諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年１２月２３日（令和３年（行情）諮問第５８１号）
答申日：令和４年１２月８日（令和４年度（行情）答申第３８３号）
事件名：商品コード表（特定刑事施設）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月２３日付け仙管発第８１１号により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，特別購入物品・商品コード表の品名・商品名の抹消を取り消す。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分は商品コード表の品名・商品名が抹消になっている（特別購入物品含）。抹消商品は特定住所特定法人特定刑事施設（売店）事業所で販売している。被収容者は刑事施設内で定期購入できる。民間人・差し入れをできる親族は，特定法人特定刑事施設（売店）事業所で誰でも購入することができる。行政文書開示は法２条２項で不特定多数の者に販売を目的としたものは除外となっている。法５条２号イに該当しない。（２）意見書
商品名等不開示部分は，特定商品Ａ，特定商品Ｂ，特定商品Ｃなど一般の物品とわかる部分をけすのは不適当である。また一般公募で業者選定基準があれば市町村県などは情報公開をしている。情報公開することで，価格等が安価になり，そうすることによって資本主義の原理が働く。そうしないと，高価な物品ばかりになって入札の意義がうしなわれる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和２年３月９日受付行政文書開示請求書により本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書についてその一部を不開示（以下「本件不開示部分」という。）とした一部開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，要するに，本件不開示部分の開示を求めているものと解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 刑事施設における自弁物品販売等運営業務について
（１）刑事施設の被収容者等の自弁物品等の購入等について
刑事施設における被収容者等の自弁物品等の購入等については，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成１７年法律第５０号。以下「刑事収容施設法」という。）５１条の規定及び刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年法務省令第５７号。以下「規則」という。）２１条２号の規定に基づき，刑事施設の管理運営上必要な制限として，刑事施設の長が定める種類の物品について，刑事施設の長が指定する事業者（以下「指定事業者」という。）から購入するものに制限することができるとされている。
（２）法務省矯正局長が特に定める事業者について
刑事施設の被収容者に対する物品販売については，過疎地等に所在する施設においては近隣の取扱事業者が極めて少ないこと，取扱物品が多品種小ロットのため事業として採算ベースに乗りにくいこと等の理由により，施設ごとに指定事業者を選定することが困難であることから，法務省矯正局において，全国の刑事施設において被収容者に対する物品販売業務を安定的かつ継続的に運営できる事業者（以下「特定事業者」という。）を選定し，刑事施設の長が上記（１）の事業者を指定する際の便宜を図っている。
（３）特定事業者の選定に係る公募について
特定事業者については，法務省矯正局が公募により選定しているところ，公募手続においては，応募事業者に対し，実施業務の内容を記載した仕様書を提示した上で，その内容に沿った自弁物品販売等の業務に関する提案を行わせ，その内容の審査結果に基づいて事業者を選定している。複数の事業者が応募した場合は，より優れた提案を行った事業者が選定されることになる。
（４）指定事業者又は特定事業者が取り扱う物品について
自弁物品等に係る商品については，法務省矯正局との協議により価格，仕様等を決定する全国の矯正施設において共通して取り扱う物品（以下「全国統一取扱物品」という。）と，特定刑事施設の長との協議により価格，仕様等を決定する全国統一取扱物品以外の物品（以下「統一外物品」という。）があるところ，全国統一取扱物品については特定事業者が取り扱う物品であり，統一外物品については指定事業者（特定事業者である場合もある。）が取り扱う物品である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分について
本件対象文書は，特定刑事施設における被収容者が購入可能な自弁物品（全国統一取扱物品及び統一外物品）の一覧表であり，本件不開示部分のうち，別表に掲げる各部分（文書２については，左側の表を「左表」，右側の表を「右表」という。以下同じ。）については，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないことから，開示することが相当である。
（２）本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分以外の部分について特定刑事施設において取り扱われる全国統一取扱物品及び統一外物品の内容については，指定事業者である特定事業者が，多種多様な商品の中から，色，形状，サイズ，内容量，品質等の仕様，価格などを総合的に勘案して法務省矯正局又は特定刑事施設に提案しているものである。このことからすると，提案の具体的内容は，当該事業者が刑事施設における自弁物品等販売等業務を行う上でのノウハウに該当するものであり，特定刑事施設において取り扱われている商品名に関する情報が記録されている当該不開示部分が開示された場合，当該事業者と競合関係にある他の事業者等にとっては，当該不開示部分の情報から，そのノウハウを模倣した提案を行うことを容易ならしめることとなり，法務省矯正局が今後行う可能性のある自弁物品等販売業務に係る公募手続において現に当該業務を実施している事業者に対したやすく優位に立つことが可能になるといえる。
そうすると，本件不開示部分を開示することにより，特定事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められることから，当該不開示部分は法５条２号イに該当するといえる。
