諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和４年６月６日（令和４年（行情）諮問第３４５号）
答申日：令和４年１２月５日（令和４年度（行情）答申第３６３号）
事件名：特定年度の分限処分等に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月３１日付け３文科人第１５９９号により文部科学大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分を取消し，令和４年３月３１日付け３文科人第１５９９号行政文書開示決定書２（１）の「施行日」，（３）の「施行日」，（４）の「発令日付」「交付日付」，（５）の「処分発令日」「処分効力発生日」「処分説明書交付日」，（７）の「施行日」，（８）の「施行日」，（１０）の「発令日」を開示し，その際，開示実施手数料を正しく算定する旨の裁決を求める。
イ 上記アの情報は，法５条１号に何ら該当しない。
現に，審査請求人が財務大臣に対して「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書ＶＩ（３）～（６）に記載されている懲戒処分・矯正措置・職務上の注意等（「相当」を含む）を決定された全職員等に対して行われた当該懲戒処分・矯正措置・職務上の注意等（「相当」を含む）についての辞令書・処分説明書・厳重注意書等（「相当」の場合などにおける，それに類する文書を含む）の一切」を請求したところ，財務大臣は，令和４年３月７日付け財秘第４００号行政文書開示決定通知書において，財務省職員に関する懲戒処分書の「処分発令日」「処分効力発生日」「処分説明書交付日」等を開示しているし，また，審査請求人が経済産業大臣に対して「２０２１年７月１９日，経済産業省職員特定個人Ａ及びＢほか複数の職員が懲戒処分等に付された事案について，当該処分等に関する意思決定の経緯が分かる公文書（被処分者等の弁明・反省文等含む）と，当該処分等についての辞令（処分理由説明書等含む）と，当該処分等後の部署の異動・降格等についての辞令の一切」を請求したところ，経済産業大臣は，令和４年１月２０日付け２０２２０１２０公開経第４号行政文書開示決定通知書において，経済産業省職員に関する懲戒処分の起案文書における「施行日」等も開示している。
また，これらの両行政文書の請求は，本請求と同様の構成であることは明らかであるところ，財務・経済産業の両処分庁から請求された開示請求手数料は３００円であった。それにもかかわらず，本請求においては９００円（３件の請求となるとのこと）を請求する（納付済）のは違法である。財務・経済産業の両処分庁が１件とした請求と同様の構成の請求を３件とする理由は何ら示されていない。また，仮に３件の請求として開示請求手数料を９００円とすることが適法だとしても，例えば，令和４年３月３１日付け３文科人第１５９９号行政文書開示決定書３（１）表中②「行政文書全体について開示を受けた場合の開示実施手数料」には１，２１０円と記載されているが，これは「行政文書全体について開示を受けた場合の基本額」１，５１０円から１件分の開示請求手数料３００円のみを引いた額であり，３件分の開示請求手数料を引いていないので違法である（そもそも，どの件がＡ４判文書何枚なのか一切記載されていない）。
さらに，表中③④に（注２）などと記載されているが，開示される文書はＡ４判文書１５１枚と決まっていて開示実施手数料も一義的に決まるのであるから，それを明記すべきである。
（２）意見書
ア 本諮問について
諮問庁は，法１９条２項の規定にも関わらず，本日までに審査請求人に本審査請求について諮問をした旨を通知していない。よって，本諮問は違法であり，取り消されるべきである。以下は，違法ではないと仮定して意見を述べる。
イ 不開示情報について
令和４年３月３１日付け３文科人第１５９９号行政文書開示決定書２（１）の「施行日」，（３）の「施行日」，（４）の「発令日付」「交付日付」，（５）の「処分発令日」「処分効力発生日」「処分説明書交付日」，（７）の「施行日」，（８）の「施行日」，（１０）の「発令日」については，審査請求書において述べたように，法５条１号の不開示情報に何ら該当しない。これらは，特定の個人を識別できる又は特定する手掛かりとなるものではない。現に，財務大臣は，令和４年３月７日付け財秘第４００号行政文書開示決定通知書において，財務省職員に関する懲戒処分書の「処分発令日」「処分効力発生日」「処分説明書交付日」等を開示しているし，また，経済産業大臣は，令和４年１月２０日付け２０２２０１２０公開経第４号行政文書開示決定通知書において，経済産業省職員に関する懲戒処分の起案文書における「施行日」等を開示している。理由説明書（下記第３。以下第２において同じ。）の２には「～過去に報道発表で対外的な発表を行った案件であり，報道発表で公表されている情報については本件対象文書の中で開示しているが～」などとあるが，そうであるならば，なおのこと，不開示とされる必要がない（「施行日」等が個人を特定する手掛かりとなるのなら（前述のように手掛かりとはならないが），報道発表自体がより大きな手掛かりだからである。しかも，「矯正措置を行った案件については文部科学省として公表慣行がなく～」などとある一方で，本請求において「厳重注意（口頭）」等の文書を開示している。）。
