諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年９月１１日（令和２年（行情）諮問第４５２号）
答申日：令和４年５月３０日（令和４年度（行情）答申第３８号）
事件名：特定の開示決定で開示された文書が収められていた行政文書ファイルに含まれる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書２（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年９月２０日付け防官文第７４８４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取消し，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
決定対象の文書は，新安保条約の日米交渉や国会審議に関連していると考えられる。新安保条約は１９５０年代後半に日米間で交渉され，１９６０年に国会で審議された。外務省は，新安保条約の交渉経緯（国会審議に関する情報も含む）を，外交記録公開制度や情報公開制度を通じて基本的に公開している。
決定では文書２，３，６，７，８について，文書の件名と本文全てを不開示とする理由として，日米安保体制に関する政府見解の検討段階における未成熟な情報で，これを公にすることで米国など他国との信頼関係を損ない，国民に不当に混乱を生じさせる恐れがあるという趣旨の主張をしている。文書２，３については，国の安全が害されるおそれがあるとも主張している。しかしながら，１９６０年前後に作成されたとみられる文書を公開しても，そのようなおそれが現実化するとは考えづらく，なかでも文書の件名や本文全てを不開示にしているのは，法の目的を踏まえない不開示規定の濫用である。
文書５，１１，１３については，文書の件名と本文全てを不開示とする理由として，特定の団体に関する情報であることを挙げている。特定の団体に関する文書では，件名に団体名を含む可能性があるため，そのような場合には不開示にする必要性は考えられるが，本文全てを不開示にする必要まであるのか疑問である。
なお，文書４については，今回の決定において「公にすることを前提としていない米国の見解に関する情報であり，これを公にすることにより同国との信頼関係が損なわれるおそれがある」と主張して一部を不開示としているが，外務省が平成２２年度第１回外交記録公開において今回の非開示部分を含めて全て開示している。
（２）意見書
本意見書では，法５条３号及び５号を理由に不開示決定がなされている文書２，３，４，６，７，８を念頭に意見を述べます。
防衛省は以上の文書について，情勢認識を含む日米安保体制に関する政府としての見解に係る検討段階における未成熟な情報であって，これを公にすることで米国など他国との信頼関係を損ない，国民に不当に混乱を生じさせるおそれがあること，また一部の文書については，国の安全が害されるおそれがあることを理由として不開示決定をしています。しかし１９６０年前後に作成されたとみられる日米安保体制関連の文書を公開した場合に，現実的にそのような「おそれ」があるとは想定しにくいのではないか（少なくとも件名や文書の全面不開示は正当化されないのではないか）と考えています。理由は以下のとおりです。第一に，他省で先行している文書公開状況です。２０１０年以降に外務省は，１９６０年日米安保条約改定交渉に関する文書を全面的に公開しています。その中には，日米安保体制に関する政府見解の検討段階における未成熟な情報を含む文書が少なからずあります（例えば，資料１（省略））。しかし，これらの文書公開により，他国との信頼関係を損ない国民に不当な混乱が生じたり，国の安全が害されたりしたケースは，私の知る限り存在しません。防衛省の主張するような「おそれ」が現実的なものなのか，慎重に検討する必要があると考えます。
なお，文書４は当初の決定では「公にすることを前提としていない米国の見解に関する情報であり，これを公にすることにより同国との信頼関係が損なわれるおそれ」があるとして，防衛省は一部分を非公開にしていました。しかし，既に外務省で同文書が全面公開されていることを指摘したところ，本年９月に同文書は全て公開されました。当初の決定を修正し追加公開してもらったことは有り難く思っていますが，防衛省が過剰に非公開決定を行っている可能性を示唆しているのではないでしょうか。
第二に，アメリカ側の文書公開状況です。１９６０年前後の日米関係について，アメリカ側では（国務省や国家安全保障会議については言うまでもありませんが），軍の文書も多数公開されており，それらには検討段階の未成熟な情報も含まれています（例えば，資料２（省略））。しかしそれらにより，日米間の信頼関係が損なわれたという事実も存じ上げません。
近年の日米安保改定交渉史の研究では，重要な役割を果たしたはずの旧防衛庁の文書公開が進んでおらず，日本の政策決定過程をバランスよく描けないことが問題視されています（中島琢磨「解説加藤陽三（灰色の領域第９回）」『アジア時報』５０巻６号）。今回の文書は歴史研究の貴重な史料となり得るものであり，現代の外交や安全保障に真に悪影響のある部分以外はぜひ積極的に公開してもらいたいと考えています。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「特定情報公開請求において開示された文書が収められていたファイル（等）に含まれる全ての文書。なお，同ファイル（等）のタイトル・管理番号等が分かるものと，存在する場合には目次やファイル仕切りについてもお願い致します。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，「飛鳥田委員の質問に対する回答防衛庁昭和三十四年十二月一日」，「想定」及び「安保条約改定に関する問題点」（以下「先行開示文書」という。）並びに別紙に掲げる文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成３０年９月１８日付け防官文第１４７２７号により，先行開示文書について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，令和元年９月２０日付け防官文第７４８４号により，別紙に掲げる文書について，法５条２号イ，３号，５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条の該当性について
原処分においては，関係省庁と調整した上，別紙に掲げる文書のうち，法５条２号イ，３号，５号及び６号柱書きに該当する部分について，別表１のとおり，不開示としたものであり，本件審査請求を受け，別紙に掲げる文書の同条該当性を改めて関係省庁と検討した結果，不開示とした部分のうち別紙に掲げる文書４の８枚目及び文書１１の２枚目ないし７枚目は同条２号イ，３号及び６号柱書きに該当せず，開示することとするが，その他の部分については，同条２号イ，３号，５号及び６号柱書きに該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり，原処分を一部取消し，不開示部分の開示を求めるが，上記２のとおり，別紙に掲げる文書の法５条該当性を改めて検討した結果，不開示とした部分の一部を開示することとするが，その他の部分については，法５条２号イ，３号，５号及び６号柱書きに該当するため不開示としたものである。
