諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年４月２６日（令和３年（行情）諮問第１６３号）
答申日：令和４年１２月８日（令和４年度（行情）答申第３６８号）
事件名：特定日の参議院予算委員会における国会答弁資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の７欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月４日付け厚生労働省発基０１０４第６号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
対象となる文書には，法５条４号及び６号イに該当する情報はない。よって，当該情報に係るとして不開示とした処分は不当である。
対象となる文書には，法５条５号に該当する情報はない。よって，当該情報に係るとして不開示とした処分は不当である。
対象となる文書には，法５条６号柱書きに該当する情報はない。よって，当該情報に係るとして不開示とした処分は不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１２月７日付け（同月８日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「特定年月日の参議院予算委員会における特定議員の質疑に関する国会答弁（想定問答・添付資料を含む）及び当日の国会予定表」に係る開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が，令和３年１月４日付け厚生労働省発基０１０４第６号により，部分開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同月２２日付け（同月２５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分で不開示とした情報のうち，下記３（３）記載箇所を新たに開示し，その余の部分については原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は
ア 特定年月日の参議院予算委員会における特定議員の内閣総理大臣に対する質疑に関する国会答弁資料（文書１）
イ 特定年月日の参議院予算委員会における特定議員の厚生労働省労働基準局長に対する質疑に関する国会答弁資料（文書２）
である。
（２）不開示情報該当性について
本件審査請求においては，原処分における不開示情報の根拠条項のうち法５条１号以外の条項につき不服を申し立てているため，以下当該条項について述べる。
ア 法５条４号及び６号イの不開示情報該当性について
文書１の４頁及び文書２の２頁は同じ文書である。当該文書は国会での質問に対する答弁の参考資料であり，①参考資料の標題，②標題の下の一つ目の四角囲み，③更に下に二つ目の四角囲み，④二つ目の四角囲みの右側に文章が記載された四角囲み，⑤当該文書下部の複数の注意書きで構成される。このうち，「②標題の下の一つ目の四角囲み」は複数の枠に分割され，「③更に下に二つ目の四角囲み」も複数の枠に分割されている。
上記「②標題の下の一つ目の四角囲み」，「③更に下に二つ目の四角囲み」の左から２番目の枠内，「④二つ目の四角囲みの右側に文章が記載された四角囲み」及び「⑤当該文書下部の複数の注意書き」には，監督対象事業場の選定等の監督指導事務の実施内容に関する情報が含まれており，公にすることにより，監督指導事務の手法等が明らかとなり，また，労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，かつ，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあり，労働基準監督署の行う検査，監督，犯罪捜査から逃れることを容易にし，又は助長する等監督指導事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，これらの情報は，法５条４号及び６号イの不開示情報に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法５条５号の不開示情報該当性について
文書１の４頁及び文書２の２頁の「③更に下に二つ目の四角囲み」の左から２番目の枠内，「④二つ目の四角囲みの右側に文章が記載された四角囲み」，「⑤当該文書下部の複数の注意書き」並びに文書１の３頁にある不開示情報は，国会での質問に対する答弁の参考及び参考資料として，監督対象事業場の選定や監督指導事務における措置要領といった監督指導事務の実施内容等に関する検討の内容であり，行政機関内部において組織的に利用される内部文書であって，公表を予定していないものであり，公にすることにより，政策の検討がまだ十分でない情報が公になり，外部からの圧力により，将来予定されている同種の検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあり，また，特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあることから，不開示とすることが妥当である。
なお，検討結果については，平成２７年特定日付け特定番号通達等により都道府県労働局長に通知されており，また当該通達等は平成２９年特定日付け特定番号通達等が新たに通知されたことにより廃止されているものであるが，それでもなお，以下の理由により原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（ア）素直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ
