諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和４年６月２１日（令和４年（行情）諮問第３６７号）
答申日：令和４年１２月８日（令和４年度（行情）答申第３７４号）
事件名：特定の旅費の支払の根拠が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙２に掲げる６文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書６」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙５に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月１６日付け特定記号Ａ５８号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示及び不開示とされていないにもかかわらず開示されていない文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）選択経路図
適正な旅費支出かを確認するためには開示が必要であり，職員個人に関する情報には該当しないため開示を求める。
（２）旅程表「出発・到着時間」
開示したところで，職員の居住地及び居住地が類推できることはなく職員個人に関する情報には該当しないため開示を求める。
（３）旅程表「出発地」「利用駅」「利用種別」「利用会社等」「定期券利用／急行」「金額」「距離」
適正な旅費支出かを確認するためには開示が必要であり，職員個人に関する情報には該当しないため開示を求める。
（４）「パック商品の利用確認書」には，「（注）領収証，パンフレット及び航空機利用の場合は搭乗券の半券を別紙２－１「パック商品精算書」に添付する。」と記載されているにも関わらず，「パック商品精算書」が開示されていない。また，不開示決定もない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月１６日付特定記号Ａ５８号により処分庁が行った一部開示決定（原処分）について，不開示部分の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件請求文書は別紙１に掲げる文書であり，処分庁は別紙２に掲げる本件対象文書を特定し，そのうち別紙３に掲げる各部分（以下「本件不開示部分」という。）をそれぞれ法５条１号，４号又は６号柱書及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して，本件審査請求に係る審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）職員の個人に関する情報について
本件対象文書には，それぞれ氏名欄に旅行命令を受けた職員に係る氏名が記載されており，全体として法５条１号本文の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。以下，職員の個人に関する情報に係る不開示部分について，同号ただし書への該当性及び法６条２項の部分開示の可否を検討する。
ア 職員の住所，メールアドレス及び電話番号について（一連番号１及び１６（別紙３「本件不開示部分」の一連番号をいう。以下同じ。））
当該部分には，旅行命令を受けた職員の住所，メールアドレス及び電話番号の記載があり，当該情報は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものではないことから，法５条１号ただし書イには該当しない。
また，旅行命令を受けた職員の住所，メールアドレス及び電話番号は，公務員等の職又は職務遂行の内容に係る情報であるともいえないことから，法５条１号ただし書ハに該当するものとは認められず，また，同号ただし書ロに該当するものとも認められない。
次に，法６条２項の部分開示の可否を検討すると，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が既に開示されていることから，同項の適用の余地はない。
したがって，当該部分については，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 職務の級について（一連番号２）
当該部分には，旅行命令を受けた職員に係る職務の級が記載されていると認められ，職務の級については，既に旅行命令を受けた職員の氏名が開示されているので，これを開示することとした場合，一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に定める俸給表等関係法令と照らし合わせることにより，どのような範囲の給与の支給を受けているのかが明らかとなる。このような個々の職員の給与の幅を示す職務の級は，一般的に公にされていないものであるし，公にすることが予定されているものでもないため，法５条１号ただし書イに該当しない。
また，旅行命令簿の職務の級は，公務員等の職又は職務遂行の内容に係る情報であるとも認められないことから，法５条１号ただし書ハに該当せず，また，同号ただし書ロに該当するものとも認められない。
次に，法６条２項の部分開示の可否を検討すると，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が既に開示されていることから，同項の適用の余地はない。
したがって，当該部分については，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 住所の一部，最寄り駅及び通勤定期利用区間内の駅情報について（一連番号３ないし６）
