諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和４年５月３１日（令和４年（行情）諮問第３３２号）
答申日：令和４年１２月５日（令和４年度（行情）答申第３６１号）
事件名：特定法人のＦＩＴ認定に係るバイオマス発電事業計画書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定法人から申請されたＦＩＴ認定にかかるバイオマス発電事業計画書一式（燃料調達計画含む）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月１２日付け２０２１１２１６公開東北第１号により東北経済産業局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
本件バイオマス発電所は，福島原発による避難指示が解除された特定村において，地域振興および復興に資する事業として計画されたものである。このため福島再生加速化交付金より事業費の四分の三の助成を想定しており，助成額は約４５億円となる見込みである。本事業においては特定村民の雇用も見込んでおり，ＦＩＴ認定を受けた場合，２０年間以上の事業となる見通しであることから，地域性の高い事業となることが予想され，住民への丁寧な説明と理解を得ることが不可欠となる。さらに使用するバイオマス燃料は，福島原発事故由来放射性物質に汚染された樹皮（バーク）を使うこと，またこれを放射能汚染物ではなく有価物として扱うこととなっており，その安全性，正当性についてはいまだ国民の理解を得られているとは言い難い。事業者である特定法人は，除染廃棄物焼却事業を受注した企業と東京電力グループが設立した新会社であるが，その経緯も不透明であり，道義性，妥当性についても疑問の声がある。
不開示理由として，「当該文書の存否を答えることにより，特定の法人における特定の事業計画の有無，進捗状況など未公表の法人事業経営情報の一端が明らかとなり（略）法８条（略）の規定に基づき不開示とした」との記載があるが，当該文書の存否を答えることにより，未公表の法人事業経営情報の一端が明らかになることがいかにして法人に不都合となるか不明である。
外務省情報公開法にかかる以下の文書によると，３．８条を適用すべき情報の例又は類型例として以下が掲げられているが，いずれも本件に該当しない。
Ⅸ．情報公開法８条（行政文書の存否に関する情報）（ＵＲＬは省略）８条に該当するとして存否を明らかにせず不開示とすべき情報の例（１）特定の個人の病歴に関する情報（５条１号関係）
（２）特定の旅券番号に関する旅券発給申請等の情報（５条１号関係）（３）先端技術に関する特定企業の設備投資計画に関する情報（５条２号関係）
（４）情報交換の存在を明らかにしないとの了解の下で他国等との間で交換された情報及びその情報交換の存在を示す情報（５条３号関係）（５）犯罪の内偵捜査に関する情報（５条４号関係）
（６）買い占めを招くなど国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある特定の物資に関する政策決定の検討状況の情報（５条５号関係）（７）特定分野に限定しての試験問題の出題予定に関する情報（５条６号関係）
また行政手続法８条は，行政庁は，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は，申請者に対し，同時に，当該処分の理由を示さなければならないことを定めているが，上記のとおり本件不開示決定理由においてはこれを満たしていない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）開示請求者である審査請求人は，令和３年１２月１０日付けで，法３条の規定に基づき，法４条１項に規定する「開示請求書」を提出して，処分庁に対し，本件対象文書の開示を求める開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同年１２月１６日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，法８条及び９条２項の規定に基づき，令和４年１月１２日付け２０２１１２１６公開東北第１号をもって，下記２のとおり，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否する原処分を行った。
（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下「行審法」という。）４条３号の規定に基づき，令和４年３月１日付け書面（郵送消印日：同日）をもって，諮問庁に対し，要旨，
ア 「法８条の規定に基づき不開示とした」としているが，当該文書の存否を答えることにより，未公表の法人事業経営情報の一端が明らかになることがいかにして法人に不都合となるか不明である。
イ 行政手続法８条は，行政庁は，申請者に対し，当該処分の理由を示さなければならない旨定めているが，「本件不開示決定理由」は，これを満たしていない。
旨主張して，審査請求（以下「本件審査請求」という。）
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性について改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められるので，行審法４５条２項の規定に基づく裁決をもって本件審査請求を棄却することについて，法１９条１項の規定に基づき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件開示請求に対し，その存否を答えることにより，当該法人における特定の事業計画の有無やその進捗状況等の法人事業経営に係る内部情報が明らかとなり，法５条２号イに規定する不開示情報を公にすることと同義であることから，法８条及び９条２項の規定に基づき，本件開示請求文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否する原処分を行った。
原処分において，不開示とした理由は，以下のとおりである。
