諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年６月６日（令和４年（行情）諮問第３４３号）
答申日：令和４年１２月５日（令和４年度（行情）答申第３６２号）
事件名：特定日に実施された訓練に関して行政文書ファイルにつづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「内閣官房が１１月２２日に公表したと報じられている訓練に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月１８日付け閣副事態第５２号により内閣官房副長官補（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障がない部分については開示すべきである。
（２）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので，文書の特定に漏れがないか確認を求めるものである。
（３）紙媒体についても特定を求める。
紙媒体が存在すれば，それについても特定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して，処分庁において，法９条１項に基づき，別紙の２に掲げる本件対象文書を特定し，原処分を行ったところ，審査請求人から，上記第２の２を理由とする審査請求が提起されたものである。
２ 本件対象文書について
本件開示請求に係る対象文書は，令和３年１１月２２日にその実施が公表された警察，海上保安庁及び自衛隊による共同訓練について，担当部局が作成・取得した行政文書の全てである。
３ 原処分について
（１）訓練の内容に係る記述の一部については，公にすることにより，島しょ部における警察，海上保安庁及び自衛隊による対処に係る具体的措置又はその方針の手の内及び検討内容が明らかとなり，国の安全が害されるおそれ等及び公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条３号及び４号に該当するため，これを不開示とした。（文書番号３，７（左３箇所），９ないし１２）
（２）国の機関の非公表の内線番号については，公にすることにより国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号に該当するため，これを不開示とした。（文書番号４及び１３）
（３）訓練の準備に係る記述の一部については，公にすることにより，関係者との間の信頼が損なわれ，今後の訓練の実施に支障を来すなど，国の安全が害されるおそれ等，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ並びに国の機関及び地方公共団体が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条３号，４号及び６号に該当するため，これを不開示とした。（文書番号５，７（右１箇所），１３）
（４）出張者の職務の級，住所（又は居所）及び保有するクレジットカードに関する記述並びに請求書及び見積書に記載された氏名，役職及び品名の一部については，法５条１号に該当するため，これを不開示とした。（文書番号１３）
（５）法人等の印影及び法人が利用する金融機関に係る情報については，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号に該当するため，これを不開示とした。（文書番号１３）
４ 審査請求人の主張及び処分庁の対応の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求の趣旨として，「①一部に対する不開示決定の取消し。」とし，審査請求の理由として，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張しているが，上記３のとおり，処分庁においては，本件開示請求を受け，対象となる文書について開示の是非を慎重に判断したと認められるところである。したがって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分は妥当である。（２）審査請求人は，審査請求の趣旨として，「②他に文書がないか確認を求める。」及び「③紙媒体についても特定を求める。」とし，審査請求の理由として，「審査請求人は確認するすべを持たないので，文書の特定に漏れがないか確認を求めるものである。」及び「紙媒体が存在すれば，それについても特定を求める。」旨主張する。処分庁において，書庫，担当職員の机の中及びパソコン内の電子媒体等を探索した結果，既に電子媒体で特定されている「出張関係書類」については，本件開示請求時点で保有していた原本は紙媒体であったが，請求後に不開示情報の確認作業のために作成した複製物である電子媒体を特定し，開示決定を行っていたことが明らかになった。同一の文書ではあるが，審査請求人の意向を踏まえ，原本である紙媒体の「出張関係書類」を対象文書として新たに特定し，開示決定を行うことが妥当である。
５ 結語
以上により，「出張関係書類」については特定すべき文書は紙媒体であったことから，原処分の一部を変更し，新たに特定して開示すべきであるが，一方で，その余りの部分については，法９条１項の規定に基づき行った開示決定は妥当であり，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 同年１０月３１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，文書の再特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，法５条１号，２号，３号，４号及び６号に該当する部分を不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
なお，諮問庁は文書１３について，紙媒体を保有していたとして，新たに開示決定等するとしていることから，この点については，判断しないこととする。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，審査請求人が開示請求書に記載した「内閣官房が１１月２２日に公表したと報じられている訓練」について，開示請求書に添付されたウェブサイト記事も踏まえて，同日にその実施が公表された警察，海上保安庁及び自衛隊（以下「訓練実施機関」という。）による共同訓練であると判断し，同訓練について担当部署が作成・取得した行政文書の全てであると解した。
イ このため，法１１条に基づく特例延長を行った上で，令和４年１月１９日付け閣副事態第１９号により，別紙の１に掲げる２文書（以下「先行開示文書」という。）を一部開示決定し，その後，別紙の２に掲げる本件対象文書の１３文書について，一部開示決定（原処分）を行った。
ウ 文書１３の「出張関係書類」を除く文書は，全て電磁的記録で作成・取得していたため，電磁的記録のみで保管をしており，出張関係書類については，業務の利便性から紙媒体で保管をしている。なお，出張関係書類とそれ以外の文書の文書管理者は異なっており，業務の利便性などを考慮しつつ，保管する際の媒体の種別については，それぞれ文書管理者が判断している。
エ 紙媒体の出張関係書類及びそれ以外の電磁的記録の文書が格納されている行政文書ファイル内には，先行開示文書及び本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は保管されておらず，また，本件審査請求を受け，本件開示請求を受けた際と同様に，担当部署において，書庫，担当職員の机の中及びパソコン内の電子媒体等の再度の探索を行ったが，先行開示文書及び本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）本件対象文書のうち，文書１３を除いた文書は，紙媒体で保有しておらず，先行開示文書及び本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった旨の上記（１）アないしエの諮問庁の説明は，特段，不自然，不合理とはいえない。また，先行開示文書及び本件対象文書の探索範囲には特段の問題があるものとは認められず，さらに，審査請求人において先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると，内閣官房副長官補において本件対象文書のうち，文書１３を除いた文書の紙媒体を保有しているとは認められず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
