諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和３年１２月１３日（令和３年（行情）諮問第５５９号）
答申日：令和４年１２月５日（令和４年度（行情）答申第３５８号）
事件名：一般乗合旅客自動車運送事業者に係る事業報告書（特定年度分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，北陸信越運輸局長（以下「処分庁」という。）が行った令和３年６月２４日付け北信総広第１６号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
行政文書の開示請求対象であるバス事業者は，いずれも公益的な事業である，いわゆる路線バス事業を営んでおり，納税者である国民にとって重大な利害関係を有する。不開示であるため詳細は不明だが，各社とも補助金を受給しており，公金の支出先の経営状況に関する情報は，補助金支給の可否を判断する上でも不可欠である。
上限認可制をとる路線バス運賃は事業者が自由に決められるわけではなく，不開示の理由として挙げられている「情報を公にすることにより，競争上の地位を害するおそれがある」とは言えない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は，法に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示を求めてなされたものである。
（２）本件開示請求を受けて，処分庁は，本件対象文書のうち，別紙の２に掲げる部分について，法５条２号イにより不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
（３）これを受けて，審査請求人は，国土交通大臣（諮問庁）に対し，原処分の取消しを求めて本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人の主張は，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨
原処分の取り消しを求める。
（２）審査請求の理由
上記第２の２に同じ。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（１）旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年３月３１日運輸省令第２１号。以下「報告規則」という。）は，路線定期運行又は路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は，国土交通大臣及び管轄地方運輸局長に対し，毎事業年度に係る事業報告書を事業年度の経過後１００日以内に提出しなければならないと定めている（２条１項１号）。また，報告規則２条２項において事業報告書は以下に掲げるとおりとしている。
① 事業概況報告書（第１号様式第１表）
② 損益計算書及び貸借対照表
③ 次に掲げる財務計算に関する明細表
イ 一般旅客自動車運送事業損益明細表（第１号様式第２表）
ロ 一般旅客自動車運送事業人件費明細表（第１号様式第３表）
ハ 一般旅客自動車運送事業固定資産明細表（第１号様式第４表）（２）本件開示請求を受けて，処分庁は，本件対象文書の全てである２２社を特定し一部開示決定を行った。
（３）上記（１）及び（２）のとおり文書の特定は十分になされているところ，審査請求人は原処分の取消しを求めていることから，原処分において不開示とした部分の不開示情報該当性について以下検討する。
ア 事業概況報告書
（ア）社印及び代表者印の印影について【原処分維持】
事業概況報告書に押印されている社印及び代表者印の印影は，公にすることにより，印影が偽造等により悪用され，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イにより不開示としたことは妥当である。
（イ）「主な株主」の欄について【一部開示に転じる】
事業概況報告書中「主な株主」の欄については，事業年度末時点における，所有株式数の多い順に５名の株主名及び発行済株式総数に対する割合が記載されている。
原処分においては，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するとして不開示とした。
以下，各特定会社における「主な株主」に関する情報の公開状況を踏まえて，原処分の妥当性について検討する。
ａ県
Ａ社は特定証券取引市場上場企業であり，「主な株主」の欄に記載されている情報は公になっているため，開示することが妥当である。
Ｂ社は，金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）２４条１項に定める有価証券報告書の提出義務のある会社であり，同社の有価証券報告書は広く開示されているところ（金融商品取引法２５条１項４号，２項），同報告書において「主な株主」の欄に記載されている情報は公になっているため，開示することが妥当である。
Ｃ社，Ｄ社，Ｅ社及びＦ社は，有価証券報告書の提出義務のある会社ではなく，また，同社のＨＰ等においても「主な株主」の欄に記載されている情報は公開されておらず，積極的に開示することで当該法人の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあるため，不開示を維持することが妥当である。
ｂ県
Ｇ社はＢ社と同じく有価証券報告書の提出義務のある会社であることから，「主な株主」の欄に記載されている情報は開示することが妥当である。
Ｈ社，Ｉ社，Ｊ社及びＫ社は有価証券報告書の提出義務のある会社ではなく，また同社のＨＰ等においても「主な株主」の欄に記載されている情報は公開されておらず，積極的に開示することで当該法人の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあるため，不開示を維持することが妥当である。ｃ県
Ｌ社，Ｍ社，Ｎ社，Ｏ社，Ｐ社，Ｑ社，Ｒ社及びＳ社は有価証券報告書の提出義務のある会社ではなく，また，各社のＨＰにおいても「主な株主」の欄に記載されている情報は公開されておらず，積極的に開示することで当該法人の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあるため，不開示を維持することが妥当である。
ｄ県
