諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和４年４月２７日（令和４年（行情）諮問第２８７号）
答申日：令和４年１２月８日（令和４年度（行情）答申第３７２号）
事件名：特定の旅費の支払の根拠が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙２に掲げる６文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書６」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙５に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月２６日付け特定記号Ａ第５６７号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示及び不開示とされていないにもかかわらず開示されていない文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から，令和４年６月８日付けで意見書が当審査会宛て提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。（１）復命書「日程」欄特定日Ａで「用務地」欄「特定区」に係る「用務の実施状況」欄
不開示とされていないにも関わらず開示されていないため開示を求める。
なお，審査請求書を受付後に，不開示部分の追加や修正及び不開示理由を追加することは違法である。
（２）選択経路図
適正な旅費支出かを確認するためには開示が必要であり，職員個人に関する情報には該当しないため開示を求める。
（３）領収証等添付台紙（新幹線等用）「上記正に領収いたしました」の後ろから「１領収証を添付できない理由」の前までの部分
新幹線切符の購入は，全国のＪＲの駅等で可能であり，職員の居住地及び居住地が類推できる箇所で購入するとは限らず，職員個人に関する情報には該当しないため開示を求める。
（４）旅程表「出発時間」「到着時間」
開示したところで，職員の居住地及び居住地が類推できることはなく職員個人に関する情報には該当しないため開示を求める。
（５）旅程表「利用駅」「利用種別」「利用会社等」「定期券利用／急行」「金額」「距離」
適正な旅費支出かを確認するためには開示が必要であり，職員個人に関する情報には該当しないため開示を求める。
（６）行政文書開示請求書の「請求する行政文書の名称等」に記載した内容の旅行命令簿は２枚存在している。２枚とも支払いが実施されているにも関わらず１枚分の文書しか開示されていない。また，不開示決定もない。開示されていない１枚分の支払の根拠がわかるすべての文書の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月２６日付特定記号Ａ第５６７号により処分庁が行った一部開示決定（原処分）について，不開示部分の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件請求文書は別紙１に掲げる文書であり，処分庁は別紙２に掲げる本件対象文書を特定し，そのうち別紙３に掲げる各部分（以下「本件不開示部分」という。）をそれぞれ法５条１号，４号又は６号柱書及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して，本件審査請求に係る審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）職員の個人に関する情報について
本件対象文書には，それぞれ氏名欄に旅行命令を受けた職員に係る氏名が記載されており，全体として法５条１号本文の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。以下，職員の個人に関する情報に係る不開示部分について，同号ただし書への該当性及び法６条２項の部分開示の可否を検討する。
ア 職員の住所について（一連番号１（別紙３「本件不開示部分」の一連番号をいう。以下同じ。））
当該部分には，旅行命令を受けた職員の住所の記載があり，当該情報は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものではないことから，法５条１号ただし書イには該当しない。また，旅行命令を受けた職員の住所は，公務員等の職又は職務遂行の内容に係る情報であるともいえないことから，法５条１号ただし書ハに該当するものとは認められず，また，同号ただし書ロに該当するものとも認められない。
次に，法６条２項の部分開示の可否を検討すると，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が既に開示されていることから，同項の適用の余地はない。
したがって，当該部分については，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 職務の級について（一連番号２）
当該部分には，旅行命令を受けた職員に係る職務の級が記載されていると認められ，職務の級については，既に旅行命令を受けた職員の氏名が開示されているので，これを開示することとした場合，一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に定める俸給表等関係法令と照らし合わせることにより，どのような範囲の給与の支給を受けているのかが明らかとなる。このような個々の職員の給与の幅を示す職務の級は，一般的に公にされていないものであるし，公にすることが予定されているものでもないため，法５条１号ただし書イに該当しない。