ウ 開示請求手数料及び開示実施手数料の算定について
開示決定された文書の件数について，理由説明書の３には，「～相互に密接な関連を有するものであるとは認められないため～」などとある。しかし，審査請求人が請求したのは「平成２９年度に失職した，又は分限処分・懲戒処分等（矯正措置・職務上の注意等一切を含む。）に付された文部科学省全職員について，当該処分等に関する意思決定の経緯が分かる公文書（当該被処分者等のてん末書・弁明・反省文等含む）と，当該処分等についての辞令（処分理由説明書等含む。ただし，職務上の注意等において辞令に相当するものがない場合は，当該処分等を行ったことについての報告書等とする。）と，当該処分等後の部署の異動・降格等についての辞令（当該処分等を受けて辞職した場合，辞職願と辞職を認めることについての意思決定の経緯が分かる公文書と辞職についての辞令を含む。）の一切」であるから，ここに言う「部署の異動」等は，当該処分等を契機とした部署の異動等（○年○月○日付け戒告，同日付け○課へ異動等）であることは明らかである。よって，開示決定された文書は相互に密接な関連を有するもので，１件からなるものである。以下，理由説明書の３にあるように文書が３件であると仮定して述べる。そもそも，３件の内，各件の文書の分量が一切明らかにされていないこと自体が違法または不当である。これでは開示実施手数料の算定が不明朗にならざるを得ないし，実際，本件においては３件としているにも関わらず１件分の開示請求手数料しか差し引かれていないという始末である。
エ その他の開示決定通知の記載について
理由説明書４には，開示決定通知の表中③④に（注２）などと記載されていることについて，「～一般に，記録媒体の所要枚数が異なることにより変動することがあるため～」などとある。しかし，これは正に「一般に」言えることであって（文書の量によって記録媒体の所要枚数が異なる等），特定の開示請求については，例えば本件のようにＡ４判文書１５１枚と決まっていて開示実施手数料も一義的に決まるのであるから，それを明記すべきである。あらかじめ連絡をしてそれが変動することの方がおかしいのである。
以上から，審査請求は認容されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書等について
本件審査請求に係る行政文書は，別紙の１に掲げる文書（本件対象文書）である。
本件対象文書につき，法５条１号及び６号の不開示情報に該当することから，その一部を不開示とした（原処分）ところ，審査請求人から，行政文書開示決定通知書（以下，第３において「開示決定通知」という。）において法５条１号に該当する情報であるとして不開示とした部分のうち，「施行日」「発令日付」「交付日付」「処分発令日」「処分効力発生日」「処分説明書交付日」「発令日」については，法５条１号に該当せず，また，開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。）の算定及び開示実施手数料の算定が違法であり，更に開示決定通知に記載不備があるとして審査請求がなされたところである。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
本件対象文書には，特定の被処分者の分限処分・懲戒処分等（以下「当該処分等」という。）に係る内容について，当該被処分者の所属部課，氏名，官職，級・号俸等とともに「施行日」「発令日付」「交付日付」「処分発令日」「処分効力発生日」「処分説明書交付日」「発令日」が記載されており，これらの情報は，自己の資質，人格又は名誉等に密接にかかわる個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は公にすることにより，当該被処分者を特定する手掛かりとなり，その結果，当該処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，個人の権利利益を害するおそれがあるものであることから，法５条１号の不開示情報に該当する。
本件対象文書のうち，懲戒処分を行った案件については，過去に報道発表で対外的な公表を行った案件であり，報道発表で公表されている情報については本件対象文書の中で開示しているが，不開示とした部分については報道発表及び個別の調査報告書等で一切公になっていない情報であり，また，公表慣行もない情報である。また，矯正措置を行った案件については文部科学省として公表慣行がなく，一般に公になっている情報はないことから，法５条１号ただし書には該当しないと考える。
３ 開示請求手数料及び開示実施手数料の算定について
