諮問庁：個人情報保護委員会委員長
諮問日：令和３年５月１４日（令和３年（行情）諮問第１８５号）
答申日：令和４年１２月８日（令和４年度（行情）答申第３８０号）
事件名：番号法に基づく事務に関し再委託の禁止に反して再委託が行われた事案について行った対応とその検討過程が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１１月２０日付け個情第１４７５号ないし同第１４７７号（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）により個人情報保護委員会事務局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定について，対象文書を追加特定して開示不開示の決定をすべきであり，原処分１の不開示部分のうち，担当者の連絡先についての個人情報及び個人に関する情報に係る不開示部分を除くその余の不開示部分，原処分２の「電話メモ」に係る不開示部分，「特定個人情報の漏えい等報告書」の「意思形成過程に係る事項」，「適正な遂行に係る事項」の不開示部分，原処分３の不開示部分のうち，担当者の連絡先についての情報及び個人に関する情報に係る不開示部分を除くその余の不開示部分，をいずれも取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
別紙３のとおり。
（２）意見書１
別紙４のとおり。
（３）意見書２
別紙５のとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）に対して令和２年９月１６日付け（同月１７日委員会受付）で行った行政文書開示請求３件（以下「本件開示請求」という。）に関し，委員会が同年１１月２０日付け個情第１４７５号，同第１４７６号及び同第１４７７号にて一部開示決定を行ったところ，これらに対し審査請求があったが，以下のとおり原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件開示請求に係る行政文書について
本件請求文書は，別紙１に掲げる文書である。これに対し委員会は，別紙２に掲げる文書（本件対象文書）を具体的に特定し，原処分を行った。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
審査請求人は，以下の（１）から（８）の文書ないし同様の性質の文書，あるいは他に対象とすべき文書がある場合は，それらの文書を追加特定すべきであると主張している。そのため，委員会におけるこれらの文書の保有の有無等について再度確認を行ったところ，いずれの文書についても，以下のとおり作成，保有していないと認められた。
（１）特定年月日Ａの会合の記録
審査請求人は審査請求書において，特定地方公共団体Ａが開示した文書によれば，特定年月日Ａに，国税庁，特定地方公共団体Ｂ，特定地方公共団体Ｃ，特定地方公共団体Ｄ，特定地方公共団体Ｅ，特定地方公共団体Ｆ，特定地方公共団体Ａにて，総務省の音頭のもと情報共有がなされ，委員会も出席と記載されており，委員会はこの会合に関する文書や記録を作成しているはずであるから，それらを本件対象文書として追加特定すべきであると主張する。
委員会は，審査請求人の主張する特定年月日Ａの会合に出席したが，会合に当たり文書の作成は行っていない。また，委員会では通常，会合の出席に当たり，旅行命令を要する出張以外は特段，決裁や復命書等の文書の作成も行っていない。
したがって，委員会において審査請求人の主張するような文書は作成していない。
（２）事故報告書等の各文書
審査請求人は審査請求書において，特定地方公共団体Ｂが「インシデント報告書（情報漏えい）」，「情報セキュリティ事故発生報告書」という文書を開示していることを挙げ，本件は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）に違反して個人番号利用事務等を再委託（以下「本件無断再委託」という。）したことにより，特定個人情報が大量漏えいした事案であり，委員会には，各地方公共団体等から提出された漏えい事案の事故報告書若しくは委員会が作成した事故報告書等の文書や記録が存在すると考えられるため，それらを本件対象文書として追加特定すべきであると主張する。
番号法２９条の４では，個人番号利用事務等実施者（本件無断再委託事案における各地方公共団体等）は，特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態が生じたときは，委員会に報告するものとされている。また，「独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」（平成２７年特定個人情報保護委員会告示第１号）では，それに該当しない漏えい事案その他の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案が発覚した場合も，委員会に報告することを求めている。これらの求めに対して提出されるものは原処分１における文書１９，原処分２における文書２及び原処分３における文書２２の漏えい等報告書であり，特定地方公共団体Ｂが開示した「インシデント報告書（情報漏えい）」や「情報セキュリティ事故発生報告書」については委員会への提出義務はない。一方で，通常，委員会では漏えい等報告書の提出を受けた際，特段，文書や記録を作成することはない。
番号法及び告示に基づき，本件無断再委託に関して各地方公共団体等から提出された，漏えい事案についての報告文書は，原処分１における文書１９，原処分２における文書２及び原処分３における文書２２によって既に開示されたものが全てであり，それら以外に提出は受けておらず，また，委員会において文書や記録も作成していないため，審査請求人の主張する事故報告書や委員会が作成した文書は存在しない。したがって，原処分において既に開示している文書以外に，審査請求人の主張するような文書は作成及び保有していない。
（３）再発防止ＰＴ等が作成した報告書等の各文書