また，旅行命令簿の職務の級は，公務員等の職又は職務遂行の内容に係る情報であるとも認められないことから，法５条１号ただし書ハに該当せず，また，同号ただし書ロに該当するものとも認められない。
次に，法６条２項の部分開示の可否を検討すると，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が既に開示されていることから，同項の適用の余地はない。
したがって，当該部分については，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 住所の一部，最寄り駅及び通勤定期利用区間内の駅情報について（一連番号３ないし６及び１９）
職員の住所の一部及び職員の最寄り駅の情報は，職員の住所を推測させる情報と認められる。職員の住所を推測させる情報は，慣行として公にされ，又は公にされることが予定されているものではないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当するものとも認められない。また，通勤定期利用区間内の駅情報については，一の旅行命令簿に記載された旅行が一件のみである限りにおいては，当該一の文書に記載された駅情報から職員の最寄り駅の特定が困難であるかもしれないが，複数の旅行の記載がある場合や，同一職員に関する他の旅行命令簿等の情報が開示された場合にその情報と組み合わせることにより，職員の最寄り駅を特定することが可能となり，職員の住所を推測させる情報となる。こうした情報は，慣行として公にされ，又は公にされることが予定されているものではないことから，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロにも該当するものとも認められない。さらに，職員の住所に関する情報は，公務員等の職又は職務遂行の内容に係る情報ともいえないことから，同号ただし書ハに該当するものとは認められない。
次に，法６条２項の部分開示の可否を検討すると，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が既に開示されていることから，同項の適用の余地はない。
したがって，職員の住所地，最寄り駅及び通勤定期利用区間については，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。（ア）一連番号３
当該部分には，旅行命令を受けた職員の通勤定期券の鉄道利用区間のうち用務地への鉄道利用区間と重複している区間の駅名が記載されている。当該旅行命令簿には，複数回の旅行における通勤定期券の利用の情報が記載されており，さらに，他の旅行命令簿等の情報と組み合わせた場合にはより一層容易に，職員の最寄り駅を特定することが可能となるものと認められ，不開示としたことは妥当である。
（イ）一連番号４
当該部分には，直帰の際の到着地及び直出の際の出発地の地名として職員の住所の一部が記載されていると認められることから，不開示としたことは妥当である。
（ウ）一連番号５
当該部分には，「自宅」並びに直出の際の「出発地」及び直帰の際の「到着地」として職員の住所の一部が記載されていると認められることから，不開示としたことは妥当である。
（エ）一連番号６
当該部分には，職員が所持する通勤定期券の利用区間が記載されており，職員の最寄り駅が分かる情報と認められることから，不開示としたことは妥当である。
（オ）一連番号１９
当該部分には，新幹線等切符の販売店名及びその所在地等が記載されており，職員の住所地近辺の販売店であることが認められる。当該情報は，職員の住所を推測させる情報であることから，不開示としたことは妥当である。
エ 出発時間，到着時間，利用駅，鉄道路線名，鉄道会社名，特急金額，乗車券の金額及び鉄道距離等について（一連番号８ないし１７）これらの情報は，他の情報と組み合わせることにより，職員の住所を推測させる情報であって，慣行として公にされ，又は公にされることが予定されているものではないことから，同号ただし書イに該当しない。また，法５条１号ただし書ハの公務員等の職又は職務遂行の内容に係る情報とも言えないことから，同号ただし書ハに該当するものとも認められず，また，同号ただし書ロにも該当しない。次に，法６条２項の部分開示の可否を検討すると，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が既に開示されていることから，同項の適用の余地はない。
したがって，これらの情報については，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（ア）一連番号８
当該部分には，自宅又は用務地からの出発時間と自宅又は用務地への到着時間が記載されていると認められる。これらの情報は，他の情報と組み合わせることにより，職員の住所を推測することが可能となるものであることから，不開示としたことは妥当である。（イ）一連番号９
当該部分には，利用駅，鉄道路線名（「利用種別」欄），鉄道会社名（「利用会社」欄），特急金額（「定期券利用／急行」欄），乗車券の金額（「金額」欄）及び各駅間の鉄道距離（「距離」欄）が記載されていると認められる。
不開示部分のうち，「利用駅」欄に記載されている職員の最寄り駅については，上記ウで述べたとおり，不開示としたことは妥当である。それ以外の部分については，他の情報と組み合わせることにより，職員の住所を推測することが可能となるものであることから，不開示としたことは妥当である。
（ウ）一連番号１０ないし１７
当該部分には，旅行経路の所要時間，距離，利用駅，鉄道路線名，乗車券の金額及び特急料金の金額等が記載されていると認められる。これらの情報は，他の情報と組み合わせることにより，職員の住所を推測することが可能となるものであることから，不開示としたことは妥当である。