審査請求人は他府省における行政文書開示請求手数料の例を踏まえ，文部科学省における開示請求手数料の算定が違法である旨主張するが，法施行令１３条１項によると，開示請求手数料は開示請求に係る行政文書１件につき３００円とされ，また，同条２項において１の行政文書ファイルにまとめられた複数の行政文書又は相互に密接な関連を有する複数の行政文書については１件の行政文書とみなすこととされている。文部科学省において本件対象文書を特定したところ，本件対象文書に係る行政文書ファイルは①平成２９年度における当該処分等に関する意思決定の経緯が分かる公文書及び当該処分等についての辞令を含むもの，②平成２９年度における，当該処分等後の部署の異動・降格等についての辞令を含むもの，③平成３０年度における当該処分等後の部署の異動・降格等についての辞令を含むもの，の３件であった。
審査請求人は他府省において開示請求手数料が３００円であったことを理由に文部科学省においても同様の手数料とされるべきである旨主張するが，今回開示決定を行った文書のうち，当該処分等後の部署の異動・降格等については，当該処分等を契機としたものではないことから，相互に密接な関連を有するものであるとは認められないため，本件対象文書は３件からなるものであると考える。
一方，開示決定通知における開示実施手数料の算定において，３件分の開示請求手数料を差し引いてないため違法であるとの主張については，算定に誤りのあるところであり，開示決定通知の「３開示の実施の方法等」の表中の「行政文書全体について開示を受けた場合の基本額」及び「行政文書全体について開示を受けた場合の開示実施手数料」について修正が必要と考える。
４ 開示決定通知の記載について
審査請求人は開示決定通知３（１）表中においてＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ（以下「記録媒体」という。）において開示を実施する場合の開示実施手数料を明記しないことは不備である旨主張するが，「行政文書全体について開示を受けた場合の開示実施手数料」については，一般に，記録媒体の所要枚数が異なることにより変動することがあるため，あらかじめ連絡をいただきたい旨の注意書きを記載しているところであり，不備があるとする審査請求人の主張はあたらないと考える。
５ 原処分にあたっての考え方について
以上のことから，本件対象文書に係る開示決定を行ったところであり，３のうち開示決定通知における開示実施手数料の算定に係る部分を除き，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年７月２２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１０月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
（１）審査請求人は，「施行日」，「発令日付」，「交付日付」，「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」及び「発令日」（以下「本件不開示部分」という。）を開示すべきとして，原処分の取消しを求め，また，本件対象文書は相互に密接な関連を有し，開示請求手数料を３件分請求するのは違法であるとし，３件であると仮定した場合においても，３件の各文書の分量が一切明らかにされていないこと自体が違法又は不当である旨主張する。
（２）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁は，本件不開示部分のうち，別紙の２に掲げる部分を開示するとし，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は不開示を維持するとしている。（３）上記（１）の審査請求人の主張のうち，開示請求手数料の算定に関する処分庁の措置に不服がある旨の主張については，当審査会における審査の対象とはならないものであるが，各文書の分量が一切明らかにされていないこと自体が違法とする部分については，理由提示の妥当性を争うものと解される。
よって，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，原処分における理由の提示の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 理由の提示の妥当性について
（１）開示請求に係る行政文書の一部又は全部を開示しないときには，法９条１項及び２項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法５条各号の不開示情報のどれに該当するのかその根拠とともに了知し得るものでなければならず，当該行政文書及び不開示箇所を特定できる記載（文書名等）がなければ，その種類，性質等が分からず，通常，求められる理由の提示として十分とはいえない。（２）当審査会において，原処分に係る行政文書開示決定通知書を確認したところ，「１開示する行政文書の名称」の項には，行政文書開示請求書の「１請求する行政文書の名称等」欄の記載と同じ文言が記載されており，処分庁において請求された行政文書に該当するものとして特定した行政文書の具体的な名称を示していない。