したがって，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示情報該当性について
（１）別表の番号１欄に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には，訓練実施機関の島しょ部における対処能力の向上，相互の連携強化を目的とした共同訓練に係る具体的な訓練内容について，詳細に記載されていることが認められる。
当該不開示部分については，これを公にすれば，島しょ部における事案への対処要領及び具体的な措置の内容が明らかとなり，訓練実施機関の対処能力及び運用要領が推察されるなど，訓練実施機関の連携や関係機関における任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）別表の番号２欄に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には，内閣官房職員の内線番号が記載されていることが認められる。
当該番号は非公表である旨の上記第３の３（２）の諮問庁の説明は，これを覆すに足りる事情はないことから，これを公にすれば，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）別表の番号３欄に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には，訓練の実施に必要となる準備に関する情報が記載されていることが認められる。
当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該部分には，訓練の準備に係る関係者に関する事項が記載されており，これは，公開を前提としたものではないため，当該部分を一方的に公にすると，関係者との信頼が損なわれ，必要な協力が得られなくなるおそれがあるとの説明があった。
公開を前提としない事項について，一方的に公にすることにより，関係者との信頼が損なわれるとの上記諮問庁の説明は首肯できる。そうすると，当該部分を公にすることにより，今後，同種の共同訓練に関係者の必要な協力が得られなくなり，任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該部分は法５条３号に該当し，同条４号及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）別表の番号４欄に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には，内閣官房職員の職務の級，自宅等の住所及びクレジットカードの情報並びに出張先におけるレンタカー及び船舶の借上げに係る法人担当者の氏名等が記載されていることが認められる。当該不開示部分については，いずれも法５条１号本文前段に該当する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められず，さらに，個人識別部分に該当すると認められ，法６条２項による部分開示の余地はないことから，法５条１号に該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（５）別表の番号５欄に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には，法人の印影及び取引金融機関に係る口座番号が記載されていることが認められる。
法人の印影については，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであることから，これを公にすれば，偽造により悪用されるおそれがあると認められる。また，法人の口座番号についても，当該法人が自らこれを公表していない限り，法人の内部管理情報としてみだりに外部に知らせるべき性格の情報ではないことから，これを公にすれば，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号，３号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，内閣官房副長官補において，先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号，２号イ，３号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 先行開示文書
文書１警察，海上保安庁及び自衛隊による共同訓練について①文書２警察，海上保安庁及び自衛隊による共同訓練について②
２ 本件対象文書
文書１警察，海上保安庁及び自衛隊による共同訓練について③文書２警察，海上保安庁及び自衛隊による共同訓練について④文書３警察，海上保安庁及び自衛隊による共同訓練について⑤文書４警察，海上保安庁及び自衛隊による共同訓練について⑥文書５対外応答要領（広報前）
文書６対外応答要領（広報後）
文書７共同実動訓練計画
文書８地図
文書９＊＊＊＊
文書１０＊＊＊＊
文書１１＊＊＊＊
文書１２＊＊＊＊訓練スケジュール
文書１３出張関係書類
※文書番号は，原処分に係る行政文書開示決定通知書の別紙の番号に合わせたものである。
別表（原処分において不開示とした部分及びその理由）番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書３，文訓練の内容に係る公にすることにより，島しょ部に書７（左３記述の一部おける警察，海上保安庁及び自衛箇所），文隊による対処に係る具体的措置又
書９ないしはその方針の手の内及び検討内容
文書１２が明らかとなり，国の安全が害さ
れるおそれ等及び公共の安全と秩
序の維持に支障を及ぼすおそれが
あることから，法５条３号及び４
号に該当するため，これを不開示
とした。
２ 文書４及び国の機関の非公表公にすることにより国の機関が必文書１３の内線番号要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，事務の
適正な遂行に支障を及ぼすおそれ
があることから，法５条６号に該
当するため，これを不開示とし
た。
３ 文書５，文訓練の準備に係る公にすることにより，関係者との書７（右１記述の一部間の信頼が損なわれ，今後の訓練箇所）及びの実施に支障を来すなど，国の安
文書１３全が害されるおそれ等，公共の安
全と秩序の維持に支障を及ぼすお
それ並びに国の機関及び地方公共
団体が行う事務の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれがあることか
ら，法５条３号，４号及び６号に
該当するため，これを不開示とし
た。
４ 文書１３出張者の職務の法５条１号に該当するため，これ級，住所（又は居を不開示とした。
所）及び保有する
クレジットカード
に関する記述並び
に請求書及び見積
書に記載された氏
名，役職及び品名
の一部
５ 文書１３法人等の印影及び公にすることにより，法人の権法人が利用する金利，競争上の地位その他正当な利
融機関に係る情報益を害するおそれがあることか
ら，法５条２号に該当するため，
これを不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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