諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年１１月３０日（令和３年（行情）諮問第５３０号）
答申日：令和４年１２月８日（令和４年度（行情）答申第３８２号）
事件名：特定刑事施設で販売される物品の価格の変更に関する連絡文書（特定刑事施設保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる各文書（以下，順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙１の２に掲げる各文書（以下，順に「文書１」ないし「文書１４」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月１３日付け名管総発第６９号により名古屋矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）に不服があります。正しい開示を求め審査請求を致します。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね別紙２の１及び２のとおりである。なお，添付資料は省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和元年１２月２４日受付行政文書開示請求書により本件請求文書を含む複数の請求の趣旨に合致する行政文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，これを受けた処分庁が，本件請求の趣旨に合致する行政文書として本件対象文書を特定した上で，これらの文書についてその一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした一部開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，要するに，本件対象文書については，審査請求人が開示を求めた情報が含まれていないため，文書特定に不備がある旨を主張し，また，本件不開示部分のうち，文書７，文書１０及び文書１３の不開示部分については，不開示としたことには正当な理由がなく，不当である旨を主張しているものと解されることから，以下，これらの主張についてそれぞれ検討する。
なお，審査請求人は，開示の実施がなされた文書９について，一部不足している旨を主張しているところ，法１４条１項に基づき行われる行政文書の開示の実施については，行政不服審査法１条２項に定める処分には当たらないと解されることから，本件審査請求のうち当該主張をする部分については，不適法なものである。おって，処分庁は，令和３年５月２５日付けで，当該不足している文書の開示を実施している。
２ 本件対象文書等について
（１）刑事施設における自弁物品販売等運営業務について
ア 刑事施設の被収容者等の自弁物品等の購入等について
刑事施設における被収容者等の自弁物品等の購入等については，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成１７年法律第５０号。以下「刑事収容施設法」という。）５１条の規定及び刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年法務省令第５７号。以下「規則」という。）２１条２号の規定に基づき，刑事施設の管理運営上必要な制限として，刑事施設の長が定める種類の物品について，刑事施設の長が指定する事業者（以下「指定事業者」という。）から購入するものに制限することができるとされている。
イ 法務省矯正局長が特に定める事業者について
刑事施設の被収容者に対する物品販売については，過疎地等に所在する施設においては近隣の取扱事業者が極めて少ないこと，取扱物品が多品種小ロットのため事業として採算ベースに乗りにくいこと等の理由により，施設ごとに指定事業者を選定することが困難であることから，法務省矯正局において，全国の刑事施設において被収容者に対する物品販売業務を安定的かつ継続的に運営できる事業者（以下「特定事業者」という。）を選定し，刑事施設の長が上記アの事業者を指定する際の便宜を図っている。
ウ 特定事業者の選定に係る公募について
特定事業者については，法務省矯正局が公募により選定しているところ，公募手続においては，応募事業者に対し，実施業務の内容を記載した仕様書を提示した上で，その内容に沿った自弁物品販売等の業務に関する提案を行わせ，その内容の審査結果に基づいて事業者を選定している。複数の事業者が応募した場合は，より優れた提案を行った事業者が選定されることになる。
エ 指定事業者又は特定事業者が取り扱う物品について
自弁物品等に係る商品については，法務省矯正局との協議により価格，仕様等を決定する全国の矯正施設において共通して取り扱う物品（以下「全国統一取扱物品」という。）と，特定の刑事施設の長との協議により価格，仕様等を決定する全国統一取扱物品以外の物品（以下「統一外物品」という。）があるところ，全国統一取扱物品については特定事業者が取り扱う物品であり，統一外物品については指定事業者（特定事業者である場合もある。）が取り扱う物品である。