（２）税務調査先等について（一連番号７，２０及び２１）一連番号７には，用務先として反面調査先及び調査手法を示す情報が記載されていると認められる。一連番号２０及び２１には，用務先，用務及び用務の実施状況として反面調査先の法人名及び反面調査に係る調査対象者の一部の氏名を含む税務調査の内容及び手法を示す情報が記載されていると認められる。
税務調査の反面調査先に関する情報は，当該情報を公にした場合，調査協力をした法人との信頼関係が損なわれ，ひいては他の法人全般においても調査の協力にちゅうちょすることとなり，国税当局の事務の遂行に支障が出るおそれがある。また，反面調査先及び調査対象者を含む税務調査の内容及び手法を示す情報は，当該情報を公にした場合，一部の納税者において不正手口の巧妙化を図るなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，これらの情報は，法５条６号柱書及び同号イに該当すると認められることから，不開示としたことは妥当である。
（３）旅費システムに係るＵＲＬについて（一連番号１８）
当該部分には，旅費システムに関するＵＲＬが記載されていると認められる。当該システムは，特定国税局の権限を付与された職員にのみ利用を許諾しているシステムであり，当該情報を公にすることにより，システムヘの不法な侵入等を招くおそれがあり，法５条４号に該当すると認められることから，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）本件対象文書６の「用務の実施状況」欄について
審査請求人は，「用務の実施状況」欄が不開示となっていないにもかかわらず，不開示となっていることから，開示を求めている。原処分における開示決定通知書（以下「通知書」という。）の写しを確認したところ，本件対象文書６の不開示部分として，「特定部分の『用務先』欄及び『用務』欄」を示していることが認められる。この点，処分庁に確認したところ，通知書の「不開示とした部分」には，本来，「用務の実施状況」欄と記載すべきところ，誤って「用務」欄と記載したことが認められた。
しかしながら，本件対象文書６の不開示とした部分は「用務先」欄と「用務の実施状況」欄しかなく，他方で当該文書に「用務」欄がないことを踏まえれば，「用務」欄との記載は，どの部分を指すのか誤解を生じさせる程度には至らない明白かつ軽微な誤記であると認められ，原処分を取り消さなければならないほどの理由の提示の不備があるとはいえない。
（２）開示されていない支払根拠が分かる文書について
審査請求人は，同じ旅行命令簿が２枚あり，２枚ともに旅費の支払が行われているにもかかわらず，１件分の文書しか開示されていないと主張する。
この点，処分庁に確認したところ，旅行命令簿は，押印誤りのため再作成したことから２枚存在しているものの，旅費の二重払いは行っていないことが認められた。
したがって，原処分で開示した文書以外に開示すべき文書はないと認められる。
５ 結論
以上のことから，本件不開示部分については，それぞれ法５条１号，４号又は６号柱書及びイの不開示情報に該当すると認められるため，不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２６日審議
④ 同年６月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１１月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定の上，その一部を法５条１号，４号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，別紙４に掲げる部分の開示及び対象文書の追加の特定を求めているところ，諮問庁は，本件不開示部分を不開示としたことは妥当であり，また，本件対象文書以外の文書は特定税務署において保有しているとは認められず，文書の特定は妥当であるとしている。そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び別紙４に掲げる部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，上記第２の２（６）のとおり，特定職員に係る特定金額を支払った旅行命令簿は２枚存在しているにもかかわらず，１枚分の文書しか開示されず，不開示決定もないことから，開示されていないもう１枚分の支払の根拠が分かる全ての文書の開示を求めている。（２）この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて説明を求めさせたところ，上記第３の４（２）に加え，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 特定国税局においては，平成２７年７月１０日付け特定記号Ｂ「旅費事務の取扱いについて（事務運営指針）」に基づき，特定国税局管内の税務署の職員が旅行を行った場合には，以下の手続を行っている。（ア）旅行者は，旅費システムにより，「旅程表」を作成・印刷し，選択経路図などの添付書類（以下，「旅程表」と併せて「旅程表等」という。）と併せて，書面で旅費事務担当者に提出する。
（イ）旅費事務担当者は，旅行者から提出を受けた旅程表等を基に，旅行命令簿及び旅費精算請求書を作成する。そのうち，旅費精算請求書については，別途作成した旅費関係書類送付書等とともに，特定国税局会計課（以下「局会計課」という。）に提出する。
（ウ）局会計課は，上記（イ）で提出を受けた資料を基に支払処理を行い，旅費事務担当者に支払日を連絡する。
（エ）旅費事務担当者は，上記（ウ）で連絡を受けた支払日を旅行命令簿に記入する。