「再生可能エネルギー発電事業計画認定申請」については，認定された場合には当省資源エネルギー庁ホームページに掲載公表される旨，本件開示請求に係る認定申請については，本件不開示決定日現在，上記資源エネルギー庁ホームページに掲載されていない旨，その理由としては，当該認定申請自体なされていない，認定申請が却下された，あるいは，認定申請について未だ審査中である，ことなどが想定される旨，を説明付記したうえで，そのような状態にあることが想定される「当該認定申請」については，その存否を答えることにより，当該法人における特定の事業計画の有無やその進捗状況等の法人事業経営に係る内部情報が明らかとなり，法５条２号イに規定する不開示情報を公にすることと同義であることから，法８条及び９条２項の規定に基づき，本件開示請求文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否する原処分を行った。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は原処分について，不開示決定通知書から処分の理由が覚知できないことから，原処分の取消しと当該文書の開示を求めるものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された審査請求の理由は，概ね上記第２の２のとおりである。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が法８条の規定に基づいて，本件開示請求に係る行政文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否した決定について，不開示理由記載不備を理由として原処分の取消しと当該文書の開示を求めているので，以下，不開示決定通知書の記載の法８条の該当性について具体的に検討する。
（２）本件開示請求は，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「ＦＩＴ法」という。）９条に基づいて行われた「再生可能エネルギー発電事業計画認定申請」について開示することを求めたものである。
当該申請が認定を受けた場合，経済産業省令に定める事項を行政庁ホームページに公表することで申請の有無について公知となるが，認定されていない場合はその申請の有無は公知となってはいない。申請の有無が公知となっていた場合には，公表された範囲等について部分開示が認められることとなるが申請の有無が公知となっていない場合には，特定事業者が申請を行った，との情報は当該法人の特定の事業計画の有無やその進捗情報など未公開の法人事業経営情報の一端を明らかにすることであり，事業者の競争上の地位を害するおそれがあるため，法５条２号イに定める「公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」にあたることとなる。このとき，申請の有無について開示を行うことは，法５条２号イに定める事項に該当する当該法人の特定の事業計画の有無を開示することと同義となる。そのため当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなることから法８条に該当することとなる。原処分は，当該申請が認定される前（申請の有無が公知されていない場合）の請求であり，上記の理由から不開示としたことは妥当である。
（３）これに対し，審査請求人は，「不開示理由として，「当該文書の存否を答えることにより，特定の法人における特定の事業計画の有無，進捗状況など未公表の法人事業経営情報の一端が明らかとなり（略）法８条（略）の規定に基づき不開示とした」との記載があるが，当該文書の存否を答えることにより，未公表の法人事業経営情報の一端が明らかになることがいかにして法人に不都合となるか不明である。」との主張をしており。この主張について検討する。
当省においては，情報公開請求対応に関し，行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について（平成１３年３月２９日平成１３・０３・２６広第２号。以下「経済産業省審査基準」という。）を定めている。また，「経済産業省審査基準」においては，法８条に基づく存否応答拒否処分に関し，下記のとおり定めている。このため，当該「経済産業省審査基準４．」も踏まえ，諮問庁において原処分における不開示理由記載の適否について検討した。原処分においては（２）で検討した内容を「存否をお答えすることにより，特定の法人における特定の事業計画の有無，進捗状況など未公表の法人事業経営情報の一端が明らかとなり，法５条２号イに規定する開示情報を開示することと同義であるため，・・・不開示とし・・・た」旨説明記載している。
すなわち，原処分は，「法５条２号イ該当による不開示」である旨，すなわち，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨，また，その理由は，「特定の法人における特定の事業計画の有無，進捗状況など未公表の法人事業経営情報の一端が明らかになる」ためである旨，を明記説明していることから，経済産業省審査基準４．２）【開示請求者が拒否の理由を明確に認識し得るもの（個々の開示請求者が明確に認識し得る必要はないが，一般人を基準とした者が明確に認識し得るもの。）】に適合する説明が記載されているものと認められる。
そのため審査請求人の主張は失当であり，原処分は妥当である。（当審査会注：経済産業省審査基準の記載は省略する。）
（４）併せて審査請求人が主張する「外務省情報公開法にかかる以下の文書によると，３．【諮問庁注：Ⅸ】８条を適用すべき情報の例又は類型例として以下が掲げられているが，いずれも本件に該当しない。」との主張について検討する。
当省とは別の行政機関である外務省における情報公開法対応基準は，当省には適用されないことは自明である。すなわち，外務省における「不開示とすべき情報の例」に適合しないことをもって本件審査請求に係る不開示決定（存否応答拒否）を不適と断じることは失当である。翻って，経済産業省審査基準４．１）②においては，存否応答拒否対応を行う一例として，「先端技術に関する特定企業の設備投資計画に関する情報（第２号）」が掲記されているところである。また，同「２．（２）（２－２）①１）ⅱ）」においては，法５条２号イによる不開示情報の一例として，「設備投資計画，用地取得計画その他の運営上の方針が明らかにされ，又は具体的に推測される情報」が掲記されている。よって審査請求人の主張は失当であり，原処分には理由がある。（５）また，審査請求人は「行政手続法８条は，行政庁は，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は，申請者に対し，同時に，当該処分の理由を示さなければならないことを定めているが，上記のとおり本件不開示決定理由においてはこれを満たしていない。」との主張をしており，この点も検討を行う。