（２）本件対象文書について
本件対象文書のうち，文書１，文書８及び文書９については，法務省矯正局から刑事施設に対して全国統一取扱物品の変更等を周知する文書であり，文書２及び文書３については，特定事業者から法務省矯正局に対して全国統一取扱物品に係る商品の変更を申請する文書であり，文書４ないし文書７及び文書１０については，指定事業者から特定刑事施設に対して統一外物品に係る商品の取扱終了等を連絡する文書であり，文書１１ないし文書１４については，特定刑事施設から当該施設の被収容者に対して統一外物品に係る商品の価格変更等を周知する文書である。
３ 本件対象文書の特定の当否について
本件審査請求を受け，諮問庁において，処分庁担当者をして，改めて本件対象文書以外に本件請求文書の保有の有無を確認させたところ，処分庁において，本件対象文書以外に本件請求文書を保有しているとは認められなかった。
なお，処分庁は本件開示請求について，求補正（令和元年１２月２６日付け）及び意思確認（令和２年１月３０日付け）を行い，これに対する審査請求人からの補正等を経て，本件請求の趣旨に合致する行政文書として本件対象文書を特定しているところ，当該補正等において，処分庁が特定した本件対象文書について特段の不服等を申し述べていないことからも，処分庁が本件対象文書を特定したことは妥当である。
４ 本件不開示部分のうち，文書７，文書１０及び文書１３の不開示部分（以下「本件請求不開示部分」という。）の不開示情報該当性について（１）本件請求不開示部分のうち，別表１に掲げる部分について本件請求不開示部分のうち，別表１に掲げる各部分については，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないことから，開示することが相当である。
（２）本件請求不開示部分のうち，別表１に掲げる部分以外の部分について特定刑事施設において取り扱われる全国統一取扱物品及び統一外物品の内容については，指定事業者である特定事業者が，多種多様な商品の中から，色，形状，サイズ，内容量，品質等の仕様，価格などを総合的に勘案して法務省矯正局又は特定刑事施設に提案しているものである。このことからすると，提案の具体的内容は，当該事業者が刑事施設における自弁物品等販売等業務を行う上でのノウハウに該当するものであり，特定刑事施設において取り扱われている商品に関する品名及びメーカーに関する情報並びに当該商品の価格を設定する根拠に関する情報が記録されている当該不開示部分が開示された場合，当該事業者と競合関係にある他の事業者等にとっては，当該不開示部分の情報から，そのノウハウを模倣した提案を行うことを容易ならしめることとなり，法務省矯正局が今後行う可能性のある自弁物品等販売業務に係る公募手続において現に当該業務を実施している事業者に対したやすく優位に立つことが可能になるといえる。
そうすると，審査請求人の主張の当否について判断するまでもなく，そのような情報を開示することにより，特定事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められることから，当該不開示部分は法５条２号イに該当するといえる。
５ 以上のとおり，本件請求の趣旨に合致する行政文書として本件対象文書を特定し，その一部を不開示とした部分のうち，本件請求不開示部分については，別表１に掲げる開示すべき不開示部分を除き，法５条２号イに規定する不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１７日審議
④ 令和４年１月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１１月４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象文書の特定の当否並びに文書７，文書１０及び文書１３の不開示部分の不開示情報該当性を争うものと解されるところ，諮問庁は，別表１に掲げる部分を除き，原処分は妥当であるとしているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，改めて検討した結果，別表２に掲げる部分についても開示することとするとの説明があったので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び上記の不開示部分のうち，別表１及び別表２に掲げる部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書において，文書９の１枚が別の文書であり一部が欠けており，正しい開示を求めるなどと主張する。この点について，諮問庁は，上記第３の１において，令和３年５月２５日付けで当該不足している文書の開示を実施している旨説明するところ，当審査会において，諮問庁から提示を受けた訂正書及び事務連絡文書の写しを確認したところ，諮問庁の上記説明に符合する内容であり，審査請求人が主張する文書は既に特定されているものと認められる。