監督対象事業場の選定や監督指導事務の実施内容等は，一般的に様々なデータの検証，社会的要請，社会的課題を踏まえた現行の監督指導事務の検証等を通して意思決定されるものであり，その内容が記載された行政文書は，行政機関内部において組織的に利用される内部文書であって，公表を予定していないものであり，その検討過程の情報については，意思決定後であっても，公にすることにより，将来予定される同種の監督指導事務の実施内容等が検討される際に外部からの圧力や干渉等の影響を受けるおそれがあり，素直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。また，監督対象事業場の選定や監督指導事務の実施内容等の方針については，これが開示されることとなると，特定の事業場に対して，いつ，どのような手法で，どのような内容の指導等を行うべきか，行政機関内部においてどのような検討が行われたかが明らかとなる。これが明らかとなった場合，当該行政文書を作成した職員が外部から批判等を受けること等を危惧して，自由率直な意見の記載や検討を控えるなどの影響を受け，本来，職員が意見を記載して検討することを通じて形成される行政としての公正で中立な意思決定が妨げられるおそれがあり，素直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
（イ）特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれ監督対象事業場の選定や監督指導事務の実施内容等の検討過程の情報については，意思決定後であっても，公にすることにより，例えば監督対象事業場となり得る者とそれ以外の事業場が明らかになるなど，その内容如何により，特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがある。
また，法５条５号における不開示情報該当性の判断に当たっては，行政内部の意思形成過程に関する情報は，民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）２２３条による文書提出命令の申立てに対する最高裁判所決定（最高裁平成１７年１０月１４日第三小法廷決定・民集５９巻８号２２６５ページ）において，民事訴訟法２２０条４号ロに規定される「公務員の職務上の秘密に関する文書」に当たるため，提出義務は認められないとされたことにも留意する必要があると考える。
ウ 法５条６号柱書きの不開示情報該当性について
文書１のうち，行政機関の公にされていない電話番号については，厚生労働省が行う事務に関する情報であって，いたずらや偽計等に使用されるおそれがある等，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
文書１の４頁及び文書２の２頁のうち，上記「①参考資料の標題」の左から６文字目まで，「②標題の下の一つ目の四角囲み」のうち一番左の枠内の文字，一番左から３番目の枠内の矢印内の文字及び「③更に下に二つ目の四角囲み」のうち一番左の枠は，法５条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
また，文書１の６頁及び文書２の４頁の原処分において不開示とした部分についても新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）の中で，当該不開示決定について，法５条４号，５号並びに６号柱書き及びイに該当する情報はないと主張しているが，不開示情報該当性については，上記（２）で示したとおりであることから，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，新たに原処分の不開示箇所を一部開示した上で，その余については，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２０日審議
④ 令和４年９月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月１日審議
⑥ 同年１２月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，特定日の参議院予算委員会における特定議員の質疑に関する国会答弁資料（文書１及び文書２）であり，処分庁は，文書１及び文書２の一部について法５条１号，４号，５号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分のうち，同条１号による不開示部分を除く部分について，取消しを求めている。
これに対し諮問庁は，不開示部分のうち，上記第３の３（３）に掲げる部分（具体的には別表の４欄に掲げる部分）を新たに開示するとした上で，その余の審査請求人が開示を求めている部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，特定日の参議院予算委員会における特定の国会答弁資料であるところ，諮問庁の上記第３の３（２）イの説明によると，その検討結果は，平成２７年特定日付け特定番号通達等により都道府県労働局長に通知（当該通達等は平成２９年特定日付け特定番号通達等が新たに通知されたことにより廃止）されているとのことである。
本件不開示維持部分は，別表の通番１ないし通番６に掲げる部分である。（１）開示すべき部分（別表の７欄に掲げる部分）について
ア 通番２について
（ア）通番２は，国会での質問に対する答弁の注釈である。
諮問庁は，当該部分について，国会での質問に対する答弁の参考として，監督対象事業場の選定や監督指導事務における措置要領といった監督指導事務の実施内容等に関する検討の内容であり，行政機関内部において組織的に利用される内部文書であって，公表を予定していないものであり，公にすることにより，政策の検討がまだ十分でない情報が公になり，外部からの圧力により，将来予定されている同種の検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあり，また，特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあることから，法５条５号に該当する旨説明する。（イ）当審査会において，諮問庁から，本件対象文書に係る検討結果が通知されたとする平成２７年及び平成２９年の通達（以下，併せて「本件通達」という。）の提示を受けて確認したところ，本件通達には公表を前提とする旨の表示がされていることが認められる。そこで本件通達と本件対象文書を照合すると，通番２の記載の一部には，本件通達に同様の記載が認められる。そうすると，当該部分については，本件通達により，既に公になっている情報であるといえ，これらが本件通達が定められる前に検討されていたことが明らかになったとしても，そのことにより，将来予定される同種の検討等に係る意思決定に不当な影響を与えたり，特定の者に不当な利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるとは認められない。また，その余の記載についても，本件通達に同様の記載はないものの，本件通達の趣旨等を踏まえると，これらの情報が当時検討中の情報として明らかになったとしても，上記のおそれがあるとは認め難い。
