諮問庁：総務大臣
諮問日：令和３年１０月２９日（令和３年（行情）諮問第４６１号）
答申日：令和４年１２月８日（令和４年度（行情）答申第３８１号）
事件名：職員と日本放送協会職員等との飲食を伴う会合についての資料の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月１１日付け総官秘第７２３号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね別紙２のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和３年４月１日付け（同月２日受付）で，処分庁宛てに，法に基づく行政文書開示請求があった。処分庁は，令和３年６月１１日付け総官秘第７２３号で法９条２項の規定に基づき，下記２に記載の行政文書について，不開示とした旨の決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，審査請求人が原処分に不服があることから，当該処分を取消す旨の決定を求めるとして，令和３年９月２０日付けで提起されたものである。
２ 原処分について
行政文書不開示決定通知書に記載された，不開示決定した行政文書の名称及びその理由は次のとおり。
（１）不開示決定した行政文書の名称
・総務省の職員（大臣・副大臣・政務官も含む。）と日本放送協会の職員（会長・理事等を含む。）との飲食を伴う会合についての文書一切
・総務省の職員（大臣・副大臣・政務官も含む。）と日本放送協会経営委員会の委員（委員長を含む。）との飲食を伴う会合についての文書一切
として，以下の文書を特定
・本件対象文書
（２）不開示とした理由
別紙３の理由により，当該資料を不開示とした。
３ 本件審査請求の理由について
審査請求書によると，別紙２に記載の理由から，個人が識別される氏名等を省くことにより部分開示とすること等は可能であり，総務省の不開示決定は不当としている。
４ 原処分の妥当性について
（１）審査請求に係る行政文書
審査請求に係る行政文書は，原処分で不開示決定した行政文書全てである。
（２）諮問庁の判断の理由
本件対象文書は，国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食の調査の過程で総務省が調査対象者等から入手した資料であり，特定個人の行動記録や法人等の情報が含まれている。
また，当該資料は，懲戒手続きの一環として取得された資料であり，その内容は倫理規程違反を裏付ける機微な内容等を含み，職員や事業者の任意の協力を得て収集したものである。資料のこのような性格，収集経緯，内容にかんがみれば，資料を開示した場合，今後，懲戒処分に関する調査が必要になったときに，率直な供述や資料提供を受けることが期待できなくなったり，事実を隠したり，関係者に対して言及を避けたりするおそれが生じることとなり，その結果，懲戒処分の調査の事務に支障が生じ，公正な人事事務の確保に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号ニに定める不開示情報に該当すると認められる。
また，当該資料は，調査対象者等から入手した個人に関する情報であるため，法５条１号に該当し，当該資料に含まれる法人等の情報は一般的に公表されておらず，公にすることにより，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イの不開示情報に該当すると認められる。加えて，当該資料は，調査審議の過程で入手したものであり，事実認定及び評価が不確かな資料を公にすると，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため，法５条５号に該当し，また，当該資料を公にすると具体的な調査手法の一部が明らかになり，今後の調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書に定める不開示情報に該当すると認められる。以上より，法５条１号，２号イ，５号，６号柱書，６号ニの各号に該当するため，本件対象文書を不開示とした原処分は妥当である。（３）審査請求人の主張
① １号部分について
審査請求人は，「個人が識別される氏名等を省き部分開示にすることは可能」としているが，特定の個人を識別することができる記述等の部分を除いても，その他の個人の行動記録が明らかとなり，個人の権利利益が害されるおそれがあるため，全体として法５条１号の不開示情報に該当するものと考える。
② ２号イ該当部分について
審査請求人は，倫理規程違反の疑いがある会食についてのＮＨＫに対する苦情の具体例が明確でなく，「悪意ある連絡」にあたらないとしているが，当該資料には，飲食店の名称も含まれており，飲食店の名称が公になると，不特定多数の者から当該飲食店への問合せや苦情等が寄せられることにより，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イの不開示情報に該当するものと考える。
③ ５号該当部分について