（２）審査請求人は，審査請求書及び意見書において，文書７や文書１０は受刑者に告知しなければ販売等することができず，値上げを受刑者に告知した文書が見つかるはずであるなどと主張する。
この点について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求文書１は，特定年月Ａから特定年月Ｂまでの間に，①価格変更について指定業者が特定刑事施設の長に連絡を行った文書の全て及び②価格の変更について協議を行った文書の全てを求めるものである。
なお，審査請求人は本件請求文書１に「平成１９年５月３０日付法務省矯成第３３４２号被収容者の物品の保管等について（通達）」と記載していたものの，開示請求書及び補正書の記載から，「平成１９年５月３０日付け法務省矯成第３３４０号「被収容者に係る物品の貸与，支給及び自弁に関する訓令の運用について（依命通達）」」に係る文書を求める趣旨であると解し，当該通達に係る文書を特定した。
また，本件請求文書２は，特定年月Ｃから特定年月日Ａまでの間に，①価格変更の協議を行った文書の全て及び②価格変更の連絡の文書の全てを求めるものである。
イ したがって，審査請求人の主張する被収容者への告知文書は，本件請求文書１の①及び②のいずれにも当たらないことから，本件請求文書１には該当せず，また，本件請求文書２の対象とする期間外の文書であるため，本件請求文書２にも該当しない。
ウ なお，処分庁は，本件請求文書１の①に該当する文書として，文書１ないし文書１０を特定し，本件請求文書２の②に該当する文書として，文書１１ないし文書１４を特定した。
本件請求文書１の②及び本件請求文書２の①に該当する文書については，全国統一取扱物品に関する価格変更は，特定事業者と矯正局が協議を行うため，特定刑事施設において文書は保有しておらず，また，全国統一取扱物品以外の物品に関する価格変更は，口頭で協議を行っているため，文書は存在しない。
（３）これを検討するに，諮問書に添付された行政文書開示請求書及び補正書等の写しによれば，本件開示請求は本件請求文書１及び本件請求文書２を求めるものであると認められ，審査請求人が主張する被収容者への告知文書は対象文書として特定しなかったとする上記（２）ア及びイの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
そうすると，審査請求人が主張する被収容者に対する告知文書は，本件請求文書に該当するものとは認められない。
（４）審査請求人はその他種々主張するものの，本件対象文書以外の文書の存在について，具体的な根拠を示しているわけではなく，他に本件対象文書以外の文書が作成又は取得されたことをうかがわせる事情も認められない。
（５）以上によれば，特定刑事施設において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）刑事施設における自弁物品販売等運営業務についての上記第３の２（１）の諮問庁の説明は，刑事収容施設法及び規則によれば，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
（２）当審査会において，文書７，文書１０及び文書１３を見分したところ，文書７及び文書１０は，特定事業者の特定刑事施設事業所から特定刑事施設に対して販売価格の変更を連絡する文書であり，文書１３は，特定刑事施設において被収容者が購入することが許可される物品のうち，全国統一取扱物品に係る価格変更等について，被収容者に周知する文書であると認められる。
また，本件不開示維持部分は，文書７及び文書１０の本文の一部及び記の１の表の「メーカー」欄の記載内容部分の全て並びに文書１３の別紙の「商品名」欄の記載内容部分の一部である。文書７及び文書１０の本文の一部には，特定事業者の商品価格設定に関する事情が記載されており，文書７及び文書１０の記の１の表の「メーカー」欄並びに文書１３の別紙の「商品名」欄の記載内容部分の全部又は一部には，特定事業者が取り扱っている具体的な商品名（メーカー名を含む。）が記載されていると認められる。
（３）本件不開示維持部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 特定刑事施設において取り扱われる全国統一取扱物品及び統一外物品の内容については，指定事業者である特定事業者が，多種多様な商品の中から，色，形状，サイズ，内容量，品質等の仕様，価格などを総合的に勘案して法務省矯正局又は特定刑事施設に提案している。
イ 本件不開示維持部分に記載された商品名が開示された場合，特定事業者と競合関係にある他の事業者等にとっては，当該不開示部分の情報から，それを模倣した提案を行うことを容易ならしめることとなり，法務省矯正局が今後行う可能性がある自弁物品等販売業務に係る公募手続において現に当該業務を実施している事業者に対して優位に立つことが可能となり，特定事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがある。
ウ また，文書７及び文書１０の本文の一部には，特定事業者が販売価格を変更するに至った具体的な事情が記載されており，これを公にした場合，特定事業者の正当な利益を害するおそれがある。
