諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年３月１７日（令和４年（行情）諮問第２２１号）及び同年４月１２日（同第２６６号）
答申日：令和４年１２月５日（令和４年度（行情）答申第３５９号及び同第３６０号）
事件名：特定日の記者会見における内閣総理大臣の特定の発言に係る業務のために行政文書ファイルにつづった文書の一部開示決定に関する件特定日の記者会見における内閣総理大臣の特定の発言に係る業務のために行政文書ファイルにつづった文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる６文書（以下，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙２の２に掲げる２２文書（以下，順に「文書１」ないし「文書２２」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和３年１２月７日付け閣安保第３８６号及び令和４年１月４日付け同第１号ないし同第５号により，国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分６」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書の行政文書開示請求（以下「本件各開示請求」という。）に対して，処分庁において，法９条１項又は２項の規定に基づき原処分を行ったところ，審査請求人から，「一部に対する不開示決定の取消し」及び「他に文書がないか確認を求める」といった趣旨の審査請求（以下「本件各審査請求」という。）が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
処分庁においては，原処分において不開示箇所を適正に特定しており，開示の是非を慎重に判断したと認められるところである。
また，処分庁において，改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，原処分で特定した行政文書以外に本件各開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
以上の点から，原処分は妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）「一部に対する不開示決定の取消し。」との点については，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張している。
しかしながら，上記２のとおり，処分庁において対象となる文書について開示の是非を慎重に判断したと認められるところである。
（２）「他に文書がないか確認を求める」との点については，「審査請求人は確認するすべを持たないため，文書の特定に漏れがないか確認を求める。」旨主張している。
しかしながら，上記２のとおり，処分庁において改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，原処分で特定した行政文書以外に本件各開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
４ 結語
以上のとおり，本件各開示請求につき，法９条１項及び２項の規定に基づき行った開示等決定は妥当であり，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年３月１７日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第２２１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月１２日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第２６
６号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月１４日審議（令和４年（行情）諮問第２２１号）
⑥ 同年５月１２日審議（令和４年（行情）諮問第２６６号）
⑦ 同年１１月２８日本件対象文書の見分（令和４年（行情）諮問第２２１号及び同第２６６号），同第２２
１号及び同第２６６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙２の２に掲げる２２文書である。
審査請求人は，文書の再特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件各開示請求の請求文言にいう「安全保障戦略のありようについて，この夏，国家安全保障会議で徹底的に議論し，新しい方向性をしっかりと打ち出」とは，令和２年６月１８日に行われた内閣総理大臣の記者会見において，「我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している情勢の下，抑止力，対処力を強化するために今後何をすべきかについて徹底的に議論し，新しい方向性をしっかりと打ち出す」ことの考えを発言したことを示していることから，本件各開示請求は，同発言に基づいて開催された「弾道ミサイル等の脅威への対応の在り方について」に係る国家安全保障会議に関する文書等の開示を求めているものと解した。