職員の住所の一部及び職員の最寄り駅の情報は，職員の住所を推測させる情報と認められる。職員の住所を推測させる情報は，慣行として公にされ，又は公にされることが予定されているものではないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当するものとも認められない。また，通勤定期利用区間内の駅情報については，一の旅行命令簿に記載された旅行が一件のみである限りにおいては，当該一の文書に記載された駅情報から職員の最寄り駅の特定が困難であるかもしれないが，複数の旅行の記載がある場合や，同一職員に関する他の旅行命令簿等の情報が開示された場合にその情報と組み合わせることにより，職員の最寄り駅を特定することが可能となり，職員の住所を推測させる情報となる。こうした情報は，慣行として公にされ，又は公にされることが予定されているものではないことから，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロにも該当するものとも認められない。さらに，職員の住所に関する情報は，公務員等の職又は職務遂行の内容に係る情報ともいえないことから，同号ただし書ハに該当するものとは認められない。
次に，法６条２項の部分開示の可否を検討すると，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が既に開示されていることから，同項の適用の余地はない。
したがって，職員の住所地，最寄り駅及び通勤定期利用区間については，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。（ア）一連番号３
当該部分には，旅行命令を受けた職員の通勤定期券の鉄道利用区間のうち用務地への鉄道利用区間と重複している区間の駅名が記載されている。当該旅行命令簿には，複数回の旅行における通勤定期券の利用の情報が記載されており，さらに，他の旅行命令簿等の情報と組み合わせた場合にはより一層容易に，職員の最寄り駅を特定することが可能となるものと認められ，不開示としたことは妥当である。
（イ）一連番号４
当該部分には，直出の際の出発地の地名として職員の住所の一部が記載されていると認められることから，不開示としたことは妥当である。
（ウ）一連番号５
当該部分には，「自宅」並びに直出の際の「出発地」及び直帰の際の「到着地」として職員の住所の一部が記載されていると認められることから，不開示としたことは妥当である。
（エ）一連番号６
当該部分には，職員が所持する通勤定期券の利用区間が記載されており，職員の最寄り駅が分かる情報と認められることから，不開示としたことは妥当である。
エ 利用駅，鉄道路線名，鉄道会社名，乗車券の金額及び鉄道距離等について（一連番号７及び９ないし１４）
これらの情報は，他の情報と組み合わせることにより，職員の住所を推測させる情報であって，慣行として公にされ，又は公にされることが予定されているものではないことから，同号ただし書イに該当しない。また，法５条１号ただし書ハの公務員等の職又は職務遂行の内容に係る情報とも言えないことから，同号ただし書ハに該当するものとも認められず，また，同号ただし書ロにも該当しない。次に，法６条２項の部分開示の可否を検討すると，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が既に開示されていることから，同項の適用の余地はない。
したがって，これらの情報については，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（ア）一連番号７
当該部分には，利用駅，鉄道路線名（「利用種別」欄），鉄道会社名（「利用会社」欄），定期券利用の有無（「定期券利用／急行」欄），乗車券の金額（「金額」欄）及び各駅間の鉄道距離（「距離」欄）が記載されていると認められる。
不開示部分のうち，「利用駅」欄に記載されている職員の最寄り駅については，上記ウで述べたとおり，不開示としたことは妥当である。それ以外の部分については，他の情報と組み合わせることにより，職員の住所を推測することが可能となるものであることから，不開示としたことは妥当である。
（イ）一連番号９ないし１４
当該部分には，旅行経路の所要時間，距離，利用駅，鉄道路線名，乗車券の金額等が記載されていると認められる。これらの情報は，他の情報と組み合わせることにより，職員の住所を推測することが可能となるものであることから，不開示としたことは妥当である。
オ 出発・到着時間について（一連番号８）
当該部分は空欄であることから，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
（２）旅費システムに係るＵＲＬについて（一連番号１５）
当該部分には，旅費システムに関するＵＲＬが記載されていると認められる。当該システムは，特定国税局の権限を付与された職員にのみ利用を許諾しているシステムであり，当該情報を公にすることにより，システムヘの不法な侵入等を招くおそれがあり，法５条４号に該当すると認められることから，不開示としたことは妥当である。
（３）税務調査先等について（一連番号１７及び１８）
当該部分には，用務先，用務及び用務の実施状況として反面調査先の法人名，税務調査の内容及び手法を示す情報が記載されていると認められる。