（４）これを検討するに，刑事施設における自弁物品販売等運営業務に係る上記第３の２（１）の諮問庁の説明を踏まえれば，本件不開示維持部分を公にした場合，特定事業者の競争上の地位や正当な利益を害するおそれがある旨の上記（３）イ及びウの諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
したがって，本件不開示維持部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，特定刑事施設において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
平成１９年５月３０日付法務省矯成第３３４２号被収容者の物品の保管等について（通達）１０の（２）のコ（価格の変更を行う場合には事前にその旨を刑事施設の長に連絡し，協議を行うこと）に基づき，特定年月Ａから特定年月Ｂまでの間特定刑事施設内で販売される物品の価格の変更について指定業者（販売業者）が特定刑事施設の長に連絡を行った文書のすべて及び価格の変更について協議を行った文書のすべて（特定刑事施設保有）
（２）本件請求文書２
上記価格変更の協議を行った文書のすべて及び上記価格変更の連絡の文書のすべて（特定年月Ｃより特定年月日Ａまでのもの（特定刑事施設保有））
２ 本件対象文書
文書１特定年月日Ｂ付け事務連絡「矯正施設における物品販売等の運営業務に係る取扱商品の変更等について」（特定刑事施設保有）
文書２特定年月日Ｃ付け「商品の変更について」（特定刑事施設保有）文書３特定年月日Ｄ付け「商品の変更について」（特定刑事施設保有）文書４特定年月日Ｅ付け「商品変更のご提案について」（特定刑事施設保有）
文書５特定年月日Ｅ付け「商品の取り扱い終了について」（特定刑事施設保有）
文書６特定年月日Ｆ付け「商品の取り扱い終了について」（特定刑事施設保有）
文書７特定年月日Ｇ付け「販売価格の変更について」（特定刑事施設保有）
文書８特定年月日Ｈ付け事務連絡「矯正施設における物品販売等の運営業務に係る取扱商品の変更等について」（特定刑事施設保有）
文書９特定年月日Ｈ付け事務連絡「矯正施設における物品販売等の運営業務に係る全国統一取扱物品の販売価格変更について」（特定刑事施設保有）
文書１０特定年月日Ｉ付け「販売価格の変更について」（特定刑事施設保有）
文書１１特定年月日Ｊ付け事務連絡「自弁物品に係る商品の価格変更について（お知らせ）」（特定刑事施設保有）
文書１２特定年月日Ｋ付け事務連絡「日用品の新規取扱物品について（お知らせ）」（特定刑事施設保有）
文書１３特定年月日Ｌ付け事務連絡「自弁物品に係る価格変更・商品名統一について（お知らせ）」（特定刑事施設保有）
文書１４特定年月日Ｍ付け事務連絡「自弁物品に係る購入物品変更について（お知らせ）」（特定刑事施設保有）
別紙２
１ 審査請求書
第１ 請求の趣旨
原処分に不服があります
正しい開示を求め審査請求を致します。
開示決定者処分庁
第２ 不服文書名とその理由
１ 文書９
特定年月日Ｎ付「販売価格の変更について」（以下「１９号の５ケ」という。）のうち３枚中１枚が別の文書で有り⑤から⑬まで３３個の商品が欠けています。
法務省より正規の特定年月日Ｎ付「販売価格の変更について」（以下「正規１９号」という。）の開示を受けており何が足りないのか判るのです。別の文書は日付なし「販売価格の変更について」であり調べたところ，特定年月日Ｎ付特定商品Ａ○円から○円４月１日変更文書でした。
別の文書ですので正しい開示を求めます。そもそも特定刑事施設より昔に開示を受けた特定年月日Ｎ付「販売価格の変更について」（以下「偽造文書」という。）は商品数が５０点で正規１９号は５９点も有りまったく違います。
特定法人Ａ全国取扱物品特定年月度Ａと特定年月度Ｂで確認をした所，特定法人Ａが販売していない値段の物品数点を発見。
調べた所，特定刑事施設独自販売特定法人Ｂ製下着類だと判りました。特定商品Ｂ○円○円○円○円○円
特定商品Ｃ○円○円○円○円
特定商品Ｄ○円○円○円○円
特定商品Ｅ○円○円○円○円
が書き加えられ，特定刑事施設で販売していない数点が消えています。証拠として偽装文書の写しを書写添付しますので事実確認願います。１９号の５ケを見て頂ければ判る様にこの文書は特定法人Ａが値上げをする物品を法務省矯正局に通知したもので有りそれを矯正局が特定刑事施設に転送したものだと思われます。
特定法人Ａが販売していない特定法人Ｂ製下着類１７点を書き加え，特定法人Ａが値上げをしたが如くぎそうする事は完全な違法です。
それがバレない様に１９号の５ケを⑤から⑬まで隠したり黒ぬりで判らないだろうと日付なしの特定商品Ａの値上げ文書をまぎれこませたり，あまりにも悪質です。
今まで商品名とか散々不開示され黒ぬりされて来ましたが，特定刑事施設（売店）事務所Ｇ支配人（以下「Ｇ支配人」という。）刑事施設職員の不正をごまかすためだったのでしょうか？
販売業者のアイデアが盗まれるとか仕入れルートがあきらかになるとか色々理由付けされていましたが，ふたを開けてみれば特定刑事施設の権益を守るための黒ぬりの部分の多い事が判りました。