イ 本件開示請求の対象となった旅行（以下「本件旅行」という。）については，旅行命令簿の２ページ目が２枚存在しているが，これは，上記ア（イ）に基づき，特定税務署の旅費事務担当者が当初旅行命令簿を作成した後，「旅行命令権者の認印」欄に本来は不要な押印をしてしまったことから，２ページ目を再作成したことによるものである。
ウ 通常，上記イのように，押印誤りなどにより書損が発生した場合には，速やかに書類を破棄することとしているものの，本件旅行に関しては，当時の担当者が書損をした旅行命令簿を破棄することを失念しており，再度作成した旅行命令簿と併せて所定のファイルにつづっていたものである。
エ 上記ウのとおり，本件旅行については，旅行命令簿２ページ目２枚のうち，１枚は書損による誤りであることから，旅費事務担当者は，旅費精算請求書を１件分のみ作成し，局会計課に提出した。
オ 局会計課は，上記エにより提出を受けた旅費精算請求書１件分に基づき，旅費の支払処理を行ったため，本件旅行について旅費の二重払いは発生していない。
カ したがって，本件旅行に係る旅行命令簿２ページ目は２枚存在しているものの，１枚は書損であり，本来は破棄すべきであったものであるため，当該書損分に対する旅費の請求はされておらず，支払も実施されていないことから，審査請求人の主張する「開示されていない１枚分の支払の根拠がわかるすべての文書」は存在しない。
キ また，念のため，特定税務署の書庫及び事務室を探索したものの，本件対象文書以外の文書の存在は確認できなかった。
（３）当審査会において本件対象文書１を見分したところ，諮問庁が本来破棄すべきであったとする旅行命令簿の特記事項欄に，諮問庁の上記（２）の説明と符合する内容が記載されていることが認められるため，上記（２）の諮問庁の説明は首肯できる上，上記（２）キの探索の範囲や方法も不十分とは認められない。
したがって，特定税務署において，本件対象文書の外に本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 別紙４に掲げる部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
本件対象文書２ないし本件対象文書４には，氏名欄に旅行命令を受けた職員の氏名が記載されており，当該文書の記載内容は，一連番号１８を除き全体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 一連番号１０ないし１７について
（ア）当審査会において本件対象文書３を見分したところ，当該部分には，旅行経路の所要時間，距離，利用駅，鉄道路線名，乗車券の金額及び特急料金の金額が記載されていると認められる。これらは，旅行命令を受けた職員に係る出張事実としての性質を有し，その限りにおいて，旅行命令を受けた職員の職務遂行に係る情報が含まれていると認められることから，以下，検討する。
（イ）原処分における開示により，出発地及び到着地が特定職員の自宅であることに加え，用務先の住所の一部やその最寄り駅，宿泊先やその住所の一部が明らかになっていることからすると，当該部分に記載された情報は，これら他の情報と組み合わせることにより，特定職員の住所を推測させる情報であると認められる。当該情報は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものではないことから，法５条１号ただし書イに該当しない。
また，旅行の出発地及び到着地を特定職員の自宅としたという情報は，法５条１号ただし書ハの職務遂行の内容に係る部分であるとしても，特定職員の自宅の住所は職務遂行に係る情報とは認められないことから，当該住所を推測させる情報も，同号ただし書ハに該当せず，同号ただし書ロに該当するとも認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が既に開示されていることから，同項の適用の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 一連番号１９について
当審査会において本件対象文書４を見分したところ，当該部分には，特定職員の住所地近辺にある新幹線切符の販売店名並びにその所在地，電話番号及び担当者名が記載されていると認められる。特定職員の新幹線切符の購入先や販売店の担当者名は，職務遂行に係る情報であるとはいえないから，法５条１号ただし書ハに該当せず，また，同号ただし書イ及びロに該当するとも認められない。次に，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が既に開示されていることから，同項の適用の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 一連番号８及び９について
当審査会において本件対象文書２を見分したところ，当該部分には，自宅又は用務先からの出発時間，自宅又は用務先への到着時間，利用駅，鉄道路線名（「利用種別」欄），鉄道会社名（「利用会社」欄），定期券利用の有無（「定期券利用／急行」欄），乗車券の金額（「金額」欄）及び各駅間の鉄道距離（「距離」欄）が記載されていると認められる。これらは，旅行命令を受けた職員に係る出張事実としての性質を有し，その限りにおいて，旅行命令を受けた職員の職務遂行に係る情報が含まれていると認められることから，以下，検討する。
（ア）別紙５に掲げる部分を除く部分について