審査請求人は，「不当に国民の間に混乱が生じること」の具体例が明確ではなく，当該資料を公にしてもそのような混乱は生じないとしているが，当該資料は調査審議の過程で，その検討のために入手されたものであり，その内容は，事実かどうかを含めてなお検討の余地も残されているものである。
そうであるにもかかわらず，当該資料について，その一端でも公にすると，当該資料の性格等について表面的な誤りや矛盾，表現上の不適切さ等を指摘したり，当該資料に表れていない情報は審議において問題にされなかった等の誤解をしたり，ひいては，調査の公正さや客観性についての疑いを抱くような受け止め方をすることがあり得るなど，不当に国民の間に混乱が生じるおそれがあり，法５条５号に定める不開示情報に該当するものと考える。
④ ６号柱書該当部分について
審査請求人は，総務省による調査は対象者へのヒアリングであり，今後の調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある調査手法ではないとしているが，調査過程で入手した資料が公になることで，公表されていない具体的な調査手法の一部が明らかになるほか，職員が調査で情報を提供する際に，開示されることを前提とした対応が取られるようになるなど，今後の部内調査一般に対し職員の十分な協力が得られなくなるおそれがあることから，調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書に定める不開示情報に該当するものと考える。
⑤ ６号ニ該当部分について
審査請求人は，個人名等は不開示とすることで，総務省が不開示理由として挙げている諸々の支障は回避できるとしているが，仮に特定の個人を識別することができる記述等の部分を除いても，その他の個人の行動記録が公にされることになれば，今後，同種の調査が必要になったときに，率直な供述や資料提供を受けることが困難となり，その結果，懲戒処分の調査の事務に支障が生じ，公正な人事事務の確保に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号ニに定める不開示情報に該当するものと考える。
５ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１５日審議
④ 令和４年９月２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月２８日審議
⑥ 同年１２月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書につき，その全部を法５条１号本文，２号イ，５号並びに６号柱書き及びニに該当するとして，不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとし，不開示とした理由について，別紙３記載のとおり主張していることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，これを構成する各文書及び資料の名称を含め，処分庁が不開示とする文書である。
当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，処分庁が，国家公務員倫理規程（平成１２年政令第１０１号）違反の疑いがある会食の調査（以下「本件調査」という。）の過程で，調査対象とした職員等（以下「調査対象職員」という。）から入手した文書等を職員ごとに整理した文書であり，日本放送協会を含む事業者等との会食の実施状況について処分庁が確認した事項，それに対する調査対象職員の回答内容等が記載されていることが認められる。
（２）調査対象職員の氏名，官職及び確認事項に対する回答内容等に係る記載部分について
ア 法５条１号該当性
本件対象文書の一部には，調査対象職員の調査時の官職及び飲食したとされている当時の官職，確認事項に対する具体的な回答内容等が記載されていることが認められるところ，それぞれに調査対象職員の氏名が記載されていることから，本件対象文書は，これを構成する文書又は資料ごとに，各職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 法５条１号ただし書該当性
公務員の職務の遂行に係る情報のうち，公務員の職及び職務の遂行の内容に係る部分は，法５条１号ただし書ハに該当し，公務員の氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれのある場合を除き同号ただし書イに該当し，開示すべきとされているところ，当該部分に記載された内容の一部は職務に関連するとしても，国家公務員倫理規程違反行為への関与について調査を受けることは職務遂行とは認められず，同号ただし書イ及びハに該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
ウ 法６条２項の部分開示の可否