イ 本件各開示請求に該当する国家安全保障会議は，令和２年６月２４日，同年７月１７日，同年８月４日，同月２６日，同年９月１１日，同年１２月３日及び同月１８日（原処分１を除く。）に開催されていたことから，同会議の開催に伴い作成した文書を法１１条による特例延長を行った上で，相当の部分として，原処分１に係る６文書，原処分２に係る５文書，原処分３に係る５文書，原処分４に係る１文書，原処分５に係る１文書及び原処分６に係る６文書（以下，併せて「先行開示文書」という。）をそれぞれ特定し，令和３年２月５日付け閣安保第３０号，同年３月５日付け同第５３号，同年５月１０日付け同第１３６号，同年７月１６日付け同第２０７号，同年９月２７日付け同第２６５号及び同年１２月６日付け同第３８５号により，それぞれ開示決定等を行い，その後，原処分１に係る１７文書，原処分２に係る１７文書，原処分３に係る１２文書，原処分４に係る１１文書，原処分５に係る１０文書及び原処分６に係る４文書をそれぞれ特定し，一部開示とする原処分を行った。
なお，本件各開示請求は，特定の期間に開催された国家安全保障会議に関する文書の開示を求めたものであるため，本件各開示請求で特定した文書は，原処分１ないし原処分６において一部重複して開示決定等している。
ウ 当該国家安全保障会議に伴い作成した文書は，同会議の概要，会議資料（令和２年７月１７日，同年８月２６日及び同年１２月３日を除く。），議事録，官房長官記者会見の応答要領等，内閣総理大臣の談話並びに同年６月２４日及び８月４日に実施された幹事会資料である。なお，国家安全保障会議幹事会については，記録の作成を義務付ける規定等はなく，当該幹事会で使用した席上回収資料により，公文書等の管理に関する法律４条に定める「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができる」と判断したため，今回の開示請求に係る同幹事会の議事録は作成していない。
エ 本件各審査請求を受け，処分庁において執務室内の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を改めて行ったが，先行開示文書及び本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会事務局職員をして「弾道ミサイル等の脅威への対応の在り方について」に係る国家安全保障会議について，首相官邸のウェブサイトを確認させたところ，本件各開示請求時点における同会議は，令和２年６月２４日，同年７月１７日，同年８月４日，同月２６日，同年９月１１日，同年１２月３日及び同月１８日に開催されたものと認められる。そうすると，先行開示文書及び本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これに加え，審査請求人において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，国家安全保障局において，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）文書９ないし文書１５について
ア 当該各文書の１枚目５行目の不開示部分には，国家安全保障会議の開催場所が記載されていることが認められる。
当該各部分は，これを公にすることにより，我が国の安全保障に関する重要事項を審議する会議の今後の開催場所が推察され，敵対する勢力から妨害措置を講じられるなど，国家安全保障会議の開催に支障を来し，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 当該各文書（文書１５を除く。）の１枚目右上の不開示部分には，文書の取扱区分等が記載されていることが認められる。
当該各部分は，これを公にすることにより，国家安全保障会議の各回の議事内容の秘匿度等が明らかとなり，同会議の議題や日程等の公開された情報と照合することによって，我が国の安全保障上の関心事項，情報収集能力等が推察されるなど，国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 文書９ないし文書１４の１枚目２１行目以降及び文書１５の１枚目２２行目以降の不開示部分には，国家安全保障会議における議事内容が記載されていることが認められる。
当該各部分は，これを公にすることにより，我が国の安全保障に関する情報関心，情報収集能力等が推察され，国の安全が害されるおそれ，他国等との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（２）文書１６ないし文書１８について
当該各文書は，国家安全保障会議における席上回収資料であると認められる。
当該各文書は，当該国家安全保障会議の議事内容と密接に関連した資料と認められるので，同議事内容とあいまって，これを公にすることにより，我が国の安全保障に関する情報関心，情報収集能力等が推察され，国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，その全体が法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（３）文書２２について
当該文書は，国家安全保障会議の幹事会における席上回収資料であり，これらの会議における具体的な検討，協議の内容の推認が可能となる情報等が記載されていることが認められる。
