諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和４年６月２１日（令和４年（行情）諮問第３７１号及び同第３７２号）
答申日：令和４年１２月８日（令和４年度（行情）答申第３７５号及び同第３７６号）
事件名：令和３事務年度新任副署長研修資料の一部開示決定に関する件（文書の特定）
平成３０事務年度新任副署長研修資料の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した各決定については，本件対象文書を特定したことは妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月３１日付け名局公開５５及び同５６により名古屋国税局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，本件対象文書の開示されていない部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，各意見書の内容は省略する。）。（１）審査請求書１（原処分１）
ア 令和３年８月２５日（木）新任副署長研修「職員の健康管理（参考資料）」，「メモ（取扱注意）」（以下「本件メモ１」という。）にある「平成２８年１０月付厚生課『健康管理情報作成マニュアル』」（以下「本件マニュアル１」という。）において，目次には参考資料として参考資料１（様式のダウンロード）から参考資料６（ファイルの編集）の記載があります。
しかしながら，本件マニュアル１本文には参考資料５までの記載があるものの，参考資料６の記載がありません。
本件マニュアル１は，本件マニュアル１本文に沿った形式で参考資料を表示しているので，参考資料６に対応する本文があり，
「（７）様式のアップロード」に続く「（８）個別ファイルの編集」といった内容の本文があるのが常識的と考えます。
イ また，本件メモ１には１ページから６１ページまで付番されていますが，「６０ページ」が欠落しています。
付番している以上「６０ページ」が存在するのが常識的と考えます。こうしたことから，①本件マニュアル１本文（８）の記載及び②本件メモ１の「６０ページ」が開示されていないと考えます。
なお，本件メモ１には５８ページが重複しているなど，開示文書そのものが本当に新任副署長研修で用いられたものと同じものであるのか，疑念を抱かざるを得ないことを申し添えます。
（２）審査請求書２（原処分２）
平成３０年９月３日（月）新任副署長研修「職員の健康管理（参考資料）」，「メモ（取扱注意）」にある「平成２８年１０月付厚生課『健康管理情報作成マニュアル』」（以下「本件マニュアル２」といい，「本件マニュアル１」と併せて「本件マニュアル」という。）において，目次には参考資料として参考資料１（様式のダウンロード）から参考資料６（ファイルの編集）の記載があります。
しかしながら，本件マニュアル２本文には参考資料５までの記載があるものの，参考資料６の記載がありません。
本件マニュアル２は，本件マニュアル２本文に沿った形式で参考資料を表示しているので，参考資料６に対応する本文があり，「（７）様式のアップロード」に続く「（８）個別ファイルの編集」といった内容の本文があるのが常識的と考えるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求について
本件各審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，処分庁が行った各一部開示決定（原処分）について，開示されていない部分の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は本件対象文書を特定し，原処分を行った。
これに対し審査請求人は，本件対象文書のうち，本件メモ１及び本件マニュアルについて，開示されていない部分があるとして当該部分の開示を求めていることから，以下，検討する。
３ 審査請求人が主張する開示されていない部分について
（１）審査請求人の主張は，おおむね以下のとおりである。
ア 本件メモ１は１ページないし６１ページまで付番されているところ，６０ページが欠落していることから，６０ページが開示されていない。また，５８ページが重複している。
イ 本件マニュアルの各目次には，参考資料として，参考資料１（様式のダウンロード）ないし参考資料６（ファイルの編集）の記載がある一方，本件マニュアルの各本文には各参考資料６についての記載がないことから，各参考資料６に係る各本文が開示されていない。（２）上記（１）について，処分庁に確認したところ，以下の事実が認められる。
ア 審査請求を受け，本件メモ１を確認したところ，６０ページが存在することから，当該ページは，開示の実施に当たり写しを作成する際に誤って欠落したと認められたため，令和４年５月１１日に開示を実施した。なお，５８ページについても，誤って写しを重複して作成し，開示を実施したと推認される。
イ 本件マニュアルの各参考資料６は，本件マニュアルの各参考資料１ないし各参考資料５において作成・保存したファイルの編集手順等について記載した資料であり，当該編集手順には特段の注意事項等はなく，参考資料を添付することで事足りる内容であるため，本件マニュアルには始めから各参考資料６に係る各本文の記載がなかったものである。
（３）以上のことからすれば，開示されていない部分は存在せず，審査請求人の主張には理由がない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，上記の判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，本件対象文書について開示されていない部分があるとは認められず，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年６月２１日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第３７１号及び同第３７２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月２８日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年１１月１７日審議（同上）
⑤ 同年１２月１日令和４年（行情）諮問第３７１号及び同第３７２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，一部開示する原処分を行った。
これに対し，上記第２の２の審査請求の理由からすると，審査請求人は，本件メモ１の６０ページ及び本件マニュアルの各本文における各参考資料６に対応する文書の追加特定を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会において，諮問庁から提示を受けた「行政文書の写しの受領書」を確認したところ，本件メモ１の６０ページについては，上記第３の３（２）アで諮問庁が説明するとおり，令和４年５月１１日に，審査請求人に対して追加で開示されていることが認められる。
（２）また，当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書を確認したところ，本件マニュアルの各本文には，本件マニュアルの各参考資料について注意すべき事項が記載されており，本件マニュアルの各参考資料６には，本件マニュアルの各参考資料１ないし各参考資料５において作成・保存したファイルの編集手順等が詳細に記載されていることが認められた。
そうすると，本件マニュアルの各参考資料６について注意事項等はなく，本件マニュアルの各本文には本件マニュアルの各参考資料６に係る記載をしていないとする上記第３の３（２）イの諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，ほかに本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
（３）したがって，名古屋国税局において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した各決定については，名古屋国税局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求文書
平成３０年及び令和３年に開催された新任副署長研修資料（日程表・配席図を含む。）及び出席対象者に送信されたメール・添付資料
２ 本件対象文書
文書１令和３事務年度新任副署長研修資料（メール送信分を含む）文書２平成３０事務年度新任副署長研修資料（メール送信分を含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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