諮問庁：資源エネルギー庁長官
諮問日：令和４年６月７日（令和４年（行情）諮問第３４７号）
答申日：令和４年１２月５日（令和４年度（行情）答申第３６４号）
事件名：特定期間の特定職員の決裁文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１２月２１日付け２０２１１２１６公開資第１号により資源エネルギー庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は，違法かつ不当である。開示文書において起案者として「公益事業部熱供給産業室３７９５～７氏名特定個人」旨記載され，伺いとして「上記の件について，特定年月日付けをもって特定法人代表者から，関東通商産業局長を経由して別添のとおり設立許可申請がありましたが内容を審査したところ民法第３４条の規定に適合し，事業目的は公益性が確保され健全なものと認められるので，案の１により設立を許可し，案の２により関東通商産業局長あて許可された旨を通知し，案の３より登記上必要な証明をしてよろしいか伺います。」旨記載されている。このなかの「別添」「案の１」「案の２」「案の３」の文書を開示していただきたい。さらに，「設立許可申請がありましたが内容を審査したところ民法第３４条の規定に適合し，事業目的は公益性が確保され健全なものと認められる」か否かの検討に関する文書も開示していただきたい（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和３年６月２５日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「特定期間資源エネルギー庁公益事業部長に就いているが，この約１年間の特定職員の決裁文書に関する文書。」の開示請求を行い，処分庁は，同年７月１日付けでこれを受け付けた。
（２）処分庁は，当該請求内容では，開示請求の対象となる文書（以下，第３において「請求対象文書」という。）を特定することができないため，法４条２項に基づき，令和３年７月８日付け２０２１０７０５公開資第１号をもって開示請求者に求補正をし，「行政文書開示請求書（補正）」（同月１９日付けで受付）により，請求内容が「特定期間資源エネルギー庁公益事業部長に就いているが，この約１年間の特定職員の決裁文書。」に補正された。また，同月１５日に審査請求人から担当課への架電で「対象を決裁印のある文書とする」旨の連絡があり，同年８月２５日に担当課から審査請求人への架電で「対象を起案鑑とする」ことを再確認した（以下，補正後及び審査請求人の意思確認後の開示請求を「本件開示請求」という。）。
（３）本件開示請求に対し，処分庁は，法１１条の規定に基づき開示決定等の期限の特例を適用して，相当の部分につき開示請求があってから６０日以内に開示決定等をするものとして行った開示決定（令和３年９月８日付け２０２１０７０１公開資第２号）の残りの部分について，本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，令和３年１２月２１日付け２０２１１２１６公開資第１号をもって，全部を開示する原処分を行った。
（４）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下「行審法」という。）４条１号の規定に基づき，令和４年３月２０日付けで，諮問庁に対し，原処分を取り消し，請求対象文書を改めて特定し開示することを求める審査請求を行った。（５）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
処分庁は，本件開示請求を受け，法１１条の規定に基づき開示決定等の期限の特例を適用して，相当の部分につき開示請求があってから６０日以内に開示決定等をするものとして行った開示決定の残りの部分について，特定年月に当時の特定職員の決裁印が押印された決裁文書の鑑である本件対象文書を特定した。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件開示請求に対し，法１１条の規定に基づき相当の部分につき開示請求があった日から６０日以内に開示決定等をするものとして行った開示決定の残りの部分として，本件対象文書を特定して，法９条１項の規定に基づき全部を開示する原処分を行った。
４ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，本件開示請求に対し処分庁が行った原処分を取り消して請求対象文書を改めて特定することを求めるものである。（２）審査請求の理由
上記第２の２のとおり。
５ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が，法１１条の規定に基づき開示決定等の期限の特例を適用して，相当の部分につき開示請求があってから６０日以内に開示決定等をするものとして行った開示決定の残りの部分について，請求対象文書を本件対象文書と特定して開示した原処分を取り消し，請求対象文書を改めて特定し開示することを求めているので，以下，本件対象文書の特定の妥当性について，具体的に検討する。
（２）審査請求人は，本件対象文書の案文等を追加で請求対象文書として特定して開示することを求めているが，本件開示請求は，「行政文書開示請求書（補正）」及び架電により補正・確認されたとおり，特定期間に当時の特定職員が決裁印を押印した決裁文書（起案）の鑑であって，法１１条の規定に基づき相当の部分につき開示請求があった日から６０日以内に開示決定等をするものとして行った開示決定の残りの部分の請求対象文書として本件対象文書を特定して開示することとした原処分は妥当である。
６ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月３１日審議
④ 同年１１月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。なお，本件は，開示請求に係る行政文書のうちの残りの行政文書についての開示決定等に対する審査請求であるところ，審査請求書の記載によると，審査請求人は，原処分で特定された本件対象文書を用いて行われた決裁に関する文書についての特定を求めているため，開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分についての開示決定等で特定された，別件の決裁に関する文書に係る特定の妥当性については検討せず，原処分で特定された本件対象文書の特定の妥当性についてのみ検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について，諮問庁は上記第３の１及び５において，開示請求内容について，審査請求人との調整により，「特定期間資源エネルギー庁公益事業部長に就いているが，この約１年間の特定職員の決裁文書。」に該当する文書のうち，決裁印がある起案鑑とされたため，本件対象文書の伺い文に記載されている「別添」等の文書及び当該決裁をするに当たり検討した事項に関する文書は特定しなかった旨説明する。
（２）当審査会において，諮問書に添付された資料を確認したところ，求補正等の経緯についての上記第３の１及び５の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。そうすると，本件対象文書の伺い文に記載されている「別添」等の文書及び当該決裁をするに当たり検討した事項に関する文書について，本件開示請求で請求されている行政文書には該当しない文書であるため特定しなかったとする上記第３の１及び５の諮問庁の説明も，特段不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，資源エネルギー庁において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，資源エネルギー庁において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
特定期間資源エネルギー庁公益事業部長に就いているが，この約１年間の特定職員の決裁文書。
２ 本件対象文書
社会法人の設立許可申請について（決裁鑑）（４資庁第１３０６４号）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。