当該文書は，国の機関の内部における審議，検討又は協議に関する情報であって，これを公にすることにより，今後同種の検討作業において政府部内での自由かったつな議論に支障を来す等，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められることから，その全体が法５条５号に該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした各決定については，国家安全保障局において，先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条３号及び５号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙１（本件請求文書）
１ 「安全保障戦略のありようについて，この夏，国家安全保障会議で徹底的に議論し，新しい方向性をしっかりと打ち出」（令和２年６月１８日内閣総理大臣記者会見）す業務のために行政文書ファイルに綴った文書の全て。＊前回の請求に対して，「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」（平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号）が行われていないので，改めて請求する次第です。
２ 「安全保障戦略のありようについて，この夏，国家安全保障会議で徹底的に議論し，新しい方向性をしっかりと打ち出」（令和２年６月１８日内閣総理大臣記者会見）す業務のために行政文書ファイルに綴った文書の全てのうち２０２０年９月２３日付け閣安保第３３８号で特定された以外の全て。
３ 「安全保障戦略のありようについて，この夏，国家安全保障会議で徹底的に議論し，新しい方向性をしっかりと打ち出」（令和２年６月１８日内閣総理大臣記者会見）す業務のために行政文書ファイルに綴った文書の全てのうち，令和３年３月５日付け閣安保第５３号で「残りの部分」とされた文書の全て。
４ 「安全保障戦略のありようについて，この夏，国家安全保障会議で徹底的に議論し，新しい方向性をしっかりと打ち出」（令和２年６月１８日内閣総理大臣記者会見）す業務のために行政文書ファイルに綴った文書の全てのうち，令和３年５月１０日付け閣安保第１３６号で「残りの部分」とされた文書の全て，及び当該決定の後に綴られた文書の全て。
５ 「安全保障戦略のありようについて，この夏，国家安全保障会議で徹底的に議論し，新しい方向性をしっかりと打ち出」（令和２年６月１８日内閣総理大臣記者会見）す業務のために行政文書ファイルに綴った文書の全てのうち，令和３年７月１６日付け閣安保第２０７号で「残りの部分」とされた文書の全て，及び当該決定の後に綴られた文書の全て。
６ 「安全保障戦略のありようについて，この夏，国家安全保障会議で徹底的に議論し，新しい方向性をしっかりと打ち出」（令和２年６月１８日内閣総理大臣記者会見）す業務のために行政文書ファイルに綴った文書の全てのうち，令和３年９月２７日付け閣安保第２６５号で「残りの部分」とされた文書の全て，及び当該請求の受付の後に綴られた文書の全て。
別紙２
１ 先行開示文書（本件対象文書と重複する文書を除く。）
（１）「国家安全保障会議資料」国家安全保障会議の開催について【四大臣会合】（令和２年６月２４日）
（２）「国家安全保障会議資料」国家安全保障会議の開催について【四大臣会合】（令和２年７月１７日）
（３）「国家安全保障会議資料」国家安全保障会議の開催について【四大臣会合】（令和２年８月４日）
（４）「国家安全保障会議資料」国家安全保障会議の開催について【四大臣会合】（令和２年８月２６日）
（５）「国家安全保障会議資料」国家安全保障会議の開催について【四大臣会合】（令和２年９月１１日）
（６）「国家安全保障会議資料」国家安全保障会議の開催について【四大臣会合】（令和２年１２月３日）
（７）「国家安全保障会議資料」国家安全保障会議の開催について【九大臣会合】（令和２年１２月１８日）
２ 本件対象文書
文書１「国家安全保障会議資料」内閣官房長官応答要領案（令和２年６月２４日）
文書２「国家安全保障会議資料」内閣官房長官応答要領案（令和２年７月１７日）
文書３「国家安全保障会議資料」内閣官房長官応答要領案（令和２年８月４日）
文書４「国家安全保障会議資料」内閣官房長官応答要領案（令和２年８月２６日）
文書５「国家安全保障会議資料」内閣官房長官応答要領案（令和２年９月１１日）
文書６「国家安全保障会議資料」内閣官房長官応答要領案（令和２年１２月３日）
文書７「国家安全保障会議資料」内閣官房長官記者会見御発言案（令和２年１２月１８日）
文書８内閣総理大臣の談話
文書９国家安全保障会議議事の記録【四大臣会合】（令和２年６月２４日）文書１０国家安全保障会議議事の記録【四大臣会合】（令和２年７月１７日）
文書１１国家安全保障会議議事の記録【四大臣会合】（令和２年８月４日）文書１２国家安全保障会議議事の記録【四大臣会合】（令和２年８月２６日）
文書１３国家安全保障会議議事の記録【四大臣会合】（令和２年９月１１日）
文書１４国家安全保障会議議事の記録【四大臣会合】（令和２年１２月３日）
文書１５国家安全保障会議議事の記録【九大臣会合】（令和２年１２月１８日）
文書１６国家安全保障会議資料【四大臣会合】（令和２年６月２４日）文書１７国家安全保障会議資料【四大臣会合】（令和２年８月４日）文書１８国家安全保障会議資料【四大臣会合】（令和２年９月１１日）文書１９国家安全保障会議資料【九大臣会合】（令和２年１２月１８日）文書２０新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について（諮問）（令和２年１２月１８日）
文書２１新たなミサイル防衛システムの整備等及びスタンド・オフ防衛能力の強化について（答申）（令和２年１２月１８日）
文書２２幹事会資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。