４ 以上のとおり，本件不開示部分について，別表に掲げる開示すべき部分を除き，法５条２号イに規定する不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月２１日審議
④ 同年２月１８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，別表に掲げる部分を除き，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）刑事施設における自弁物品販売等運営業務についての上記第３の２の諮問庁の説明は，刑事収容施設法及び規則によれば，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
（２）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，特定刑事施設において被収容者が購入することが許可される物品の一覧表であると認められる。
また，本件不開示維持部分は，「商品名」欄の記載内容部分の一部であり，特定事業者が取り扱っている具体的な商品名（メーカー名を含む。）が記載されていると認められる。
（３）本件不開示維持部分の不開示情報該当性について，諮問庁は上記第３の３（２）において，おおむね以下のとおり説明する。
ア 特定刑事施設において取り扱われる全国統一取扱物品及び統一外物品の内容については，指定事業者である特定事業者が，多種多様な商品の中から，色，形状，サイズ，内容量，品質等の仕様，価格などを総合的に勘案して法務省矯正局又は特定刑事施設に提案している。
イ 本件不開示維持部分が開示された場合，当該事業者と競合関係にある他の事業者等にとっては，当該不開示部分の情報から，それを模倣した提案を行うことを容易ならしめることとなり，法務省矯正局が今後行う可能性がある自弁物品等販売業務に係る公募手続において現に当該業務を実施している事業者に対し優位に立つことが可能となり，特定事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがある。
（４）これを検討するに，刑事施設における自弁物品販売等運営業務に係る上記第３の２の諮問庁の説明を踏まえれば，本件不開示維持部分を公にした場合，特定事業者の競争上の地位や正当な利益を害するおそれがある旨の上記（３）イの諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
したがって，本件不開示維持部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，不開示とされた商品は特定刑事施設事業所で販売され，被収容者は刑事施設内で定期購入でき，また，民間人や親族も購入することができるなどと主張する。この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，特定刑事施設においては，当該施設の被収容者に対して差入れを行おうとする者に対して，本件対象文書のうちの差入れを許可する物品一覧と同種の情報が記載された物品一覧を提示しているものであり，一般に公にしているものではなく，また，特定刑事施設の被収容者に対して本件不開示維持部分の情報が示されているとしても，それをもって公になっているとはいえない旨説明する。
これを検討するに，諮問庁の上記説明には特段不自然，不合理な点は認められず，同説明によれば，本件不開示維持部分は公になっているものとまではいえず，また，法は，何人にも等しく情報の開示請求権を認めるものであり，開示・不開示の判断に当たっては，特定の情報を承知している者からの開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるかは考慮されないものであることから，審査請求人の上記主張を採用することはできない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象文書
文書１特定年月日Ａ付け事務連絡商品コード表
文書２特定年月日Ｂ付け事務連絡特別購入物品価格表
別表諮問庁が新たに開示する部分
対象
新たに開示する部分
文書
文書１「商品名」欄左記欄の不開示部分全部１枚目
文書１同上左記欄の１行目ないし２３行目，３２行目及２枚目び３８行目の不開示部分全部
左記欄の３１行目１文字目ないし５文字目及び３３行目６文字目以降全部
文書１「品名」欄左記欄の不開示部分全部
３枚目「商品名」欄左記欄の１行目ないし１６行目，２１行目，２４行目，２７行目ないし３４行目及び３６行目の不開示部分全部
左記欄の１７行目５文字目以降全部及び１８行目２文字目以降全部
文書１「品名」欄左記欄の不開示部分全部
４枚目「商品名」欄左記欄の２行目，３行目，７行目ないし１０行目，１２行目，１３行目及び１６行目ないし２６行目
左記欄の４行目ないし６行目の４文字目以降全部及び１１行目９文字目以降全部
文書２左表「区分」欄及左記各欄の不開示部分全部右表び「品名」欄
左表「商品名」欄左記欄の８行目ないし１２行目，１８行目ないし２２行目，２４行目ないし３１行目，３３行目ないし３５行目，３７行目，３８行
目，４０行目，４４行目，４７行目，４８行目，５０行目，５２行目，５５行目ないし５７行目，５９行目及び６０行目の不開示部分全部
左記欄の２行目８文字目以降全部，３行目
１１文字目以降全部，４行目１０文字目以降全部，７行目１１文字目以降全部，１３行目ないし１５行目１文字目ないし９文字目，３２行目１７文字目以降全部及び４１行目ないし４３行目１文字目ないし５文字目
右表「商品名」欄左記欄の１行目ないし１２行目，１５行目ないし２０行目，２２行目ないし２４行目，２
７行目ないし２９行目，３１行目，３２行
目，３４行目ないし４４行目，４６行目ない
し５１行目，５３行目ないし５５行目，５７
行目，５８行目及び６１行目ないし６３行目
の不開示部分全部
左記欄の２６行目７文字目以降全部及び５９
行目１文字目ないし５文字目
（注）表中の文字数の数え方については，括弧も１文字と数える。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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