まずは今回正しい開示がされる事を求めます。
２ 文書１４
３ 文書１１
４ 文書１２
上記文書１４及び文書１１及び文書１２のすべて特定刑事施設では販売されていません。
従って支所で販売されている物かと思われます。
私（審査請求人を指す。以下同じ。）が開示請求したのは特定刑事施設で販売されている物です。
５ 文書１３
すでに法務省が開示して公知の事実の部分まで不開示されていますので正しい開示を求めます。証拠として５枚の文書を提出します。
（中略）
等々が開示されています。
法務省と書きましたが間違いで特定刑事施設より開示された本件受付第１９号の４特定年月日Ｏ付「刑事施設視察委員会提出資料」の別紙６男子受刑者に自弁使用を許す物品に記載されています。
不正販売もみ消しのため公開をさけていますが，すでに開示されていますので開示を求めます。
６ 文書７
（１）特定法人Ａ全国取扱物品以外の特定刑事施設職員が独自に販売されている特定商品Ｃの値上げに関する文書ですが，まず特定商品Ｃの部分を不開示とする事はすでに開示されており出来ません。
（２）一部不開示理由として，事業者の販売事業や契約活動にえいきょうを及ぼす等，競争上の地位や正当な利益を害するおそれがあるので法５条２号イに該当する，とされています。
残念ながら本品を販売しているのは特定法人Ａではなく特定法人Ａの名前の影にかくれた特定刑事施設職員Ｇ支配人です。
刑事施設職員に競争上の地位もあるはずもなく正当な利益もありません。利益をあげているのであれば違法です。
不開示理由が成立しませんので，開示を求めます。
７ 文書１０
（１）各３枚特定商品Ｄ特定商品Ｅ特定商品Ｂ特定法人Ａ全国取扱物品以外のＧ支配人が値上げをすると通知した文書ですが，特定商品Ｄ特定商品Ｅ特定商品Ｂ及びサイズはすでに開示されており不開示とする事は出来ませんので開示を求めます。
（２）各３枚とも文書７と同じく特定刑事施設職員が勝手に販売している物品ですので特定法人Ａ本社の正当な利益や競争上の地位の心配はありません。
刑事施設職員に競争上の地位も正当な利益もありませんので，不開示理由は成立しません。よって開示を求ます。
８ 文書７，文書１０が正式な公文書であるならば，Ｇ支配人より特定刑事施設への特定年月日Ｐ値上げ（○％）の文書がなくてはならないのですが開示されておりません。
正しく開示を求めます。
９ 文書１３の７枚の文書中特定法人Ａが値上げ（○％）の文書は受け取っておりますが，Ｇ支配人が販売している物品に関してはありませんので開示を求めます。
第３ 証拠方法
（１）偽造文書写し写書証拠第１号証①と②を添付します。
第１号証②の後半１８点がＧ支配人販売の特定商品Ｃ特定商品Ｂ特定商品Ｄ特定商品Ｅの値段と同じである事を証明します。
（２）正規１９号及び１９号の５ケの商品数のちがう事及び特定法人Ａ全国取扱物品で販売されていない１８点が書き加わっている事を証明します。
２ 証拠第２号証として，特定刑事施設開示本件受付第１９号の４特定年月日Ｏ付「刑事施設視察委員会提出資料」別紙６男子受刑者に自弁使用を許す物品５枚（①から⑤）を提出します。
（１）特定刑事施設が不開示とした日用品等の商品名がすでに開示済みの物がある事を証明します。
（２）商品名が開示されていなくとも特定商品Ｆだとか特定商品Ｇだとか等々の品名がすでに開示され不開示と出来ない事を証明します。
（３）色・サイズ等の開示がすでにされ不開示と出来ない事を証明します。第４
本件一部不開示はＧ支配人（刑事施設職員）の不正及び利益を守るための部分が多くあり不当です。
開示出来る部分の開示を求めます。
偽造文書についてなかった事にするため私より盗む事も考えられます。すでにいくつもの違法行為を働いている以上後ひとつ犯罪を犯すぐらい何でもない事でしょう。
更に傷を深めるかどうかは判りませんが，こうして刑事施設の目にとまる様にしている以上その時の反撃対応は考えてあります。
どうか正しい対応を求めます。
２ 意見書
第１ 理由説明書への反論
（１）まず始めに特定事業者だの指定事業者だのと，どの様にでもごまかせる手法がとられていますので明確にさせて頂きます。
ア 特定事業者
特定法人Ａ特定住所
イ 理由説明書２（２）の指定事業者
特定法人Ａ特定刑事施設（売店）事業所
ウ 特定刑事施設
特定刑事施設
（２）理由説明書２（２）指定事業者（特定法人Ａ特定刑事施設売店）が特定刑事施設に対して「統一外物品」の取扱終了等を連絡する文書である旨主張されていますが，特定法人Ａ特定刑事施設売店は指定事業者ではありません。それと等とごまかしの部分の補足をします。
（補足）取扱終了だけでなく「販売価格の変更について」を連絡した文書が多数ある事を補足します。
（証拠①）
令和元年（行情）諮問第２９５号理由説明書及び別紙
諮問庁：法務省（以下「諮問２９５号」という。）
この文書は特定年月日Ｐ付名管総発第２７号行政文書開示決定通知書（以下「名管２７号」という。）の決定に対する審査請求に対し，総務省情報公開・個人情報保護審査会から送付されたものです。
（一）定期物品購入コード表（特定年月Ａから特定年月Ｂまで）特定刑事施設で販売されている日用品の申込用紙のことです。