上記検討したとおり，原処分については，経済産業省審査基準４．２）【開示請求者が拒否の理由を明確に認識し得るもの（個々の開示請求者が明確に認識し得る必要はないが，一般人を基準として明確に認識し得るもの。）】に適合した，適格な不開示理由説明記載がなされているものと認められるところであり，当省とは無関係な他省庁基準を誤援用したうえに，当該他省庁基準における「例」としては掲記されていないことをもって「本件不開示決定理由においてはこれを満たしていない。」と断じる審査請求人の主張は失当であり，理由が無い。
５ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年５月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月３１日審議
④ 同年１１月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分における理由の提示に不備がある旨及び本件対象文書の開示を求める旨主張しているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，原処分の理由の提示の妥当性及び存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 理由の提示の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「行政手続法８条は，行政庁は，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は，申請者に対し，同時に，当該処分の理由を示さなければならないことを定めているが，上記のとおり本件不開示決定理由においてはこれを満たしていない。」と主張しており，これは原処分の不開示理由の提示が十分でない旨主張していると解される。
（２）開示請求に係る行政文書の一部又は全部を開示しないとき（開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。）には，法９条１項及び２項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行う必要がある。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものであり，付記すべき理由をどの程度記載しなければならないかは，処分の性質と各法律の規定の趣旨，目的に照らしてこれを決定すべきであるとされている。
そこで，法が，国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示請求権を定めること等により，行政情報の一層の公開を図り，政府の説明責務が全うされるようにするとともに，国民の理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進を目的としていることに照らせば，行政文書の全部又は一部を開示しない旨の決定通知書に付記すべき理由としては，開示請求者において，法５条各号の不開示情報のどれに該当するのかをその根拠とともに，その記載から了知し得るものでなければならない。すなわち，根拠規定に加え，少なくとも当該行政文書中のどのような情報をどのような理由で不開示としたのかを示さなければ，開示請求者において不開示の理由を知り得ないのが通例であると考えられる。
（３）当審査会において，諮問書に添付された原処分に係る行政文書不開示決定通知書の写しを確認したところ，開示請求の対象となる文書は，電気事業者がＦＩＴ法９条に基づく「再生可能エネルギー発電事業計画認定申請」をした際に提出されるものであり，その申請に対する認否についても公表されていないため，当該文書の存否を明らかにすることにより，特定の法人における特定の事業計画の有無やその進捗状況等の未公表の法人事業経営情報の一端が明らかとなり，法５条２号イに規定する不開示情報を公にすることとなる旨が明確に記載されていた。そうすると，当該理由付記は，存否応答拒否とする処分に当たって一般に必要と考えられる水準の不開示理由は記載されていると認められ，審査請求人の主張は認められない。
３ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，特定法人を名指しした上で，特定法人が，ＦＩＴ法９条に基づく「再生可能エネルギー発電事業計画認定申請」をしたことを前提に，特定法人が経済産業省に提出したバイオマス発電事業計画書一式の開示を求めるものである。
そうすると，本件対象文書の存否を答えることは，特定法人が，ＦＩＴ法９条に基づく「再生可能エネルギー発電事業計画認定申請」をした事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）ＦＩＴ法９条に基づく「再生可能エネルギー発電事業計画認定申請」が認定された場合，同条６項に基づき，再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成２４年経済産業省令第４６号）７条１項各号に定める事項について，資源エネルギー庁ウェブサイトに公表されることとなる。
当審査会事務局職員をして，資源エネルギー庁ウェブサイトを確認させたところ，原処分時点において特定法人に係る情報は公表されていない旨の上記第３の４における諮問庁の説明は首肯できる。
そうすると，本件存否情報を明らかにすることにより，特定法人における事業の進捗状況等，未公開の経営上の内部情報を明らかにすることとなり，同業他社との間で競争上の地位を害されるおそれがある等，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの不開示情報を開示することとなることから，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。