Ｔ社はＢ社及びＧ社と同じく有価証券報告書の提出義務のある会社であることから，「主な株主」の欄に記載されている情報は開示することが妥当である。
Ｕ社は，有価証券報告書の提出義務のある会社ではなく，また，同社のＨＰ等においても「主な株主」の欄に記載されている情報は公開されておらず，積極的に開示することで当該法人の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあるため，不開示を維持することが妥当である。
Ｖ社はＢ社，Ｇ社及びＴ社と同じく，有価証券報告書の提出義務のある会社であることから，「主な株主」の欄に記載されている情報は開示することが妥当である。
以上のことから，Ａ社，Ｂ社，Ｇ社，Ｔ社及びＶ社の主な株主の欄については開示に転じ，その他については不開示を維持することが妥当である。
（ウ）「経営している事業」の欄について【不開示維持】事業概況報告書中「経営している事業」の欄については，各会計年度末における，経営している事業の名称，それぞれの事業における従業員数及び営業収入（売上高）構成比率が記載されている。これらの記載情報は，法人による事業ごとの経営状況の一つを示すものであり，通常，公にされていない企業の内部情報であり，有価証券報告書を開示している会社においても，本欄に記載されている各事業ごとの従業員数や当該会社単体での各事業年度末ごとの従業員総数，営業収入（売上高構成比率）までは公にされていない。これらの情報を公にすることで，同業他社との競争関係において不利となるおそれがあり，また，各事業の収支や人件費等の占める割合が推察される等経営方針等が窺いしることができるため，法５条２号イの「当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」に該当するとして不開示としたことは妥当である。
イ 損益計算書及び貸借対照表【一部開示に転じる】
（ア）原処分においては，損益計算書及び貸借対照表については，法５条２号イの「これを公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」に該当するとして不開示としたが，各特定会社における公示状況に応じて判断すべきものであることから，以下のとおり精査の上，判断を変更する。（イ）上記ア（イ）のとおり，原処分において開示した路線バス事業者のうち，Ａ社は特定証券取引市場上場企業であり，またＢ社，Ｇ社，Ｔ社及びＶ社は，金融商品取引法２４条１項に定める有価証券報告書の提出義務のある会社であるから，これらの株式会社の有価証券報告書は広く開示されている。そのため，当該会社の損益計算書及び貸借対照表については，有価証券報告書において開示されている部分（本答申では当該部分に係る具体的な記載は省略する。）については開示する一方，同報告書において開示されていない部分については法５条２号イの「これを公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」に該当することから，不開示を維持することが妥当である。
（ウ）また，上記以外の特定会社は全て株式会社であり，会社法（平成１７年法律第８６号）４４０条１項及び２項の規定による計算書類の公告義務を負っている。各社における公告状況を確認したところ，以下のとおりであったことから，原処分の一部を変更する。Ｃ社，Ｄ社，Ｅ社，Ｋ社，Ｌ社，Ｏ社，Ｑ社及びＳ社においては，同法に基づく公告を行っていることから，貸借対照表について同法による公告で明らかになっている項目（本答申では当該項目に係る具体的内容の記載は省略する。）については開示し，一方，同法による公告で明らかとなっていない部分については法５条２号イの「これを公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」に該当するため，不開示を維持することが妥当である。
一方，Ｆ社，Ｈ社，Ｉ社，Ｊ社，Ｍ社，Ｎ社，Ｐ社，Ｒ社及びＵ社においては，同法に基づく公告を行っておらず，損益計算書及び貸借対照表は公になっていないことから，これらを開示することは法５条２号イの「これを公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」に該当するため，不開示を維持することが妥当である（なお，原処分においては，Ｆ社の貸借対照表の要旨を開示としたが，本来は上記の理由で不開示とすることが妥当であった）。
ウ 財務計算に関する明細表（一般旅客自動車運送事業損益明細表及び一般旅客自動車運送事業人件費明細表並びに一般旅客自動車運送事業固定資産明細表）【不開示維持】
一般旅客自動車運送事業損益明細表は損益計算書の詳細を，一般旅客自動車運送事業人件費明細表は一般旅客自動車運送事業損益明細表及び人件費部分の詳細を，一般旅客自動車運送事業固定資産明細表は貸借対照表及び固定資産部分の詳細を，それぞれ示すものである。これらの情報は，法人による事業ごとの経営状況の詳細を示すものであり，公にされていない企業情報であることから，これを公にすることは法５条２号イの「当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」に該当し不開示とした原処分は妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，原処分の一部を変更し，原処分で不開示とした部分のうち，Ａ社，Ｂ社，Ｇ社，Ｔ社及びＶ社の主な株主の欄については開示するとともに，上記３（３）イ（イ）及び（ウ）で開示に転ずる旨説明した各部分については開示し，それ以外の原処分において不開示とした部分については法５条２号イにより不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 令和４年１０月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は別紙に掲げる文書であり，処分庁は，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分において不開示とされた部分を精査した結果，金融商品取引法２４条１項に定める有価証券報告書の提出義務のある事業者の有価証券報告書（同法２５条１項４号及び２項）において「主な株主」の欄に記載されている情報及び会社法４４０条１項及び２項の規定により計算書類の公告義務を負う事業者の公とされている計算書類については開示するが，その余の部分は法５条２号イに該当し，なお不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示を維持すべきとする部分（以下「不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は，不開示維持部分について以下のとおり説明する。