したがって，当該部分は，法５条５号に該当するとは認められず，開示すべきである。
イ 通番４及び通番６について
（ア）通番４及び通番６は，国会での質問に対する答弁の参考資料の一部及びその注書きの一部である。
諮問庁は，当該部分について，監督対象事業場の選定等の監督指導事務の実施内容に関する情報が含まれており，公にすることにより，監督指導事務の手法等が明らかとなり，また，労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，かつ，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあり，労働基準監督署の行う検査，監督，犯罪捜査から逃れることを容易にし，又は助長する等監督指導事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとして，法５条４号及び６号イに該当するとし，更に上記ア（ア）と同様の理由により，同条５号にも該当する旨説明する。
（イ）以上について検討すると，通番４及び通番６のうち別表の７欄に掲げる部分の一部には，本件通達に同様の記載が認められる。そうすると，当該部分については，本件通達により，既に公になっている情報といえ，これが公になったとしても，そのことにより，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれや監督指導事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，また，上記ア（イ）と同様の理由により，将来予定される同種の検討等に係る意思決定に不当な影響を与えたり，特定の者に不当な利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるとは認められない。
また，その余の記載については，本件通達に同様の記載はないものの，原処分で開示されている情報等と同様の情報が含まれており，その外の情報についても，本件通達の趣旨等を踏まえると，これらの情報が当時検討中の情報として明らかになったとしても，上記のおそれがあるとは認め難い。
したがって，当該部分は，法５条４号，５号及び６号イのいずれにも該当するとは認められず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の７欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１について
当該部分は，答弁連絡責任者である特定の公務員の連絡先のうち，「役所」の電話番号である。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該電話番号は，当該答弁に係る連絡責任者の所属課の直通の電話番号であり，一般に公にされているものではなく，これを公にすると，いたずらや偽計等に使用されるおそれがある等，厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに該当する旨説明する。
こうした諮問庁の説明を覆すに足りる特段の事情は認められないことから，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 通番３ないし通番６について
通番３ないし通番６は，国会での質問に対する答弁の参考資料の一部及びその注書きの一部である。当該部分には，監督対象事業場の選定等の監督指導事務の実施内容に関する情報が記載されていると認められるが，本件通達には同様の記載は認められない。そうすると，これらが公になると，監督指導事務の手法等が明らかとなり，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあるとする諮問庁の上記第３の３（２）アの説明は首肯でき，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条４号及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号，５号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の７欄に掲げる部分を除く部分は，同号柱書き及びイに該当すると認められるので，同条４号及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別表の７欄に掲げる部分は，同条４号，５号並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（本件対象文書）
文書１国会答弁特定年月日参・予算委特定議員（総理想定問３）文書２国会答弁特定年月日参・予算委特定議員（労働基準局長想定問１）
別表
１ ２３不開示部分４新た５不開示維持６７開示すべに開示す部分の根拠条項通き部分頁る部分（法５条）番
文１答弁連絡責任者なし６号柱書き１なし書の連絡先（役所
１ の電話番号）
同上（自宅及びなし１号対―
携帯の電話番象
号）外
３ ８行目ないしなし５号２全て１４行目
４ ①標題の一部全て―――
②標題の下の一一番左の４号及び６号イ３なしつ目の四角囲み枠内の文
の一部字，一番
左から３
番目の枠
内の矢印
内の文字
③更に下に二つ一番左の４号，５号及び４右の枠中の下目の四角囲みの枠６号イ記を除く部分全て①上段の３枠
のうち一番右
の枠
②中段の枠の
うち一番左の
枠内の矢印内
の文字
③中段の枠の
うち左から２
番目の枠内の
１行目の文字
④二つ目の四角なし同上５なし
囲みの右側に文
章が記載された
四角囲みの全て
⑤当該文書下部なし同上６下記を除く部の複数の注意書分
きの全て①左から２番
目の注書きの
１行目ないし
２行目
②一番右側の
注書き
６ 一部全て―――
文１担当者の携帯電なし１号対―書話番号象
２ 外
２ （文書１の４頁同左同左同同左と同じ。）左
４ （文書１の６頁同左同左同同左と同じ。）左
（注）上表は，当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。