当該部分は，上記ア（イ）と同様の理由により，他の情報と組み合わせることにより，特定職員の住所を推測させる情報であると認められ，当該情報は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものではないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとも認められない。次に，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が既に開示されていることから，同項の適用の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）別紙５に掲げる部分について
当該部分は，特定職員が用務先に到着した時間及び用務先を出発した時間であり，職務遂行の内容に係る情報であると認められ，特定職員の住所を推測することができる情報とはいえないことから，当該情報は法５条１号ただし書ハに該当する。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
（２）法５条４号該当性について
ア 当審査会において本件対象文書３を見分したところ，一連番号１８には，特定のＵＲＬが記載されていると認められる。
イ 当該ＵＲＬは，特定国税局において，権限を付与された職員にのみ利用を許諾している旅費システムに関するものであり，当該情報を公にすると，当該システムヘの不法な侵入等を招くおそれがある旨の上記第３の３（３）の諮問庁の説明は，不自然，不合理な点があるとまでは認められず，これを否定することまではできない。
ウ したがって，当該部分を公にすると，当該システムへの不法な侵入等の犯罪を誘発するなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該部分は，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり，本件対象文書６の「用務の実施状況」欄について，通知書には不開示とした部分に記載されていないにもかかわらず，開示実施文書では不開示となっていることから，当該部分の開示を求めている。
この点について，諮問庁は，上記第３の４（１）のとおり，通知書の本件対象文書６の不開示とした部分において，「用務の実施状況」欄と記載すべきところ，誤って「用務」欄と記載した旨説明する。
当審査会において，諮問書に添付された開示決定通知書の写しを確認したところ，その内容等は，上記諮問庁の説明のとおりと認められる。そこで，本件対象文書６を見分した上で検討すると，当該文書の不開示部分は「用務先」欄と「用務の実施状況」欄のみであり，他方で当該文書に「用務」欄がないことを踏まえれば，通知書に記載された「用務」欄がどの部分を示すのかは明らかであり，通知書の「用務」欄との記載は明白かつ軽微な誤記であると認められ，原処分を取り消さなければならないほどの重大な瑕疵があるとまではいえないことから，審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，４号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，特定税務署において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙５に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び４号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙５に掲げる部分は，同条１号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙１本件請求文書
以下の支払の根拠がわかるすべての文書
所属部署：特別国税調査官（所）氏名：特定職員
発令年月日：特定日Ｂ用務先：特定区
精算払月日：特定日Ｃ精算金額：特定金額
別紙２本件対象文書
本件対象文書１旅行命令簿
本件対象文書２旅程表
本件対象文書３選択経路図
本件対象文書４新幹線等及び宿泊の利用確認書
本件対象文書５出張計画書
本件対象文書６復命書
別紙３本件不開示部分
不開示とした部分一連番号
本件対象文書１旅行命令簿
「住所」欄１
「職務の級」欄の一部２
「特記事項」欄の通勤経路調整の区間３「特記事項」欄の出発地及び到着地４
本件対象文書２旅程表
「自宅」，「出発地」及び「到着地」欄５「通勤定期券所持区間」欄６
「用務先」欄の一部７
「出発時間」及び「到着時間」欄の一部８「利用駅」，「利用種別」，「利用会社等」，「定期券利用／急行」，「金額」及び「距離」欄の一部本件対象文書３選択経路図
「経路１特定日Ａ発」欄の右側１０
「■特定駅」欄の上側１１
「●乗車券」欄の一部１２
「●特別料金」欄１３
「経路１特定日Ｄ発」及び「経路２特定日Ｄ発」欄の右側
「■特定駅」欄の下側１５
「●乗車券」欄の一部１６
「●特別料金」欄１７
各頁下辺「特定日Ｅ」の左側１８
本件対象文書４新幹線等及び宿泊の利用確認書（裏面）「領収書等添付台紙（新幹線等用）」の「領収書」の一部
本件対象文書５出張計画書
「用務先」及び「用務」欄の一部２０
本件対象文書６復命書
「用務先」及び「用務の実施状況」欄の一部２１別紙４審査請求人が開示を求める部分
１ 選択経路図
２ 領収証等添付台紙（新幹線等用）
「上記正に領収いたしました」の後ろから「１領収証を添付できない理由」の前までの部分
３ 旅程表
「出発時間」及び「到着時間」
４ 旅程表
「利用駅」，「利用種別」，「利用会社等」，「定期券利用／急行」，「金額」及び「距離」
別紙５開示すべき部分
旅程表（本件対象文書２）における
１ 用務先への到着時間
２ 用務先からの出発時間
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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