諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年１１月２５日（令和３年（行情）諮問第５１３号）
答申日：令和４年１２月５日（令和４年度（行情）答申第３５７号）
事件名：普天間代替施設の日米共同使用の検討に関して特定年に作成された文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月１９日付け防官文第１２６７３号により防衛大臣（以下「防衛大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び開示を求める。
２ 審査請求の理由
防衛大臣は２０１０年８月３１日の記者会見で，普天間代替施設を自衛隊と米軍が共同使用することを検討していきたいと述べ，「自衛隊と米軍との間の施設の共同使用の拡大を検討するための日米協議の新たな枠組みを立ち上げることで，米国側と意見が一致している」と発言した。審査請求人は，この防衛大臣の発言を踏まえて，「普天間代替施設の日米共同使用の検討に関して２０１０年に防衛省の内局が作成した文書すべて」を開示請求した。
これに対して諮問庁は，「当該文書の存否を明らかにするだけで我が国と他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び率直な意見の交換が損なわれるおそれがある」として，法８条の規定に基づき，存否の応答を拒否する処分を行った。
しかし，防衛大臣は自衛隊と米軍との間の施設の共同使用の拡大を検討するための日米協議の新たな枠組みを立ち上げることで米国側と意見が一致していると発言しており，当該文書の存否を明らかにするだけで我が国と米国との信頼関係が損なわれるおそれ及び率直な意見の交換が損なわれるおそれがあるとは到底考えられない。
よって，諮問庁は当該文書の存否を明らかにした上で，可能な限り開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求に係る本件対象文書については，令和３年７月１９日付け防官文第１２６７３号により，法８条の規定に基づき存否の応答を拒否する原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
本件対象文書の全てについては，当該文書の存否を明らかにするだけで我が国と他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び率直な意見の交換が損なわれるおそれがあり，法５条３号及び５号に規定する不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，その存否の応答を拒否する原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「防衛大臣は自衛隊と米軍との間の施設の共同使用の拡大を検討するための日米協議の新たな枠組みを立ち上げることで米国側と意見が一致していると発言しており，本件対象文書の存否を明らかにするだけで我が国と米国との信頼関係が損なわれるおそれ及び率直な意見の交換が損なわれるおそれがあるとは到底考えられない。よって，諮問庁は当該文書の存否を明らかにした上で，可能な限り開示すべきである。」として，原処分を取り消し，当該文書の開示を求めるが，上記２のとおり，本件対象文書の全てについては，当該文書の存否を明らかにするだけで我が国と他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び率直な意見の交換が損なわれるおそれがあり，法５条３号及び５号に規定する不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，その存否の応答を拒否したものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１０月３１日審議
④ 同年１１月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消し及び開示を求めているところ，諮問庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで法５条３号及び５号の不開示情報を開示することになるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせず不開示とした原処分は妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）原処分において，本件対象文書を存否応答拒否により不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 当時の北澤防衛大臣が平成２２年８月３１日に行った大臣会見で発言した内容については，飽くまで将来の検討課題として取り上げたものであり，実際の検討の有無について述べたものではない。
イ 施設・区域の共同使用は，「２＋２」共同発表などで繰り返し言及され，日米間で充実すべき日米協力分野であり，特定の地域を排除することなく，米側との間で幅広く検討を行っているものである。その検討内容については，そもそも公にしないことを前提としたものであり，日米双方の合意の下でしか公表されないものである。仮に，日本側の一方的な判断によって，合意に至っていない検討内容が開示されることとなれば，同盟国である米国との信頼関係を損なうだけでなく，厳しさを増す我が国の安全保障環境の中で，日米同盟の抑止力までも損なうこととなる。特に，本件開示請求においては，普天間代替施設の日米共同使用に関する２０１０年に作成された文書に限定されており，文書の存否を明らかにするだけで，特定の施設・区域における日米共同使用の検討の有無が明らかとなり，我が国の安全に係る検討状況が明らかとなってしまうことから，米国との信頼のみならず，我が国の安全も損なうことにつながるため，その存否を含め開示することはできない。
ウ また，施設・区域の共同使用については，地元等からの様々な意見が予測されるところ，これまで防衛省は丁寧な地元説明等のプロセスも経て，共同使用の実現に至っている。仮に，検討段階の情報が明るみになることとなれば，地元からの反発を招くだけでなく，国民に無用な不安や混乱を招くこととなり，検討そのものを行うことが困難になるなど，将来の施設・区域の共同使用の実現に支障を与えるおそれがある。
エ 施設・区域の共同使用が，日米間で繰り返し確認されている日米協力分野であることを鑑みれば，共同使用の実現に支障が生じることは，日米の同盟関係を損なうこととなり，日米双方の合意に至っていない検討中の共同使用計画について，その存否を含め，開示することはできない。
（２）本件対象文書の存否が明らかとなれば，日米双方で合意に至っていない特定の施設・区域を対象とした日米共同使用の検討について，２０１０年に行った事実の有無を明らかにする結果を生じさせ，我が国と米国との信頼関係が損なわれ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるなどとする上記（１）イないしエの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，本件対象文書については，その存否を答えるだけで法５条３号の不開示情報を開示することとなるため，同条５号について判断するまでもなく，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条３号及び５号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同条３号に該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
２０１０年８月３１日の記者会見で防衛大臣が，普天間代替施設を自衛隊と米軍が共同使用することを検討していきたいと述べ，「自衛隊と米軍との間の施設の共同使用の拡大を検討するための日米協議の新たな枠組みを立ち上げることで，米国側と意見が一致している」と発言しているが，普天間代替施設の日米共同使用の検討に関して２０１０年に防衛省の内局が作成した文書すべて。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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