（二）特定年月日Ｑ付事務連絡「自弁物品に係る商品及び価格変更について（お知らせ）（特定刑事施設作成保有）（以下「３月事務連絡」という。）
別紙特定年月日Ｎ付「販売価格の変更について」（特定刑事施設作成）（商品５０点の値上げを受刑者に告知した文書）（以下「偽造文書」という。）
Ａ。
諮問２９５号理由説明書２にて法務省は特定刑事施設で販売されている日用品（当然「統一外物品」をふくむ）は特定法人Ａであると証言をされています。
従って本件諮問５３０号理由説明書２（２）の特定法人Ａ特定刑事施設売店が指定事業者で有り「統一外物品」の販売を行っているとの主張と相反し整合性のとれていない事を立証いたします。
（証拠②）特定年月日Ｒ付特定番号特定法人Ａ領収書
特定刑事施設資金前渡官吏あて特定法人Ａ
特定住所
事業所名特定法人Ａ特定刑事施設売店発行担当者印
Ａ．
領収書の発行担当者の印は特定法人Ａ特定刑事施設売店ですが，あくまでも特定法人Ａの事業所に過ぎぬ事を立証します。
特定法人Ａの住所，電話番号が書かれており，納税の責任は特定法人Ａに有り特定法人Ａ特定刑事施設売店は物品販売に対する納税をしていません。
納税も出来ぬ指定事業者などあるはずもありません。
（３）本件理由説明書３への反論
保有の確認をしたが，なかったとの主張ですが，法的に必ずなければならない文書ですので，この申立の後必ず見つかるはずです。
見つかる文書は本件令和２年６月１日付審査請求書第２の８に記した特定商品Ｃ等衣類の値上げを受刑者に告知した文書の事です。
（証拠③）
３月事務連絡（証拠③Ａ）別紙偽造文書の２点
この文書は特定刑事施設受刑者に対し日用品販売事業者が「統一外物品」をふくむ商品５０点の値上げ通告があったと特定刑事施設が作成し受刑者に告知した文書として名管２７号で開示された文書です。
つまり本件理由説明書２（２）に書かれた文書４ないし文書７及び文書１０の「統一外物品」の販売価格の変更や終了の連絡文書である以上当然受刑者への告知は必要となります。
この告知文書が３月事務連絡で有り別紙偽造文書です。
文書７（特定商品Ｃの値上げ連絡）や文書１０特定月日値上げ（特定商品Ｄ等の連絡）は受刑者に告知しなければ販売等出来ません
Ａ．
見つかるはずの文書はこの２点です。
この２点の文書は審査請求がされ現在継争中です。
諮問２９５号は届いていますが，いまだ裁決書は現在届いていません。継争中の文書を廃棄する事は出来ませんのであしからず。
Ｂ
また諮問２９５号の関係上，法務省や審査会にも諮問２９５号理由説明書別紙の証拠物として必ずありますのでよろしくお願いいたします。（証拠④）
特定年月日Ｎ付「販売価格の変更について」特定法人Ａから法務省矯正局へ商品５９点の値上げ連絡した文書（以下「正規文書」という。）偽造文書と商品数の違う事及び「統一外物品」のない事を証明します。これは特定年月日Ｓ付法務省矯総第８４８号で法務省より開示されたものです
偽造文書が法務省へ送付されていない事を立証します。
（証拠③）についての追加
諮問２９５号理由説明書別紙３月事務連絡は当該理由説明書２にて特定刑事施設の受刑者に対し自弁物品の価格変更を周知している連絡文書であると証言されている事を証明します。
（証拠⑤）法
諮問庁は理由説明書３にて情報提供に対して不服ものべず開示文書を特定したのは請求人だから，この開示は妥当との主張をされているのですが無茶苦茶ですので反論します。
法２２条で規定されている的確な開示が出来る様に。
公文書等の管理に関する法律７条に規定するものの他当該行政機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供をする事が定められているのに守られていません。
文書管理ファイルにあるはずの３月事務連絡，偽造文書が失態，義務違反を犯しているのは行政の方です。
もちろん黒ぬり出来ない部分をぬりつぶし３枚ある文書の１枚をかくしたり３月事務連絡や偽造文書をかくしたりわざとである事は明白です。１００歩ゆずったとしても継争中の文書がない等ひど過ぎです。国民をなめすぎです。
この諮問庁の理屈で行けば，正しい情報提供をせず嘘をついても国民が行政機関の情報提供を信じて開示請求を行った場合は，国には嘘や間違った情報提供を行った責任はなく，すべては嘘を信じた国民が悪いとのえぐい主張をされているのですが本当ですか？
まして国民は，どの様な行政文書があるのか１００％判るはずもなく１００％判っていないのが悪いとの主張は悪質過ぎです。
まして不正をごまかす物なので悪質です。
第２ 証拠の提出
（証拠①）
諮問２９５号理由説明書及び別紙（一）定期物品コード表（二）３月事務連絡は継争中ですので総務省審査会にありますので確認を願います。（証拠②）
特定年月日Ｒ付特定法人Ａ領収書は意見書に添付します。
（証拠③）（証拠③Ａ）（商品名証拠に記入）
３月事務連絡及び偽造文書（２枚）を添付提出します。
（証拠④）（商品名証拠に記入）
正規文書（３枚）を添付提出します。
（証拠⑤）
法は法律ですので確認をして下さい。
第３ 本件理由説明書別紙への反論