税務調査の反面調査先に関する情報は，当該情報を公にした場合，調査協力をした法人との信頼関係が損なわれ，ひいては他の法人全般においても調査の協力にちゅうちょすることとなり，国税当局の事務の遂行に支障が出るおそれがある。また，反面調査先，税務調査の内容及び手法を示す情報は，当該情報を公にした場合，一部の納税者において不正手口の巧妙化を図るなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，これらの情報は，法５条６号柱書及び同号イに該当すると認められることから，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，本件対象文書４に「（注）領収証，パンフレット及び航空機利用の場合は搭乗券の半券を別紙２－１『パック商品精算書』に添付する。」と記載されているにもにもかかわらず，「パック商品精算書」が開示されていないとして，その開示を求めている。
この点，処分庁に確認したところ，平成２７年７月１０日付特定記号Ｂ「旅費事務の取扱いについて（事務運営指針）」（以下「事務運営指針」という。）の３（１）ハ「局会計課への提出」において，特定国税局会計課経費第二係あて提出する書類が定められている。提出書類である「旅費関係書類送付書」のチェック項目欄に，添付する必要書類として「パック商品精算書」の記載があることから，当該文書は特定国税局に提出されており処分庁においては保有していないと認められた。
５ 結論
以上のことから，本件不開示部分については，一連番号１ないし７及び９ないし１８に掲げる部分については，それぞれ法５条１号，４号又は６号柱書及びイの不開示情報に該当すると認められるため，不開示としたことは妥当であるが，一連番号８に掲げる部分については，開示すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１４日審議
④ 同年１１月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定の上，その一部を法５条１号，４号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，別紙４に掲げる部分の開示及び対象文書の追加の特定を求めているところ，諮問庁は，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙４の２に掲げる部分は開示するが，その余の部分を不開示としたことは妥当であり，また，本件対象文書以外の文書は特定税務署において保有しているとは認められず，文書の特定は妥当であるとしている。
そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性並びに別紙４に掲げる部分のうち，諮問庁がなお不開示とすべきとしている別紙４の１及び３に掲げる部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，上記第２の２（４）のとおり，本件対象文書４に「（注）領収証，パンフレット及び航空機利用の場合は搭乗券の半券を別紙２－１『パック商品精算書』に添付する。」と記載されているにもかかわらず，「パック商品精算書」が開示されていないとして，その開示を求めている。
（２）この点について，当審査会において，諮問庁から提示を受けた事務運営指針を確認したところ，「パック商品精算書」は，特定国税局会計課宛てに提出する文書であることが認められる。
そうすると，当該「パック商品精算書」は，事務運営指針によれば，特定税務署から特定国税局会計課に提出されている文書であるものと認められる。
（３）当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，処分庁において，念のため，書庫及び事務室を探索したものの，当該「パック商品精算書」の存在は確認できなかったとのことである。
（４）以上を踏まえ検討すると，上記の諮問庁の説明は，事務運営指針に基づくものであると認められ，首肯できるものであるから，特定税務署において，本件対象文書の外に本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 別紙４の１及び３に掲げる部分の不開示情報該当性について（１）法５条１号該当性について
本件対象文書２及び本件対象文書３には，氏名欄に旅行命令を受けた職員の氏名が記載されており，当該文書の記載内容は，一連番号１５を除き全体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 一連番号９ないし１４について
（ア）当審査会において本件対象文書３を見分したところ，当該部分には，旅行経路の所要時間，距離，利用駅，鉄道路線名，乗車券の金額及び特急料金の金額等が記載されていると認められる。これらは，旅行命令を受けた職員に係る出張事実としての性質を有し，その限りにおいて，旅行命令を受けた職員の職務遂行に係る情報が含まれていると認められることから，以下，検討する。
（イ）原処分における開示により，出発地及び到着地が特定職員の自宅であることに加え，用務先の住所の一部，宿泊先やその住所が明らかになっていることからすると，当該部分に記載された情報は，これら他の情報と組み合わせることにより，特定職員の住所を推測させる情報であると認められる。当該情報は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものではないことから，法５条１号ただし書イに該当しない。
また，旅行の出発地及び到着地を特定職員の自宅としたという情報は，法５条１号ただし書ハの職務遂行の内容に係る部分であるとしても，特定職員の自宅の住所は職務遂行に係る情報とは認められないことから，当該住所を推測させる情報も，同号ただし書ハに該当せず，同号ただし書ロに該当するとも認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が既に開示されていることから，同項の適用の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 一連番号５及び７について
