発電事業者の変更理由
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。