また，上記通知書の「３開示の実施の方法等」の項を見ても，「行政文書の種類・数量」として，「Ａ４判文書１５１枚（片面３１枚，両面６０枚）」と記載されているのみで，具体的な行政文書名は明らかにされていない。
他方で，上記通知書の「２不開示とした部分とその理由」の項には「（１）「起案文書（決裁・供覧）」における「施行日」」等の記載が確認できる。
（３）以下，検討する。
本件対象文書の名称は，行政文書の具体的な名称とはいえないものの，平成２９年度に懲戒処分等に付された文部科学省職員に関する文書であることが推認できるものである。また，「２不開示とした部分とその理由」において，本件対象文書に，口頭厳重注意，懲戒処分及び訓告に係る事案に関する文書，起案文書並びに人事異動通知書が含まれることを提示している。
そうすると，特定した行政文書の内容，不開示部分及びその不開示理由を把握することが可能であり，不服申立てを行うに当たって，具体的，効果的な主張が困難であるとまではいい難い。
したがって，原処分における理由の提示が違法であるとは認められない。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，平成２９年度に文部科学省職員に対し実施された矯正措置及び懲戒処分に関する決裁文書，並びに当該措置及び処分後の被処分者（当該措置を受けた者を含む。以下同じ。）に係る異動又は辞職時の人事異動通知書であり，人事異動通知書は平成２９年度及び平成３０年度分である旨説明する。
（２）本件対象文書を見分したところ，不開示維持部分は，起案文書の施行日欄の月日に係る部分（以下「不開示維持部分１」という。），標題を「厳重注意（口頭）」及び「訓告」とする文書において処分日として記載された月日に係る部分（以下「不開示維持部分２」という。），懲戒処分書の発令日付欄及び交付日付欄の月日に係る部分（以下「不開示維持部分３」という。），処分説明書の処分発令日欄，処分効力発生日欄及び処分説明書交付日欄の月日に係る部分（以下「不開示維持部分４」という。）並びに人事異動通知書に記載された年月日に係る部分（以下「不開示維持部分５」という。）であると認められる。
（３）法５条１号該当性について
本件対象文書には，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が，当該被処分者の氏名，所属及び官職等と共に記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，全体として当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）不開示維持部分１ないし不開示維持部分４
ａ 諮問庁は，理由説明書（上記第３の２）において，矯正措置を行った案件は公表していない旨説明するところ，諮問庁から提示を受け確認した「文部科学省本省における懲戒処分の公表基準」には，矯正措置に係る定めはなく，上記諮問庁の説明は首肯できる。
ｂ また，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，懲戒処分に係る決裁文書に添付されていた資料は，過去に報道発表で対外的な公表を行った資料であるものの，平成２９年度に行った当該懲戒処分については，報道発表及び個別の調査報告書等で一切公になっていない情報であり，また，公表慣行もない情報である旨説明するところ，同処分に係る決裁文書の記載内容に鑑みれば，同処分は公表されていない旨の諮問庁の説明は首肯できる。
ｃ したがって，不開示維持部分１ないし不開示維持部分４は法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
（イ）不開示維持部分５
ａ 当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
人事異動通知書６件のうち１件に記載のある被処分者については，異動又は辞職に係る情報を公表していない。その余の５件に係る被処分者については，当該情報を日付及び氏名と併せて公表しており，当該公表情報と照合することにより，平成２９年度に懲戒処分又は矯正措置を受けた職員が明らかとなり，非違行為の具体的内容等が知られ，被処分者の権利利益が害されるおそれがあることから，本件のように，人事異動通知書が特定の抽出条件を付して行われた開示請求の対象文書として特定されている場合にあっては，当該情報は，文部科学省において公にすることを予定している情報ではなく，現に公にしていない。
ｂ 不開示維持部分５を記載する人事異動通知書６件のうち１件に係る被処分者について，異動又は辞職に係る情報を公表していないとする上記諮問庁の説明は，当該被処分者の官職を踏まえると，不自然・不合理な点はなく，不開示維持部分５のうち当該被処分者に係る部分については，公にされ，又は公にすることが予定されているものとは認められない。