当審査会において本件対象文書２を見分したところ，当該部分には，「自宅」，直接出張の際の「出発地」及び直接帰宅の際の「到着地」として特定職員の住所の一部，利用駅，鉄道路線名（「利用種別」欄），鉄道会社名（「利用会社」欄），定期券利用の有無（「定期券利用／急行」欄），乗車券の金額（「金額」欄）並びに各駅間の鉄道距離（「距離」欄）が記載されていると認められる。これらは，旅行命令を受けた職員に係る出張事実としての性質を有し，その限りにおいて，旅行命令を受けた職員の職務遂行に係る情報が含まれていると認められることから，以下，検討する。（ア）別紙５に掲げる部分を除く部分について
当該部分は，上記ア（イ）と同様の理由により，他の情報と組み合わせることにより，特定職員の住所を推測させる情報であると認められ，当該情報は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものではないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとも認められない。次に，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，原処分において旅行命令を受けた職員の氏名が既に開示されていることから，同項の適用の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当するため，不開示としたことは妥当である。
（イ）別紙５に掲げる部分について
当該部分は，特定職員に係る用務先から特定空港までの旅程に関する情報であり，職務遂行の内容に係る情報であると認められ，特定職員の住所を推測することができる情報とはいえないことから，当該情報は法５条１号ただし書ハに該当する。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
（２）法５条４号該当性について
ア 当審査会において本件対象文書３を見分したところ，一連番号１５には，特定のＵＲＬが記載されていると認められる。
イ 当該ＵＲＬは，特定国税局において，権限を付与された職員にのみ利用を許諾している旅費システムに関するものであり，当該情報を公にすると，当該システムヘの不法な侵入等を招くおそれがある旨の上記第３の３（３）の諮問庁の説明は，不自然，不合理な点があるとまでは認められず，これを否定することまではできない。
ウ したがって，当該部分を公にすると，当該システムへの不法な侵入等の犯罪を誘発するなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該部分は，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，４号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，特定税務署において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙５に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び４号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙５に掲げる部分は，同条１号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙１本件請求文書
以下の支払の根拠がわかるすべての文書
所属部署：法人課税第２部門氏名：特定職員
発令年月日：特定日Ａ
用務先：特定市Ａ特定市Ｂ特定区
精算払月日：特定日Ｂ精算払金額：特定金額
別紙２本件対象文書
本件対象文書１旅行命令簿
本件対象文書２旅程表
本件対象文書３選択経路図
本件対象文書４パック商品の利用確認書
本件対象文書５出張計画書
本件対象文書６復命書
別紙３本件不開示部分
不開示とした部分一連番号
本件対象文書１旅行命令簿
「住所」欄１
「職務の級」欄の一部２
「特記事項」欄の通勤経路調整の区間３
「特記事項」欄の出発地４
本件対象文書２旅程表
「自宅」，「出発地」及び「到着地」欄５
「通勤定期券所持区間」欄６
「利用駅」，「利用種別」，「利用会社等」，「定期券利７用／急行」，「金額」及び「距離」欄の一部
「出発・到着時間」欄の一部８
本件対象文書３選択経路図
「経路１・特定日Ｃ発」欄の右側９
「経路１・特定日Ｃ発」欄の下側から「■特定空港（特定１０地域）」欄の上側
「●乗車券」欄の一部１１
「経路１・特定日Ｄ発」欄の右側１２
「■特定空港（特定地域）」欄の下側から「●乗車券」欄１３の上側
「●乗車券」欄の一部１４
各頁下辺「特定日Ｅ」の左側１５
本件対象文書４パック商品の利用確認書
「申請者情報」のうちメールアドレス及び電話番号１６本件対象文書５出張計画書
「用務先」及び「用務」欄１７
本件対象文書６復命書
「用務先」及び「用務の実施状況」欄１８
別紙４審査請求人が開示を求める部分
１ 選択経路図
２ 旅程表
「出発・到着時間」
３ 旅程表
「出発地」，「利用駅」，「利用種別」，「利用会社等」，「定期券利用／急行」，「金額」及び「距離」
別紙５開示すべき部分
旅程表（本件対象文書２）２枚目の上から４段目の太枠内における
１ 「利用駅」欄の左から１枠目及び２枠目
２ 「利用種別」欄の左から１枠目
３ 「利用会社等」欄の左から１枠目
４ 「定期券利用／急行」欄の左から１枠目
５ 「金額」欄の左から１枠目
６ 「距離」欄の左から１枠目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。