別紙１（１）にて，３３４２号通達と書かれていますが間違いです。正しくは平成１９年５月３０日付法務省矯成訓第３３４０号（依命通達）であり３３４２号ではありません。
根本が間違っていますので反論しておきます。
第４ 本件理由説明書２（１）ウに記された仕様書についての補足と反論令和２年９月法務省矯正局作成「仕様書」（以下「仕様書」という。）（仕様書６取扱物品（３）。）
自弁物品等の仕様及び価格については可能な限り全国統一で提供，特に衣類についてはこの点に留意すること。
と定められている事を念押しします。
この仕様書は特定事業者に定められたものである事は理由説明書にて諮問庁が認めています。
つまり特定法人Ａは「統一外物品」（特に衣類）の販売は認められておらず例外は一部サイズの欠品等の特別な事情が必要であることを立証いたします従って特定刑事施設で販売されている「統一外物品」の特定法人Ｂ製下着類は価格のちがう事から特定法人Ａでは販売出来ません。
（１）本件理由説明書４（２）への反論
特定法人Ａが特定事業者「統一外物品」についても特定刑事施設に提案している旨の主張されているのですが，販売出来ない商品の販売の提案などするはずも出来るはずもなく，この主張が嘘である事をこの仕様書により立証します。
また本件理由説明書２（２）において「統一外物品」の販売は指定事業者（特定法人Ａ特定刑事施設売店）が行っている旨主張されているのですが主張に整合性がありません
（２）仕様書で定められた事業者が提出する「物品申請書」も「物品リスト」も特定刑事施設が事業者に提出する「購入物品一覧表」も特定刑事施設に係る「諸経費（光熱水費等）の請求書と領収書」もなく，売店従業員が特定刑事施設に入る時に必要な手続書類も，納入宅配業者を使用する時に必要な協議書類も，仕様書で定められた特定事業者が提出する文書が何ひとつないのです。（すべて開示済み）
訓令３３３９号１６条，３３４０号１０で国が定めた指定事業者選定に必要な調査結果すらありません。
暴力団や反社会性があるのか？受刑者と関わりがあるのか？
どんな商品がいくらで販売されるのか？すら判らず契約をしたというのです（すべて開示済み）何がいくらで売られるのか？が決まっていないので不正販売のやりたい放題となっています
特定法人Ａが矯正局の文書（定めたもの）を提出しない事はあり得ません。
さて「統一外物品」は誰が販売を行っているのでしょうか？
特定法人Ａでない事は立証済みです。
特定法人Ａ特定刑事施設売店だとすれば領収書は特定法人Ａのものですので大問題です。
そして本件理由説明書も諮問２９５号理由説明書も主張はめちゃくちゃで整合性がありません。
長年の開示請求等で言い訳されそうな部分の逃げ道はすべてふさいだつもりです
そろそろ，とかげのしっぽ切りでも何でも結着をつける頃合だと思いますのでよろしくお願いします。
別表１
対象
新たに開示する部分
文書
文書記の１の表の「商品名」欄（５つの欄左記各欄の記載部分全部
７ 全て）
文書１枚目記の１の表の「商品名」欄左記各欄の記載部分全部
１０ （５つの欄全て）
２枚目記の１の表の「商品名」欄左記各欄の記載部分全部（４つの欄全て）
３枚目記の１の表の「商品名」欄左記各欄の記載部分全部（４つの欄全て）
文書日用品「コード」００１，００２の左記各欄の１文字目ないし３
１３ 購入物「商品名」欄文字目及び７文字目以降全部品一覧「コード」００３の「商品左記欄の１文字目ないし３文表名」欄字目及び１２文字目以降全部
「コード」００５，００６の左記各欄の７文字目以降全部「商品名」欄
「コード」０１１～０１９の左記各欄の記載部分全部「商品名」欄
「コード」０２０の「商品左記欄の１０文字目以降全部名」欄
「コード」０２１の「商品左記欄の４文字目以降全部名」欄
「コード」０２２の「商品左記欄の１０文字目以降全部名」欄
「コード」０３０の「商品左記欄の記載部分全部
名」欄
「コード」０４０の「商品左記欄の１０文字目以降全部名」欄
「コード」０４１の「商品左記欄の１１文字目以降全部名」欄
「コード」０４２の「商品左記欄の１２文字目以降全部名」欄
「コード」０６０，０６１の左記各欄の記載部分全部「商品名」欄
「コード」０７５の「商品左記欄の８文字目以降全部名」欄
「コード」０９０～０９３の左記各欄の記載部分全部「商品名」欄
「コード」０９６，０９７の左記各欄の１文字目ないし５「商品名」欄文字目及び１３文字目以降全
部
「コード」０９８，０９９の左記各欄の１１文字目以降全「商品名」欄部
「コード」１００の「商品左記欄の記載部分全部
名」欄
「コード」１０３～１０７の左記各欄の記載部分全部「商品名」欄
「コード」１０８の「商品左記欄の２３文字目
名」欄
「コード」１０９の「商品左記欄の記載部分全部
名」欄
「コード」１１０～１１２の左記各欄の１５文字目以降全「商品名」欄部
「コード」１１３～１１５の左記各欄の１７文字目以降全「商品名」欄部
「コード」１２０～１２２の左記各欄の１１文字目以降全「商品名」欄部
「コード」１２３～１２５の左記各欄の７文字目以降全部「商品名」欄
「コード」１３０～１３２の左記各欄の記載部分全部「商品名」欄
「コード」１４０の「商品左記欄の１文字目ないし５文名」欄字目
「コード」１４１～１４３の左記各欄の１文字目ないし５「商品名」欄文字目及び１３文字目以降全