審査請求人は審査請求書において，国税庁は，再発防止ＰＴ議事次第という文書や「源泉徴収票等の入力業務における見直しの方向性と具体的な取組（最終報告）」等の資料を開示していることを挙げ，委員会においても，同様の組織による検討資料や報告書等の文書が存在するはずであるから，それらを対象文書として特定すべきであると主張する。しかしながら，漏えい事案等が発生した場合，平成２７年特定個人情報保護委員会告示第１号及び「行政機関における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」（平成２７年９月２８日特定個人情報保護委員会事務局長通知）により，再発防止策は漏えい事案等が発生した地方公共団体や行政機関等において検討し実施することとなっており，委員会に国税庁の再発防止ＰＴと同様の組織・会合の設置や検討資料又は報告書の作成を義務付ける規定はなく，事実，本件に関して，そのような組織・会合の設置や検討資料等を作成したことはない。したがって，委員会において審査請求人の主張するような文書は作成及び保有していない。
（４）立入検査に係る文書，記録
審査請求人は審査請求書において，委員会は，本件無断再委託が発生した各地方公共団体等に立入検査等を実施しているところ，既に開示された文書以外にも，委員会内部における立入検査や提出資料，質疑応答等を踏まえた検討に関する文書や記録等が存在するはずであるから，それらを対象文書として追加特定すべきであると主張する。
しかしながら，原処分において，本件開示請求に関係する行政機関及び地方公共団体等に係る全ての文書を対象文書として特定した上で，既に開示を行っている。
したがって，委員会において審査請求人が主張する文書は作成及び保有していない。
（５）東京国税局と大阪国税局に対し，立入検査ではなくヒアリングを実施することとした経過の文書
審査請求人は審査請求書において，令和２年（行情）諮問第９１号及び第２８４号の理由説明書によれば，委員会は各地方公共団体には立入検査を実施した一方で，東京国税局と大阪国税局にはヒアリングを実施するにとどめているが，各地方公共団体よりも東京国税局と大阪国税局の方が，本件無断再委託により漏えいした特定個人情報の数が多く，より重大な漏えい事故であるにも関わらず，立入検査ではなくヒアリングにとどめたのは不可解であるから，その経過の文書も対象文書として追加特定すべきであると主張する。
しかしながら，委員会において番号法３５条に基づく検査を行う場合，重大な事故であるかどうかによって立入検査とヒアリングを使い分けるような規則等はなく，必要に応じて様々な検査手法を用いている。ヒアリングは立入検査手法のうちのひとつであり，立入検査そのものである。よって，原因究明と再発防止に十分資するものと考える。
東京国税局及び大阪国税局に対するヒアリングも同様であり，審査請求人が主張するように，重大な事故の際に行う立入検査をせず軽微な事故の際に行うヒアリングにとどめたという事実はない。
したがって，審査請求人の主張するような文書は作成及び保有していない。
（６）国税庁へ立入検査をしないこととした経過に関する文書審査請求人は審査請求書において，令和２年（行情）諮問第１６１号の理由説明書によれば，国税庁には委員会による立入検査が行われておらず，このような対応は極めて不可解であるため，国税庁へ立入検査をしないこととした経過に関する文書も対象文書として追加特定すべきであると主張する。
本件無断再委託事案については，委員会が国税庁に対し，番号法２９条の３及び同法３５条に基づく定期検査を実施している最中に国税庁から報告を受けたため，その中で当該事案に係る検査も実施している。委員会が立入検査の終了時に検査先に送付することとなっている検査結果通知についても，本件無断再委託事案に係る検査結果通知が地方公共団体等に発出された令和元年８月３０日に，国税庁に対しても同様に発出されている。
したがって，委員会において審査請求人が主張するような文書は作成及び保有していない。
（７）本件無断再委託につき，是正勧告，是正命令を出さないこととした経過に関する文書
審査請求人は審査請求書において，委員会が本件無断再委託について是正勧告，是正命令を出していないのは極めて不可解であり，是正勧告，是正命令を出さないこととした経過に関する文書も対象文書として追加特定すべきであると主張する。
番号法３４条では，特定個人情報の取扱いに関して法令に違反する行為が行われた場合において，特定個人情報の適正な取扱いの確保のために必要があると認めるときは，当該違反行為をした者に対し，期限を定めて，当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができると規定されている。
国税庁や各地方公共団体は，委員会の検査や報告徴収に応じており，また，再発防止策の策定等を行うなど違反の是正に向けた必要な措置を講ずることを自ら検討しており，委員会として同法に基づく勧告を行う必要性がないことから，勧告の実施についての議論は行っていない。また，同条２項において，勧告を受けた者が正当な理由なくその勧告に係る措置をとらなかったときは，その者に対し勧告に係る措置を取るべきことを命ずることができるとされているが，上記のとおり本件については勧告を行っていないことから，命令に関する議論が行われることはない。
したがって，委員会において審査請求人の主張するような文書は作成及び保有していない。
（８）当該本人への連絡をするように指導，勧告，命令していない経過についての文書
審査請求人は審査請求書において，各地方公共団体等が開示した資料によれば，本件無断再委託により特定個人情報が漏えいした本人について，個別の連絡はしないこととなっており，委員会としても，「本件事案に係る国民からの問合せ等について，丁寧かつ真摯に対応すること」という指導以上の指導，勧告，命令等をしていないが，当該本人に対しては当然に連絡等がなされなければならないはずであり，このような不可解な経過についての文書も対象文書として特定すべきであると主張する。
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出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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