調査対象職員の官職及び氏名は，個人識別部分であることから部分開示の余地はない。また，その余の部分は，これを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，調査対象職員を特定する手掛かりとなり，その結果，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，調査対象職員にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることとなって，同人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないため，部分開示できない。
エ したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ，５号並びに６号柱書き及びニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）その余の部分について
ア 当該部分には，処分庁が本件調査において確認した事項及び調査の過程で入手した資料等の情報が具体的に記載されていることが認められる。
イ 当該部分を不開示とした理由に係る諮問庁の説明（上記第３の４（２））について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。（ア）本件調査は，令和３年３月，総務省の職員が国家公務員倫理規程に違反する会食を行った疑いがある旨の報道を受け，国家公務員倫理法（平成１１年法律第１２９号）２３条１項の規定に基づき，同法及び国家公務員倫理規程に違反する行為の有無を確認するため，民間等事業者との接点が多い情報通信を担当する部署の本省課長級相当職以上の総務省職員等を対象に実施したものである。調査においては，倫理法令違反の会食に限定せず，事業者等との会食について調査対象職員から申告を求めるとともに，事業者等への確認を行った。
（イ）本件開示請求を受け付けた時点（令和３年４月２日）は，調査対象職員から，日本放送協会を含む事業者等との会食の実施状況について回答を得た段階であった。その後，当該回答の事実確認など，更なる調査（職員・関係者への聞き取り調査等）を実施し，令和３年６月４日に，調査結果を報道資料によって公表した。
（ウ）本件対象文書は，本件調査の過程で総務省が調査対象者等から入手した資料であり，特定個人の行動記録や法人等の情報が含まれる。また，懲戒手続の一環として，職員や事業者の任意の協力を得て収集した資料であり，その内容は倫理規程違反を裏付ける機微な内容が含まれる。当該資料のこのような性格，収集経緯及び内容に鑑みれば，これらを開示した場合，これらの情報を得た者が懲戒処分に関する調査への対策を講じたり，違反行為の巧妙化を図ることが可能となり，また，今後，懲戒処分に関する調査が必要になった際に，調査対象者等から率直な供述や資料提供を受けることが期待できなくなったり，調査対象者等が事実を隠したり関係者に対して言及を避けたりするおそれが生じることとなり，その結果，正確な事実関係の把握が困難となり，懲戒処分の調査の事務に支障を及ぼすおそれがある。
ウ 以上の諮問庁の説明も踏まえ，以下，検討する。
当審査会において，諮問庁から提示を受けた上記イ（イ）掲記の報道資料の内容を確認したところ，上記イ（ア）及び（イ）の諮問庁の説明に符合する内容であり，当該部分を公にすると，今後，懲戒処分に関する調査が必要になった際に，調査対象者等から率直な供述や資料提供を受けることが期待できなくなったり，調査対象者等が事実を隠したり関係者に対して言及を避けたりするおそれが生じることとなり，その結果，懲戒処分の調査の事務に支障を及ぼすおそれがあるなどとする諮問庁の説明は，否定し難い。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号，２号イ，５号及び６号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号，２号イ，５号並びに６号柱書き及びニに該当するとして不開示とした決定については，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条２号イ，５号及び６号ニについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１（本件対象文書）
令和３年に実施した，国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食の調査の過程で総務省が入手した，総務省の職員と日本放送協会の職員（会長・理事等を含む。）及び日本放送協会経営委員会の委員（委員長を含む。）との飲食を伴う会合についての資料
別紙２（審査請求書）
審査請求人は，２０２１年４月１日付（同月２日受付）で処分庁に対し，「総務省の職員（大臣も含む）と日本放送協会の職員（会長・理事等を含む）との飲食を伴う会合についての文書一切」および「総務省の職員（大臣も含む）と日本放送協会経営委員会の委員（委員長を含む）との飲食を伴う会合についての文書一切」を開示請求した。これに対し処分庁は，法５条１号，２号イ，６号柱書，６号ニに該当するとの理由で不開示決定を行った。当方は，総務省の不開示決定は不当であると考える。以下，総務省が不開示決定の根拠としている条文に沿って，当方の主張を述べる。
【法５条１号について】