部
「コード」１４４の「商品左記欄の１文字目ないし７文名」欄字目及び１０文字目以降全部
「コード」１６１の「商品左記欄の１１文字目以降全部名」欄
「コード」１６２，１８０～左記各欄の記載部分全部２０７の「商品名」欄
「コード」２０８～２１６，左記各欄の８文字目以降全部２２４の「商品名」欄
「コード」２１７～２２２の左記各欄の９文字目以降全部「商品名」欄
「コード」２２３，９００，左記各欄の記載部分全部９０１，３２４～３４０，３
８０，３４４，３４５，３５
１～３６０の「商品名」欄
「コード」４４８～４５０の左記各欄の記載部分全部「商品名」欄
「コード」３４６～３５０の左記各欄の記載部分全部「商品名」欄
「コード」３００～３０２，左記各欄の記載部分全部４４４，４４５，３０３，３
０４，３０８～３１４，４４
６，４４７，３１５，３１
６，３２０～３２３，３４１
～３４３の「商品名」欄
郵券購「商品名」欄左記欄の記載部分全部
入物品
一覧表
教育許「コード」００２の「商品左記欄の５文字目以降全部可購入名」欄
物品一「コード」００３の「商品左記欄の７文字目以降全部覧表名」欄
「コード」００４，００５の左記各欄の記載部分全部「商品名」欄
「コード」００６の「商品左記欄の５文字目以降全部名」欄
「コード」００７の「商品左記欄の９文字目以降全部名」欄
「コード」００８の「商品左記欄の１０文字目以降全部名」欄
「コード」００９～０１１の左記各欄の記載部分全部「商品名」欄
「コード」０１２の「商品左記欄の１文字目及び２文字名」欄目並びに１０文字目以降全部
「コード」０１３の「商品左記欄の１文字目ないし９文名」欄字目
「コード」０１５の「商品左記欄の記載部分全部名」欄
「コード」０１６の「商品左記欄の１文字目ないし５文名」欄字目
「コード」０１７の「商品左記欄の１文字目ないし５文名」欄字目
「コード」０１８の「商品左記欄の１文字目ないし５文名」欄字目及び１１文字目以降全部
「コード」０１９の「商品左記欄の記載部分全部名」欄
「コード」０２０の「商品左記欄の６文字以降全部名」欄
「コード」０２２，０２４の左記各欄の記載部分全部「商品名」欄
「コード」０２５の「商品左記欄の１文字目ないし３文名」欄字目
「コード」０２６の「商品左記欄の７文字目以降全部名」欄
「コード」０２７～０２９の左記各欄の記載部分全部「商品名」欄
「コード」０３０の「商品左記欄の１文字目ないし４文名」欄字目及び７文字目以降全部
「コード」０３１～０３４の左記各欄の１文字目及び２文「商品名」欄字目並びに９文字目以降全部
「コード」０３６の「商品左記欄の記載部分全部名」欄
「コード」０３７の「商品左記欄の１文字目ないし８文名」欄字目及び１３文字目以降全部
「コード」０３９の「商品左記欄の記載部分全部名」欄
「コード」０４１～０５２の左記各欄の５文字目以降全部「商品名」欄
医療許「コード」００４の「商品左記欄の記載部分全部可購入名」欄
物品一「コード」００６の「商品左記欄の９文字目以降全部覧表名」欄
「コード」００７の「商品左記欄の１１文字目以降全部名」欄
「コード」０１１～０２５の左記各欄の記載部分全部「商品名」欄
「コード」０３０の「商品左記欄の１文字目ないし７文名」欄字目及び１０文字目以降全部
「コード」０３１の「商品左記欄の記載部分全部名」欄
その他「コード」００５～０１０の左記各欄の記載部分全部購入許「商品名」欄
可物品「コード」０１４，０１５の左記各欄の１文字目ないし５一覧表「商品名」欄文字目及び１２文字目以降全部
「コード」０１６，０２８～左記各欄の記載部分全部０３０の「商品名」欄
「コード」０３２の「商品左記欄の１３文字目以降全部名」欄
「コード」０３３の「商品左記欄の記載部分全部名」欄
「コード」０３６の「商品左記欄の１４文字目以降全部名」欄
「コード」０３７，０３８，左記各欄の記載部分全部００１，００３，０３１の
「商品名」欄
「コード」０３４の「商品左記欄の１７文字目以降全部名」欄
「コード」００４の「商品左記欄の１文字目ないし７文名」欄字目及び１０文字目以降全部
「コード」０３５，０１３の左記各欄の記載部分全部「商品名」欄
「コード」０２１の「商品左記欄の１文字目ないし５文名」欄字目
「コード」０２２の「商品左記欄の記載部分全部名」欄
（注）表中の文字数の数え方については，記号及び括弧も１文字と数える。
別表２
対象
新たに開示する部分
文書
文書日用品「コード」０５２の「商品左記欄の記載部分全部
１３ 購入物名」欄
品一覧「コード」０７５の「商品左記欄の１文字目ないし７文表名」欄字目
「コード」０７７の「商品左記欄の７文字目以降全部名」欄
「コード」１０８の「商品左記欄の１文字目ないし１５名」欄文字目
教育許「コード」０５３～０６４の左記各欄の記載部分全部可購入「商品名」欄
物品一
覧表
その他「コード」０２１の「商品左記欄の６文字目以降全部購入許名」欄
可物品「コード」０２７の「商品左記欄の記載部分全部一覧表名」欄
（注）表中の文字数の数え方については，括弧も１文字と数える。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。