よって，上記２のとおり不開示とした部分の一部を開示することとすることを除き，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年９月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年１０月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年３月１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月８日審議
⑦ 同年４月２５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象文書の見分及び審議
⑧ 同年５月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は別紙に掲げる１３文書を特定し，そのうち別表１に掲げる部分を不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は理由説明書（上記第３の２）において，不開示とした部分のうち，文書４の８枚目及び文書１１の２枚目ないし７枚目については，改めて検討した結果開示することとするが，その他の部分については，原処分を維持することが妥当である旨説明する。さらに，その後，諮問庁から別表２に掲げる不開示部分を除いた不開示部分は，再度改めて検討した結果，開示することとするとの説明があったので，本件対象文書の見分結果に基づき，原処分において不開示とされた部分のうち，別表２に掲げる不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について判断する。
２ 不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして，本件不開示維持部分の不開示とすべき具体的な理由について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書には，１９６０年に締結されたいわゆる日米安全保障条約（以下「日米安全保障条約」という。）の解釈・適用に関する見解が問答形式で記載されているが，その作成者，作成目的及び作成又は取得時期は不明である。
イ 本件不開示維持部分には，日米安全保障条約の解釈・適用に係る内容が記載されており，現在も未解決の問題が含まれていることから，当該内容が明らかになることにより，他国との間の問題解決に影響を及ぼす可能性があるのみならず，我が国と他国との信頼関係を損ね，または交渉上の不利益を被るおそれがあるとともに，その結果，国の安全が損なわれるおそれがあるため，不開示とした。
（２）本件不開示維持部分には，上記（１）イで諮問庁が説明するとおり，現在においてもなお未解決となっている我が国と他国との間の問題について記載されているところ，これを公にすることにより，文書の作成又は取得から約６０年が経過した本件開示請求時点においてもなお我が国と他国との間の問題の解決に影響を及ぼす可能性があるなどとする上記（１）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情も認められず，国の安全が害されるおそれ，他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（原処分で特定した文書）文書１背表紙
文書２部内資料１（本件対象文書）文書３部内資料２
文書４新行政協定に関する交渉の現状三四・一一・一〇文書５部内資料３
文書６部内資料４
文書７部内資料５
文書８部内資料６
文書９想定（問一～問五）
文書１０安保条約改定反対闘争をめぐる公務員の違反行為に対する措置（案）
文書１１部内資料７
文書１２日米安全保障新条約の大要文書１３部内資料８
別表１（不開示とした部分及び理由）
文書番号不開示とした部分不開示とした理由
文書２１枚目ないし６６枚目情勢認識を含む日米安保体制に関するの件名及び本文の全て政府としての見解に係る検討段階の未文書３１枚目ないし８枚目の成熟な情報であり，これを公にするこ件名及び本文の全てとにより我が国の安全が害されるおそれ及び他国との信頼関係が損なわれる
おそれがあるとともに，不当に国民の
間に混乱を生じさせるおそれがあるこ
とから法５条３号及び５号に該当する
ため不開示とした。
文書４８枚目の本文の一部公にすることを前提としていない米国の見解に関する情報であり，これを公
にすることにより同国との信頼関係が
損なわれるおそれがあることから法５
条３号に該当するため不開示とした。
文書５１枚目ないし１０２枚公にすることを前提としていない特定目の件名及び本文の全の団体に係る情報であり，これを公にてすることにより当該団体の権利，競争
上の地位その他正当な利益を害するお
それがあるとともに，国の事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから法５条２号イ及び６号柱書きに
該当するため不開示とした。
文書６１枚目及び２枚目の件日米安保体制に関する政府としての見名及び本文の全て解に係る検討段階の未成熟な情報であ
文書７１枚目ないし１２枚目り，これを公にすることにより米国との件名及び本文の全ての信頼関係が損なわれるおそれがある文書８１枚目ないし４枚目のとともに，不当に国民の間に混乱を生件名及び本文の全てじさせるおそれがあることから法５条３号及び５号に該当するため不開示と
した。
文書１１１枚目ないし７枚目の公にすることを前提としていない特定件名及び本文の全ての団体に係る情報であり，これを公に文書１３１枚目の件名及び本文することにより当該団体の権利，競争の全て上の地位その他正当な利益を害するお
それがあるとともに，国の事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから法５条２号イ及び６号柱書きに
該当するため不開示とした。
別表２（本件不開示維持部分）
文書番号不開示とした部分
文書２１７枚目ないし１９枚目の本文の全て，２０枚目の本文の一部，２５枚目の本文の全て及び２６枚目の本文の一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0401.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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