ア 事業概況報告書（第１号様式第１表）
（ア）社印及び代表者印の印影
事業概況報告書に押印されている社印及び代表者印の印影は，公にすることにより，印影が偽造等により悪用され，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イにより不開示としたことは妥当である。
（イ）「主な株主」の欄について
原処分においては，これを公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するとして不開示としているところ，新たに開示する５事業者を除き，いずれも有価証券報告書の提出義務のある会社ではなく，また，同社のウェブサイト等においても「主な株主」の欄に記載されている情報は公開されておらず，積極的に開示することで当該法人の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあるため，不開示を維持することが妥当である。（ウ）「経営している事業」の欄について
事業概況報告書中「経営している事業」の欄については，各会計年度末における，経営している事業の名称，それぞれの事業における従業員数及び営業収入（売上高）構成比率が記載されている。これらの記載情報は，法人による事業ごとの経営状況の一つを示すものであり，通常，公にされていない企業の内部情報であり，有価証券報告書を開示している会社においても，本欄に記載されている各事業の従業員数や当該会社単体での各事業年度末の従業員総数，営業収入（売上高構成比率）までは公にされていない。これらの情報を公にすることで，同業他社との競争関係において不利となるおそれがあり，また，各事業の収支や人件費等の占める割合が推察される等経営方針等がうかがい知ることができるため，法５条２号イの「当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」に該当するとして不開示としたことは妥当である。
イ 損益計算書及び貸借対照表
（ア）原処分においては，損益計算書及び貸借対照表については，法５条２号イの「これを公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」に該当するとして不開示としたが，各特定会社における公示状況に応じて判断することとし，有価証券報告書が広く開示されている５事業者について，有価証券報告書において開示されていない部分については法５条２号イの「これを公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」に該当することから，不開示を維持することが妥当である。
（イ）また，会社法４４０条１項及び２項の規定による計算書類の公告義務を負う８事業者については，貸借対照表について，同法による公告で明らかとなっていない部分については法５条２号イの「これを公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」に該当するため，不開示を維持することが妥当である。
なお，会社法に基づく公告を行っていない８事業者においては，損益計算書及び貸借対照表は公になっていないことから，これらを開示することは法５条２号イの「これを公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」に該当するため，不開示を維持することが妥当である。
ウ 財務計算に関する明細表（一般旅客自動車運送事業損益明細表及び一般旅客自動車運送事業人件費明細表並びに一般旅客自動車運送事業固定資産明細表）
一般旅客自動車運送事業損益明細表は損益計算書の詳細を，一般旅客自動車運送事業人件費明細表は一般旅客自動車運送事業損益明細表及び人件費部分の詳細を，一般旅客自動車運送事業固定資産明細表は貸借対照表及び固定資産部分の詳細を，それぞれ示すものである。これらの情報は，法人による事業ごとの経営状況の詳細を示すものであり，公にされていない企業情報であることから，これを公にすることは法５条２号イの「当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）以下，検討する。
各不開示維持部分はいずれも，公にすることにより悪用されるおそれのある情報，通常公にされていない企業の内部管理情報等であり，法５条２号イに該当する旨の上記諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められない。したがって，不開示維持部分は，同号イに該当すると認められ，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
「管内の路線バス事業者（路線定期運行かつ車両数３０両以上）の事業報告書（平成３０年度，令和元年度分）」
２ 原処分において不開示とした部分とその理由
開示する行政文
不開示とした部分理由と根拠
書の名称
事業概況報告書社印及び代表者印公にすることにより，印影が偽の印影造等により悪用され，当該法人
の権利，競争上の地位その他正
①
当な利益を害するおそれがある
ため
【根拠：法５条２号イ】
事業概況報告書主な株主（株主公にすることにより，当該法人名・発行済株式総の権利，競争上の地位その他正
数に対する割当な利益を害するおそれがある
② 合），経営していため。
る事業（従業員【根拠：法５条２号イ】
数・営業収入（売
上高）構成比率）
損益計算書及び損益計算書及び貸会社法の規定に基づく計算書類貸借対照表借対照表の公告義務を負わない法人につ
いては，これを公にすることに
③ より，当該法人の権利，競争上
の地位その他正当な利益を害す
るおそれがあるため。
【根拠：法５条２号イ】
一般旅客自動車一般旅客自動車運公にすることにより，当該法人運送事業損益明送事業損益明細表の権利，競争上の地位その他正細表及び一般旅及び一般旅客自動当な利益を害するおそれがある客自動車運送事車運送事業人件費ため。
④
業人件費明細表明細表並びに一般【根拠：法５条２号イ】並びに一般旅客旅客自動車運送事
自動車運送事業業固定資産明細表
固定資産明細表
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。