総務省は，「調査対象者の氏名等により特定個人を識別できる情報である」ことを理由に，不開示としている。
しかし，個人が識別される氏名等を省き部分開示にすることは可能であり，不開示決定は不適切である。
【法５条２号イについて】
総務省は，「法人等の権利」と「競争上の地位その他正当な利害を害する」事例として，「ＮＨＫが不特定多数の者から悪意ある連絡を受ける」ことを挙げている。
しかし，「不特定多数の者からの悪意ある連絡」とは具体的にどういう事例を想定しているのか，不明である。当方が総務省大臣官房秘書課の特定職員にその点を質したところ，「国民からＮＨＫへ『けしからん』といったクレームが入ること」を指すと述べ，具体性に欠ける。
そもそも放送法２７条では，ＮＨＫの苦情処理について「業務に関して申出のあった苦情その他の意見については，適切かつ迅速にこれを処理」することが定められており，苦情処理自体が業務の一環である。しかも，国家公務員倫理規程違反に加担したおそれのある公共放送事業者ＮＨＫに対し，受信料を支払っている国民が説明を求めることは，単なる「苦情」ではなく，まして「悪意ある連絡」には当たらない。
【法５条５号について】
総務省は，「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある」ことを不開示理由としている。
しかし，「国民の間の混乱」とは具体的にどういう事例を想定しているのか，不明である。当方が総務省大臣官房秘書課の特定職員にその点を質したところ，「事実認定前と事実認定後の情報を出すことによって，国民が『なぜ情報が異なるのか』と思うこと」を指すと説明した。このことが，「不当に」国民の間の混乱を生じさせることにはならない。特定職員も「過去に国民の間に混乱が生じた事実があったかは分からない」と述べ，根拠がないことを認めている。また，特定職員が言う「情報が異なる」とは，これまで非公表だったものを公表することを指すが，この理屈だと政府が公表してこなかった案件は，法に基づいて開示請求を行っても，全て不開示決定がなされることになる。【法５条６号柱書について】
総務省は，「公表されていない具体的な調査手法の一部が明らかになり，今後の調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」ことを不開示理由としている。
しかし総務省の今回の調査は，捜査機関のように調査手法自体に特殊性や秘匿性があるわけではなく，主に当該対象者へのヒアリングである。今後の調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある調査手法ではない。【法５条６号ニについて】
総務省は，「懲戒手続きの一環として入手した個人に関する情報であり，公にすることにより，今後，同種の懲戒処分にかかる調査に支障が生じ，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ばすおそれがあること」を不開示理由としている。
しかし，個人名等は非開示とすることで，総務省が不開示理由として挙げている諸々の支障は回避できる。
また，特定年月日の衆議院予算委員会では，総務省職員とＮＨＫ役員との会食について，総務省の特定官房長は会食の事実について個人名を挙げずに答弁している。法に基づく当方の請求に対しては，全面不開示の決定を行ったことは不当である。
別紙３
法５条該当号不開示とした理由
１号当該資料は，令和３年に実施した，国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食の調査の過程で総務省が入手した個人に関する情報であり，調査対象者の氏名等により特定個人を識別できる情報であるため，法５条１号に定める不開示情報に該当する。
２号イ当該資料は，調査の過程で入手した個人に関する情報であり，この中に含まれる法人等の情報は一般的に公表されておらず，公にすることにより，不特定多数の者から悪意ある連絡を受けるなど，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イの不開示情報に該当する。
５号当該資料は，調査の過程で総務省が入手したものであり，その内容は，事実の認定に至る前の，なお検討の余地も残されている者であることから，その一端でも公にすると，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。したがって，法５条５号に定める不開示情報に該当する。
６号柱書当該資料は，その一端でも公にすると，公表されていない具体的な調査手法の一部が明らかになり，今後の調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書に定める不開示情報に該当する。
６号ニ当該資料は，懲戒手続の一環として入手した個人に関する情報であり，公にすることにより，今後，同種の懲戒処分に係る調査に支障が生じ，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号ニに定める不開示情報に該当する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。