また，その余の５件に係る被処分者について，日付を含む異動又は辞職に係る情報は公表されており，当該公表内容と照合することにより，平成２９年度に懲戒処分又は矯正措置を受けた被処分者が特定されるとする上記諮問庁の説明は首肯できる。そうすると，本件対象文書における人事異動通知書の性質及び上記（ア）のとおり当該各被処分者に係る矯正措置及び懲戒処分は公表されていないことに鑑みれば，その余の５件の人事異動通知書についても，公にされ，又は公にすることが予定されているものとは認め難い。
ｃ よって，不開示維持部分５は法５条１号ただし書イに該当するものとは認められない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
不開示維持部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，被処分者が公務員であり，本件対象文書に被処分者の職務に関係する記述が含まれるとしても，懲戒処分や人事異動等に係る情報は，被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報であるとはいえず，不開示維持部分は法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
（４）法６条２項の部分開示の可否について
不開示維持部分を公にすると，被処分者の同僚，知人等一定範囲の者には当該被処分者を特定する手掛かりとなり，その結果，懲戒処分の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，法６条２項による部分開示はできない。
（５）したがって，不開示維持部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
（１）本来，開示決定等通知書には，特段の事情のない限り，具体的に特定した文書の名称を的確に記載すべきところ，本件行政文書開示決定通知書の記載は，具体的な行政文書名が判別できるものとはいい難い。また，当審査会において，諮問庁から本件開示請求に係る補正依頼書の提示を受け，確認したところ，同依頼書においても，特定した行政文書の名称及び請求文書を３件と算定した理由（請求の件数の数え方）に係る記載は認められない。
（２）開示請求手数料を３件と算定した理由について，諮問庁は理由説明書（上記第３の３）において，本件対象文書に係る行政文書ファイルは「①平成２９年度における当該処分等に関する意思決定の経緯が分かる公文書及び当該処分等についての辞令を含むもの，②平成２９年度における，当該処分等後の部署の異動・降格等についての辞令を含むもの，③平成３０年度における当該処分等後の部署の異動・降格等についての辞令を含むもの」の３件である旨説明するところ，開示請求手数料の追納を求める求補正において，当該説明が明記されていれば，審査請求人の理解に資するものとなったと考えられる。
（３）さらに，本件開示請求においては，便宜的に３件の開示請求に対して１通の開示決定通知書をもって原処分を行ったと考えられるが，３件の開示決定等を通知する開示決定通知書であることからすれば，開示請求１件ごとに，請求文書に該当する行政文書の名称並びに不開示部分及びその理由を付記することが必要であり，また，これに伴い，当該各行政文書の分量も個別に通知されるものと考えられる。
（４）よって，原処分における行政文書開示決定通知書の「１開示する行政文書の名称」の項に，具体性を欠く行政文書名を１つのみ記載したこと及び「行政文書の種類・数量」欄に１件ごとの内訳を記載しなかったことは，適切さを欠くといわざるを得ない。
処分庁においては，今後の開示請求への対応に当たり，上記の点について留意すべきである。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
平成２９年度に失職した，又は分限処分・懲戒処分等（矯正措置・職務上の注意等一切を含む。）に付された文部科学省全職員について，当該処分等に関する意思決定の経緯が分かる公文書（当該被処分者等のてん末書・弁明・反省文等含む）と，当該処分等についての辞令（処分理由説明書等含む。ただし，職務上の注意等において辞令に相当するものがない場合は，当該処分等を行ったことについての報告書等とする。）と，当該処分等後の部署の異動・降格等についての辞令（当該処分等を受けて辞職した場合，辞職願と辞職を認めることについての意思決定の経緯が分かる公文書と辞職についての辞令を含む。）の一切
２ 諮問庁が新たに開示するとした部分
・標題を「国家公務員法違反者への処分等について」とする文書の「施行日」に係る部分
・起案文書の施行日欄の年に係る部分
・標題を「厳重注意（口頭）」及び「訓告」とする文書において処分日として記載された年に係る部分
・懲戒処分書の発令日付欄及び交付日付欄の年に係る部分
・処分説明書の処分発令日欄，処分効力発生日欄及び処分説明書交付日欄の年に係る部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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